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単年度の財政力指数は前年度の１．０８から０．０６下降して１．０２に、３年平均では前年度の１．２５から０．１下降して１．１５になり、類似団体内での順位も４番目に下がっています。下降の要因としては、国勢調査による人口増で基準財政需要額が増加したことと、市民税の所得割の前年度納税義務者数が減少したことで基準財政収入額が減少したことなどが挙げられます。平成２１年度からの減少傾向に歯止めをかけるため、平成２３年度からは滞納整理機構による徴収の強化や、平成２５年度からは納税に応じない滞納者へ発送する催告書を色付き封筒にして開封を促すなど市税の徴収率の向上対策と歳出削減に努めていきます。
平成２２年度は８４．９％だった経常収支比率が平成２３年度は８４．０％になり、０．９ポイントの改善を見ています。これは、分子を構成する人件費や公債費などの経常経費も増加した一方で、分母を構成する経常的な収入のうち法人市民税などが大きく伸びたことによります。今後も少子高齢化の進展により義務的経費である扶助費の増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口１人当たりの人件費及び物件費、維持補修費の決算額合計は、類似団体平均を１３，１１６円下回っていますが、税や住基などの基幹系の業務システムの再構築を実施したことによる委託料の増加と、新設小学校に係る施設用備品を購入したことによる物件費の増加を主な要因として前年度より６，０４４円増額しています。今後も需用費や委託料などの見直し等により、コスト削減に努めていきます。
給与水準の適正度を示すラスパイレス指数（平成２４年４月１日現在）は、類似団体平均を若干下回る１０５．０となっています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。
子育ち・子育て施策を積極的に展開しているため、民生部門の職員数の構成が多くなっています。人口千人当たりの職員数は６．９７人で、類似団体平均を若干下回っていますが、人口は前年度より１，０６５人増えたのに対し、職員数は８人の増加となっています。また、第５次大府市総合計画に基づき、平成３２年度には人口千人当たりで６．７０人となる目標値を掲げています。指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めます。
起債については、元利償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたことなどから、実質公債費比率は０．０％に改善し、類似団体内でも１位となっています。今後も、過度に地方債に依存しない健全な財政運営に努めます。
将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回り、分子の値が負の値となるため「－」となりました。前年度比でも、充当可能財源のうち都市計画税が増え、将来負担額のうち地方債の現在高が減りました。なお、地方債現在高は平成１２年度がピークであり、その後は大規模な公共施設等の建設がなかったため、財政は健全な状態を維持しています。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同じ２６．１％で、類似団体平均との比較では、２．５ポイント高くなっています。平成２４年度には退職手当の減額などして、人件費の抑制を図っています。第２次大府市集中改革プランに掲げた民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めます。
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、２．９ポイント増加しており、類似団体との比較では、９．０ポイント高くなっています。類似団体に比べて高い水準となっている原因の一つとして、学校給食を直営・単独校方式で実施しているため、教育費の需用費に賄材料費が含まれていることが挙げられます。また、平成２３年度に関しては、税や住基などの基幹系の業務システムの再構築により総務費の委託料が増加したことや、新設小学校建設に係り教育費の備品購入費が増加したことなどが挙げられます。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、１．１ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、５．７ポイント多く、高い水準となっています。平成２３年度は老人福祉費及び生活保護費の減額が見られます。義務的経費である扶助費は抑制し難い側面がありますが、可能な限り歳出の削減に努めます。
繰出金と維持補修費が含まれているその他の項目は、前年度に比べて２．２ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、７．６ポイントと低い水準を保っています。分子である経常経費充当一般財源（繰出金）の額は、前年度に比べて３４６，４０２千円減少しています。一方で、維持補修費は、同比較で１３，７１５千円増加しています。公共施設の老朽化に対応するため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
補助費等は類似団体平均に比べ３．０ポイント低くなっています。今後も第２次大府市集中改革プランに掲げた補助金等の見直しを行い、その目的・内容・効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。平成２３年度には公益法人等に対する負担金の見直し基準を作成し、負担金に係る歳出の削減を図っています。
公債費に係る経常収支比率は、事業規模に応じた適度な地方債の発行を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値になっています。平成２４年度には大型の公共施設建設に係る起債があるため、公債費の割合が一時的に上昇することが見込まれますが、ファシリティマネジメントによる公共施設の長寿命化を図るなどして、普通建設事業に係る公債費の抑制に努めます。
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