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平成３０年度は、人口の増などにより基準財政需要額が増加したことに対し、収入は市町村民税所得割や固定資産税が増加したものの、法人税割が主要企業の一時的な利益減少に伴い大幅に減少したことから基準財政収入額が大きく減少した結果、単年度財政力指数が１．０６となり、３か年平均も１．１４と低下しました。今後も引き続き人口の増加に伴い基準財政需要額の増加が見込まれるため、市税を始めとする債権の徴収率の向上を図り、可能な限り国や県の補助金等を活用することで、歳入確保に努めていきます。
平成３０年度は、分母を構成する経常的な収入のうち市町村民税法人税割が大きく増加したことにより経常一般財源が大幅に増加したため、分子を構成する経常的な支出のうち扶助費や人件費、繰出金などの増加により経常経費充当一般財源が増加したものの、経常収支比率としては前年度より０．７ポイント改善しました。今後は人口増加により義務的経費である扶助費などの増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
ふるさと納税、システム経費の増額のため、平成２９年度を上回る結果となりました。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
人口増加に伴い平成３０年度は職員数が増加しましたが、類似団体平均は下回っています。今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。
実質公債費比率は、元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少したことにより、単年度で（２９）－１．９５⇒（３０）－２．７１と０．７６ポイント改善したため、３か年平均においても０．１ポイントの改善となりました。起債発行額を元金償還額を目安に管理することで、今後も健全な財政運営を維持するように努めていきます。
充当可能財源が将来負担額を上回っており、分子が負の値となることから将来負担比率は発生しません。なお、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は減少傾向にあります。また、平成２４年度から大型公共施設に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。世代間公平のバランスを考えた計画的な地方債の発行などにより、今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
構成比は０．３ポイント減少していますが、平成３０年度人事院勧告による月例給及び賞与の引上げに伴う職員給の増加及び退職者数増による退職金の増額により全体で増額となっています。今後も民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。
前年度に比べて１．３ポイント減少していますが、ふるさと納税、システム経費の増額により、全体で増額となっており、類似団体と比較しても依然として高い水準となっています。今後も委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。
前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体の中でも高い水準となっています。これは、年少人口割合が高く、保育所の増加及び子育て支援関連事業の経費が大きいことが要因と思われます。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、引き続き扶助費の削減に努めています。
維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から２．６ポイント上昇していますが、類似団体の中では低い水準となっています。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
税還付金の減額などにより、前年度に比べて１．９ポイント減少し、類似団体の平均と比較して３．０ポイント低い水準となっています。引き続き補助金等の見直しを行い、その目的、内容、効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。
これまでも事業規模に応じた適度な地方債の発行（具体的には元金償還額以内の借入額とする抑制策）を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値となっています。今後は施設の長寿命化を図り、将来世代への負担となる普通建設事業を適正な水準に保つよう努めていきます。
繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、ふるさとおおぶ応援寄附金などが増加したことから前年度に比べて０．１ポイント上昇しており、類似団体の平均と比較しても３．３ポイント上回っています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。
（増減理由）寄附者増加によりふるさとおおぶ応援基金に４３２百万円積み立てた一方、熱中症対策のための小中学校への空調整備により、財政調整基金の取り崩し額が増加したため、全体としては６０１百万円の減額となった。（今後の方針）市が重点的に進める政策や市の財政状況等を総合的に勘案してどの基金に積むか決定する。
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動、また、社会保障関係経費の増による取り崩し額増のため基金残高は減少した。（今後の方針）災害対策として３０億円、経済対策として２０億円の合計５０億円程度の積立を目安とする。
（増減理由）増減なし（今後の方針）基金に属する現金の運用による利子収入分のみの積み立てを行う。
（基金の使途）みちづくり基金：道路の整備及び維持管理の円滑な執行を図る。ふるさとおおぶ応援基金：大府市を応援しようとする人々からの寄附金を有効かつ適切に活用し、「健康都市おおぶ」の実現に資する。（増減理由）みちづくり基金：幹線道路整備事業に１６５百万円、道路維持事業に１４０百万円、財産取得事業に２百万円を取り崩したが、基金への積み立ては利子分のみとしているためふるさとおおぶ応援基金：寄附者の大幅な増加によるもの（今後の方針）その年の決算状況を総合的に鑑みて積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあり、資産更新の負担が徐々に顕在化する可能性がある。本市では平成２９年に大府市公共施設等総合管理計画を策定し、ニーズ変化への適切な対応や更新時期の平準化、基金の有効活用などにより、公共施設等の適正管理を推進している。今後も全庁的横断的に情報管理・共有を行うとともに、今後の人口動向や財政状況に応じて、適宜見直しを行うことで、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。具体的には、全体会計での地方債残高が平成２１年の２９３億円から平成３０年度の２１５億円と７８億円減少するなど、債務が大きく減少している。前年度に比べ債務償還比率が増加しているのは、東部知多衛生組合への負担見込額の増によりよるもの。一部事務組合の動向も含めて注視する必要がある。
将来負担比率について、本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、比率がマイナスとなるため公表値では[－]となっており、類似団体との比較において大きく下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや高くなっているが、主な要因としては、昭和45年の市制施行後の昭和50～60年代に建築された、保育園、公民館、消防施設、保健センターなどの公共施設の老朽化が進行していることが要因の1つである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新や大規模修繕を行い、財政負担を考慮したうえで住民サービス質の低下を招かないよう工夫して施設の管理に努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率共に、類似団体と比較して非常に低い水準にある。主な要因として、当初予算における起債発行額を、当年度の元金償還額以内としていることから、年々地方債残高が減少していることがあげられる。今後も引き続き、起債発行額を適正な水準に保つことで、健全な財政運営に努める必要がある。
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