大府市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

令和元年度は、人口は増加しているものの交付税算入される起債額の減などにより基準財政需要額が減少したことに対し、平成29年度の法人税割の大幅減から回復したことにより基準財政収入額が大きく増加した結果、単年度財政力指数が1.25となり、3か年平均も1.18と増加しました。今後も引き続き人口の増加に伴い基準財政需要額の増加が見込まれるため、市税を始めとする債権の徴収率の向上を図り、可能な限り国や県の補助金等を活用することで、歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位:3/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、分母を構成する経常一般財源はほぼ横ばいだったのに対し、分子を構成する経常的な支出のうち扶助費や人件費、繰出金などの増加により経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率としては前年度より1.9ポイント悪化し85.4となりました。今後も人口増加により義務的経費である扶助費などの増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。

類似団体内順位:4/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が増加した一方で、平成30年度の障がい児通所施設の新設及び保育園建替に伴う備品購入費の増加の反動減により人口1人当たり696円減少しました。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。

類似団体内順位:46/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準の適正度を示すラスパイレス指数は、類似団体を下回る数値で推移しています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。

類似団体内順位:17/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加に伴い令和元年度は職員数が増加しましたが、類似団体平均は下回っています。今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。

類似団体内順位:47/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、都市計画事業費の増加に伴う地方債償還額に充当した都市計画税の減少により、単年度で(30)-2.71⇒(元)-1.57と1.14ポイント悪化したため、3か年平均においても0.5ポイント悪化しました。今後も起債発行額を元金償還額以内とすることを目安に管理することで、健全な財政運営を維持するように努めていきます。

類似団体内順位:1/93
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。なお、平成12年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成24年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。世代間公平のバランスを考えた計画的な地方債の発行などにより、今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。

類似団体内順位:1/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

職員数の増加及び平成30年度人事院勧告による月例給及び賞与の引上げに伴う職員給の増加により、構成比は1.0ポイント増加しています。今後も民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。

類似団体内順位:47/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和元年度の決算額は、新設施設や建替施設の備品購入費の反動減により、平成30年度を下回るものの、構成比は0.8ポイント増加しており、類似団体と比較しても依然として高い水準となっています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。

類似団体内順位:89/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

私立保育園の増加、認定こども園及び障がい児通所施設の新規開設により、構成比は0.8ポイント増加し、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:88/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から0.4ポイント減少しており、類似団体の中では低い水準となっています。今後も施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。

類似団体内順位:18/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金の減少により、前年度と同程度を維持しており、類似団体の平均と比較して3.5ポイント低い水準となっています。引き続き補助金等の見直しを行い、その目的、内容、効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等に努めていきます。

類似団体内順位:25/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

これまでも事業規模に応じた適度な地方債の発行(具体的には地方債発行額を元金償還額以内とする抑制策)を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値となっています。今後は施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。

類似団体内順位:1/93
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、下水道事業に対する繰出金が増加したことにより、前年度に比べて2.2ポイント上昇しており、類似団体の平均と比較しても4.7ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。

類似団体内順位:75/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう経費の削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。増加した項目の主な理由としては、土木費は東海道線大府駅自由通路改修に伴う工事請負費の増加、消防費は共長出張所及び防災学習センター建替移転に伴う工事請負費の増加、教育費は小中学校普通教室空調設置に伴う工事請負費の増加によるものです。減少した項目の主な理由としては、総務費はふるさとおおぶ応援寄附金の寄附額減に伴う事業費の減少、民生費は平成30年度の保育園建替による工事請負費の反動減、衛生費は東部知多衛生組合事業負担金の減や水道事業耐震計画による出資金が終了したことによる皆減、農林水産業費は平成30年度の大府市6次産業化支援事業補助金及びため池改修工事費の反動減、公債費は市債残高の減による市債元金及び利子の減少です。今後も限られた職員で効果的に業務を行うとともに、物件費等のコスト削減に努めていきます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口の増加に対し、過度な支出の増加とならないよう削減に努めているため、住民1人当たりのコストは多くの項目で類似団体の平均を下回っています。義務的経費のうち、人件費については、職員数の増及び人事院勧告による職員給の増により、増加しました。扶助費についても、私立保育園の増並びに認定こども園及び障がい児通所施設の新規開設により増加しました。また、公債費は元金償還額を超えない範囲での起債を行っているため、類似団体の中で最も低い水準にあります。一方で、投資的経費は公立保育園の建替え及び障がい児通所施設建設が終了したことにより減少しました。その他の経費について一部事務組合に対する負担金の減及び備品購入費等の物件費の減により減少しています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに物件費等のコスト削減に努めていきます。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

地方税等の収入の増加により標準財政規模が3,028百万円増加したのに対して財政調整基金残高も平成30年度の歳計剰余金により379百万円増加しているため、規模比は2.28ポイントの減少で留まりました。実質収支額は、平成30年度1,005百万円から令和元年度972百万円へ前年度比33百万円減少したため、規模比は大幅に減少しています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計において、法人市民税等の地方税収入の増加に伴い標準財政規模が3,028百万円増加したため、標準財政規模比の割合が0.98ポイント下がりました。全ての会計において、健全な財政運営を行っているため、実質収支は黒字を保っています。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金(A)のうち、一般会計の元利償還金は、市債残高の縮減により元金及び利子ともに減少したため、平成30年度と比較し63百万円減少しています。実質公債費比率の分子は都市計画事業費の増加に伴う地方債償還額に充当した都市計画税の減少により、137百万円増加しました。

分析欄:減債基金

利用なし

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が将来負担額を上回り、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。「組合等負担等見込額」が増加したことや、「充当可能特定歳入」が減少したことにより将来負担比率の分子は432百万円増加しました。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)寄附者減少によりふるさとおおぶ応援基金残高が169百万円減少したが、一方で財政調整基金残高が平成30年度の地方税収入の増加に伴い、379百万円増加したことにより、基金全体の残高としては149百万円増加しました。(今後の方針)市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積立てを行うか決定します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)着実な人口増加や企業の好況による所得の上昇、主要企業の設備投資の増加などを背景に、平成30年度の地方税収入が増加したことに伴い歳計剰余金が増加し、令和元年度に620百万円の積立てを行いました。一方で、取崩については241百万円に留まったことにより、残高は379百万円増加しました。(今後の方針)東海豪雨への対応に当座の資金が必要だったことや、リーマンショック後の法人市民税が約18億円下がった実績を踏まえ、標準財政規模の2割(約40億円)程度の積立を目標としています。なお、大府市財政調整基金条例の中で、基金積立額は毎年度の決算剰余金のうち60%以上の額としています。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)基金に属する現金の運用による利子収入分のみの積立てを行います。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさとおおぶ応援基金:大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する。子ども・子育て応援基金:子ども、家庭、市民、地域、事業者その他子育てに関わる全ての主体を応援し、次世代を担う子どもの健やかな成長に資する。(増減理由)ふるさとおおぶ応援基金:寄附者減少により積立額が251百万円減少しました子ども・子育て応援基金:本市の子育て支援施策に対して42百万円取り崩したが、基金への積立ては利子分のみとしているため残高は減少しました。(今後の方針)その年の決算状況を総合的に鑑みて積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成29年度に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁的横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

類似団体内順位:33/83
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成27年の約239億円から令和元年度の約203億円と約36億円減少するなど、債務が大きく減少している。一方、連結会計の一部事務組合における債務償還の動向も含めて注視する必要がある。

類似団体内順位:3/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率について、本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率がマイナスとなるため公表値では[-]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低くなっているが、主な要因としては学校施設への空調整備や消防拠点施設整備等の投資を積極的に行い新規資産を取得していること等により有形固定資産減価償却率の上昇が類似団体よりも緩やかになったためである。しかし、昭和45年の市制施行後の昭和50~60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく必要がある。

58.4%59.4%59.5%60%60.5%61.7%62.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める必要がある。

-2.9%-2.5%-2.4%-2%-1.5%-0.8%-0.4%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の類型においては、「橋りょう・トンネル」「公民館」を除いた施設類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっており、比較的減価償却が進んでいない施設が多いことが分かる。「橋りょう・トンネル」については、昭和45年の市制施行以前からある無名橋が数多くあり、減価償却が進んでいることが要因と考える。「公民館」については、昭和45年の市制施行以後の昭和50~60年代に建築された館が大半で、減価償却が進んでいることが要因と考える。こうした施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービス質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。公共施設の一人当たり面積については、市の政策として子育て支援を重視していること等から、「児童館」が類似団体平均を大きく上回っているものの、他の施設類型においては、類似団体と同水準またはそれ以下となっており、資産を過剰に保有することなく、効率的に行政運営を行うことができていると考える。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の類型において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、「保健センター・保健所」「体育館・プール」「消防施設」で、低い施設は「一般廃棄物処理施設」「市民会館」「庁舎」「福祉会館」となった。減価償却率の高い施設類型のうち、「保健センター」については、本館が昭和59年度に建築されたこと、「消防施設」については、消防庁舎が平成3年、消防待機宿舎が昭和50年に建設されたことなどから、いずれも減価償却が進みつつあることが要因である。なお、消防施設については、出張所の庁舎が令和2年度に新築移転で供用開始予定であることから、減価償却率は低下する見込みである。保健センターを含め、減価償却が進んでいる施設については、適切な維持管理や、計画的な大規模修繕により長寿命化を図ることで、住民サービスの質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めている。また、減価償却率の低い、「市民会館」「庁舎」「福祉会館」については、それぞれの施設類型において平成10年以降の大規模な施設の新築があったため、減価償却が進んでいないことが要因であると考える。「体育館・プール」については、投資が少なかったことから他の類似団体よりも減価償却率の上昇が大きくなったと考える。平成30年度に大きく減価償却率が低下した「一般廃棄物処理施設」については、本市が構成団体となっている一部事務組合の東部知多衛生組合のごみ処理施設等を建替えしたことによるものである。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,133百万円の増加(+0.8%)となった。資産のうち、事業用資産は、学校施設の空調整備や道路整備等により、投資額が減価償却を上回ったことから745百万円増加した。流動資産は、現金預金が212百万円、基金が379百万円増加したため、629百万円(8.4%)の増加となった。・水道事業会計、国民健康保険事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度の期首時点から938百万円増加(+0.6%)し、負債総額は前年度末から859百万円減少(△4.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,530百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,218百万円多くなっている愛知県後期高齢者医療広域連合、知多北部広域連合等を加えた連結では、資産総額は、東部知多衛生組合が保有しているごみ処理施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,722百万円多くなるが、負債総額も東部知多衛生組合の借入金等があること等から、10,007百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は28,275百万円となり、前年度から376百万円の増加(+1.3%)となった。物件費が経常費用の26%(7,245百万円)、次いで人件費が経常費用の19%(5,499百万円)を占めている。委託の見直しや、消耗品費の上限シーリングを行う等し、物件費の抑制を図っている・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,830百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,165百万円多くなり、純行政コストは7,156百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の収入を計上し、経常収益が2,058百万円多くなっている一方、移転費用が18,364百万円多くなっているなど、経常費用が21,727百万円多くなり、純行政コストは19,668百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(27,481百万円)が純行政コスト(26,107百万円)を上回っており、本年度差額は1,374百万円となり、純資産残高は1,391百万円の増加となった。税収が堅調であったこと等から純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が7,500百万円多くなっており、本年度差額は1,718百万円となり、純資産残高は1,797百万円の増加となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,605百万円多くなっており、本年度差額は1,311百万円となり、純資産残高は1,605百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,160百万円であったが、投資活動収支は学校施設の空調整備や道路整備等により△2,675百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったため△288百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、1,993百万円となった。・全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,043百万円多い4,203百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、△3,607百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から219百万円増加し、4,848百万円となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合や知多北部広域連合における税収等収入や国庫等補助金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,074百万円多い4,234百万円となっている。投資活動収支では、東部知多衛生組合の温水プール改修事業等のため△3,986百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△114百万円となり、本年度末資金残高は前年度から133百万円増加し、5,207百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体より少ないが、施設整備等により当該年期首に比べて資産合計額が113,292万円増加したため、住民一人当たり資産額は増加した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した大府市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として更新時期の平準化や公共施設等の集約化・複合化を検討し、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均とほぼ同等であり、上述の大府市公共施設等総合管理計画により老朽化した施設を計画的に長寿命化を行うなど、施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を大幅に上回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、比率も0.3%の増加となった。純資産の増加は、将来世代へ残す資産形成ができたことを意味し、さらなる効率的な行政運営に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債残高を適正水準で管理し、将来世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。物件費は類似団体よりも高いものの、適正な職員定数管理により人件費を抑制し、人口増により子育てや医療費支給事業などの費用は高いものの全体の扶助費は類似団体よりも低く、効率的な行政運営ができている

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202115万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、今後も地方債発行額を抑制していくことでさらなる健全財政を維持する。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+706百万円となっており、類似団体平均を上回っていある。これは、基礎的財政収支がプラスの範囲内で、投資活動を積極的に行ったことによるものと考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。効率的な行政運営やフルコストを用いた受益者負担の適正化の取り組み等により相対的に比率が高くなったと考えられる。


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