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前年度に比べて０．０９下降して１．０６になり、類似団体内での順位は４番目に位置しています。人口増などにより基準財政需要額が前年度より増加しましたが、法人税割の増などによる基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、単年度の財政力指数は上昇しました。平成２２年度以降は単年度の財政力指数が１．１以下となっていることから、３年平均では前年度より下降しました。今後も限られた歳入の中で行政サービスを実施していくためにも、市税を始めとする債権の徴収率の向上を図るとともに、国や県の補助金を可能な限り活用することで歳入確保に努めていきます。
平成２３年度は８４．０％だった経常収支比率が平成２４年度は８８．５％になり、４．５ポイント悪化しています。これは、分子を構成する扶助費などの経常経費が増加し、分母を構成する経常的な収入のうち地方税などが減少したことによります。今後も少子高齢化の進展により義務的経費である扶助費の増加が予想されるため、コスト削減に向けた事務事業の再編・整理や経費節減等に努めていきます。
人口１人当たりの人件費及び物件費、維持補修費の決算額合計は、類似団体平均を２４，１７１円下回っています。これは人件費が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因として挙げられます。今後も限られた職員で効率的に業務を行うとともに、物件費や維持補修費のコスト削減に努めていきます。
給与水準の適正度を示すラスパイレス指数（平成２５年４月１日現在）は、類似団体平均を若干下回る１０４．６となっています。今後もより一層の給与の適正化を図ります。
子育ち・子育て施策を積極的に展開しているため、民生部門の職員数の構成が多くなっています。人口千人当たりの職員数は６．７１人で、類似団体平均を下回っており、昨年度と比べても減少しています。要因としては、住民基本台帳法の改正により、外国人の人数が加えられたため、人口が前年度より２，８７２人増えたのに対し、職員数は３人の減少となったことが挙げられます。また、第５次大府市総合計画において、人口千人当たりで６．７０人となる目標値を掲げており、今後も指定管理者制度などの民間活力を計画的に導入していくことに加え、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努めます。
起債については、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図ってきたことなどから、実質公債費比率は－０．４％に改善しています。今後も、過度に地方債に依存しない健全な財政運営に努めます。
充当可能財源が将来負担額を上回っていることから、分子の値は負の値になり、将来負担比率は、マイナスの値で推移しています。なお、地方債現在高は平成１２年度がピークであり、その後は大規模な公共施設等の建設がなかったため、地方債現在高は減少しています。平成２４年度から大型公共施設の運営事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生し、将来負担額は前年度より増加しましたが、将来負担比率はマイナスとなり、財政は健全な状態を維持しています。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう努めていきます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、１．０ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、３．９ポイント高くなっています。退職手当の減額などを行い、人件費の抑制を図っていますが、２４年度は前年度に比べて退職者数が増加したことなどから前年度より高い数値となっています。今後も第２次大府市集中改革プランに掲げた民間委託等の推進や嘱託職員、臨時職員の適正配置等により、限られた財源と人員の中で市民サービスを維持・向上させる行政運営に努めます。
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、１．６ポイント減少しましたが、類似団体との比較では、７．１ポイント高く、類似団体の中でも高い水準となっています。これは、学校給食を直営・単独校方式で実施しているため、教育費の需用費に賄材料費が含まれていることが原因の一つとして挙げられます。年々増加傾向にあるため、臨時職員の適正配置、委託業務の見直しなどによる経費削減に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べて、２．５ポイント増加しており、類似団体平均との比較では、７．６ポイント高く、類似団体の中でも高い水準となっています。義務的経費である扶助費は歳出を抑制し難い側面はありますが、不適切な支払いをしないよう、より一層、適正な執行に努めます。
繰出金と維持補修費が含まれているその他の項目は、前年度に比べて２．８ポイント増加しましたが、類似団体平均との比較では、５．０ポイント低く類似団体の中では低い水準を保っています。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、大府市中長期修繕計画に基づいた計画的な修繕を実施していきます。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べて０．３ポイント減少しており、類似団体平均との比較では３．３ポイント低くなっています。今後も第２次大府市集中改革プランに掲げた補助金等の見直しを行い、その目的・内容・効果等を整理検証し、廃止、削減、継続、整理統合等を行っていく方針です。平成２３年度には公益法人等に対する負担金の見直し基準を作成し、負担金に係る歳出の削減を図っています。
公債費に係る経常収支比率は、事業規模に応じた適度な地方債の発行を行ってきたことにより、類似団体の中でも極めて低い数値になっています。平成２４年度から繰越をした大型の公共施設建設に係る地方債を平成２５年度に借入れるため、地方債の残高が一時的に上昇することが見込まれますが、起債については、元金償還額以内の借入額となるよう抑制を図るとともに、施設の長寿命化などを図り普通建設事業を抑制することで、公債費を抑制することに努めます。
公債費以外の項目は、前年度に比べて４．４ポイント増加しており、類似団体平均との比較では１０．３ポイント高くなっています。これは前年度より、経常収支比率の分子を構成する扶助費などの経常経費が増加し、分母を構成する経常的な収入のうち地方税などが減少したことによる経常収支比率の増加が要因として挙げられます。今後もより一層の事務事業の見直しによる経費削減に努めていきます。
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