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単年度の財政力指数は前年度の１．３４から０．２６ポイント下降し、１．０８となり、３年平均では前年度の１．３５から０．１ポイント下降し、１．２５となったが、類似団体内では３番目に高くなっています。これは、法人税割基準財政収入額の算出方法が平成２１年４月～平成２２年３月の調定額から歳出還付額を差引きした額を基準としており、景気悪化の影響から法人税割基準財政収入額が０となったことが影響しています。類似団体内では、高水準を保ってはいるものの、下降幅が大きいため、今後も税の徴収率を向上させるための更なる徴収業務の強化、その他歳入確保策の強化及び歳出の節減に努めていきます。
平成２２年度の経常収支比率は、平成２１年度と同じく８４．９％となっています。平成２１年度は、景気後退により地方税等の経常一般財源収入が減少し、平成２０年度に比べ１０．６ポイント悪化しましたが、その後、平成２２年度については、地方税収はほぼ横ばいとなりました。少子高齢化の進展により義務的経費である扶助費の増加が今後も予想されるため、事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口１人当たりの人件費及び物件費、維持補修費の決算額合計は、類似団体平均を１，９８６円上回っており、主に物件費を要因としています。需用費や委託料などの見直し等により、コストの縮減に努めます。
給与水準の適正度を表すラスパイレス指数（平成２３年４月１日）は、類似団体平均を下回る９７．８となっています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。
子育ち・子育て施策を積極的に展開しているため、民生部門の職員数が多く、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を若干上回っています。民間委託などを計画的にとり入れていくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めます。
起債については、元利償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたこと等から、実質公債費比率は１．０％となり、類似団体内では２位となっています。今後も、過度に地方債に依存しない健全な財政運営に努めます。
将来負担すべき実質的な負債についての標準財政規模を基本とした額に対する比率である将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ることにより分子がマイナスとなるため「－」となりました。地方債現在高は平成１２年度をピークとし、その後は起債額を最小限に留めてきたため、減少傾向にあり、将来負担比率は、類似団体平均を大きく下回るマイナス値となり、財政が健全な状態であることを示しています。今後も後世への負担を少しでも軽減するように努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、２．４ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、１．８ポイント高くなっています。分子である経常経費充当一般財源（人件費）の額は前年度に比べ４６５，５８３千円減少し、分母である経常一般財源歳入合計も、前年度に比べ２８１，２５９千円減少しています。第２次大府市集中改革プランに掲げた民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めます。
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、１．１ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、５．１ポイント高くなっています。類似団体平均に比べ高くなっているのは、教育費の需用費、衛生費の委託料が原因の一つとなっています。教育費の需用費が高いのは、学校給食を直営・単独校方式で実施しているため、賄材料費が含まれていることによるものです。衛生費の委託料が高いのは、妊産婦・乳児健康診査の充実によるものです。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、１．８ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、５．０ポイント高くなっています。類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある主な要因として、児童福祉費、生活保護費の増加が挙げられます。その中でも特に子ども手当の増額が大きな影響を与えています。また、景気後退や高齢化による保護世帯数の増加に伴い、生活保護費が増加しています。
その他には、繰出金と維持補修費が含まれています。国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加により、７．１％と前年度から０．２ポイント減少しました。繰出金は小幅ながら上昇傾向となっているため、今後、特別会計において経費を削減するとともに利用者負担の適正化を図るなど、税収を主な財源とする普通会計負担額の抑制に努める必要があります。維持補修費については、公共施設の老朽化に対応するため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
補助費等は類似団体平均に比べ１．７ポイント低くなっています。今後も第２次大府市集中改革プランに掲げた補助金等の見直しを行い、その目的・内容・効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。
公債費に係る経常収支比率は地方債の発行を抑制してきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値になっています。公債費の増加を抑えるため、市有財産の有効な利活用を図ります。
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