明日香村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して、１．１ポイント悪化している。主な要因としては、普通交付税の減少（前年度比－３２，６１４千円）があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比較して２２，０７３千円減少しており、主な要因として、退職負担金の減少があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。物件費は前年度と比較して４４，５８１千円増加しており、主な要因として、地方創生交付金に関連する事業の実施があげられる。年々上昇傾向にあることから、積極的な抑制に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．５ポイント減少しており、その主な要因として、中途採用者の増加があげられる。今後は上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指す。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の普及率が高いため、準元利償還金が多くなっているが、補償金免除の繰上償還及び借入額の抑制等により減少傾向にある。新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して８．６ポイント減少しており、その主な要因として地方債残高の減少があげられる。特に下水道事業に伴う地方債残高の減少が著しく、今後も同残高は着実に減少するものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。

人件費の分析欄

人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。

その他の分析欄

繰出金については、下水道事業特別会計において公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。同会計への繰出金は今後も減少すると想定できるものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金の増減が大きく影響を及ぼすことから、各会計についても適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。

公債費の分析欄

経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

公債費以外の分析欄

本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は今後、充当可能基金額の減少に伴い、上昇することが見込まれる。実質公債費比率は公債費の減少により低下傾向にある。