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法人住民税・市町村たばこ税の減などにより基準財政収入額が減少しましたが、地域経済・雇用対策費の減などによる基準財政需要額の減少がそれを上回ったため、単年度、平均値ともに上昇した結果になりました。今後も限られた財源の中で行政サービスの水準を維持していくため、市税をはじめとする債権の徴収率の向上を図り、可能な限り国や県の補助金等を活用することで、歳入確保に努めていきます。
平成２６年度は分母を構成する経常的な収入のうち地方税や地方消費税交付金などの増により歳入の全体額が増加したものの、分子を構成する経常的な支出のうち物件費や繰出金の増による歳出の増加がそれを上回ったため、平成２５年度を少し下回る結果となりました。今後も少子高齢化の進展により義務的経費である扶助費などの増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口の増加に対して、委託料を始めとした物件費の増加が大きいため、平成２５年度を上回る結果となりましたが、類似団体の平均は下回っています。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
類似団体平均を下回っており、昨年度並みに推移しています。なお、第５次総合計画（平成２２～平成３２）において、人口千人当たり職員数を６．７０人とする目標値を掲げており、今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めていきます。
起債については、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたことなどから、前年度より－０．９％改善しています。今後も過度に地方債に依存しない健全な財政運営に努めます。
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、分子は負の値になり、将来負担比率はマイナスの値で推移しています。なお、平成１２年度にピークにあった地方債現在高もそれ以降は、減少傾向にあります。また、平成２４年度から大型公共施設の運営事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生していますが、財政は健全な状態を維持しています。基金を創設するなどして、今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
前年度に比べて退職者数が増加したものの、退職手当の減額を行った結果１．６ポイント改善されています。今後も第２次大府市集中改革プラン（平成２２～平成２９）に掲げた民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めていきます。
平成２６年度は新たな指定管理委託の開始や小学校の給食室建替工事に伴う厨房備品の購入などがあったことで、前年度に比べて１．９ポイント増加し、類似団体の中では高い水準となっています。類似団体に比べて高い水準となっている原因の一つとして、学校給食を直営・単独校方式で実施しているため、教育費の需用費に賄材料費が含まれていることが挙げられます。また、賃金についても年々増加する傾向にあります。今後も臨時職員の適正配置、委託業務の見直しなどによる経費削減に努めていきます。
昨年度より微減となったものの、類似団体の中では依然として高い水準となっています。これは類似団体と比較して年少人口割合が高く、児童手当関連事業の経費が大きいことが要因と思われます。義務的経費は歳出を抑制し難い側面がありますが、第２次大府市集中改革プラン（平成２２～平成２９）の計画期間における災害見舞金制度の見直しなど、扶助費の削減に努めていきます。
維持補修費などが含まれているその他の項目は、前年度から０．８ポイント微増しましたが、類似団体の中では低い水準を保っています。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加などが見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
平成２６年度は新設大学の施設整備に対する補助金が新設されたことなどにより、前年度に比べて０．７ポイント増加しましたが、類似団体との比較では２．６ポイント低く、前年度と概ね同程度で推移しています。今後は、第２次大府市集中改革プラン（平成２２～平成２９）に掲げた補助金等の見直しを行い、その目的・内容・効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。なお、平成２３年度には公益法人等に対する負担金の見直し基準を作成し、歳出削減を図っています。
これまでも事業規模に応じた適度な地方債の発行（具体的には元金償還額以内の借入額とする抑制策）を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値となっています。今後は基金を積み立て、施設の長寿命化などを図り、将来世代へ過度の負担となる普通建設事業を抑制するよう努めていきます。
繰出金などが含まれている公債費以外の項目は、前年度に比べて１．４ポイント増加しており、類似団体平均より８．９ポイント高くなっています。今後も事務事業の見直しにより経費を削減することで、普通会計の負担額を減らすよう努めていきます。
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