牧之原市

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より８６，８９８円減となった要因は、特別定額給付金と地域総合整備資金の貸付けの皆減によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より２１，４１７円増となった要因は、地域における保健福祉活動の推進を目的とした地域福祉基金積立金や相寿園管理運営費の増加によるものである。農林水産業費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より１３，８１８円減となった要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や中・庄内地区水利施設整備事業の減によるものである。教育費は、以前より類似団体及び県平均に比べ低い額を示している。平成３０年度以降４０，０００円付近を推移していたが、令和２年度はＩＣＴ活用推進事業費による増で大幅に伸びたが、令和３年度決算では５，９９２円減となった。今後も、小中学校の老朽化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。商工費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より２，３４２円減となった要因は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による協力金や緊急経済対策補助金などの減によるものである。消防費は、類似団体や県の平均を大きく上回っている。前年度より４３，３０３円の減となった要因は、緊急地震・津波対策基金の積立の皆減によるものである。衛生費は、類似団体及び県平均等を上回っている。前年度より９，７９５円の増となった要因は、本格化した新型コロナワクチン接種事業の開始や地域医療振興事業費補助金、令和３年５月に発生した竜巻等災害に係る廃棄物処理費に伴う増額である。

性質別歳出の分析欄

令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，８３５円となっており、前年度に比べて１２２，０２１円の減となっている。補助費等は、１０７，１１３円の大幅な減となった。要因としては前年度実施した静岡地域消防広域化事業費や特別定額給付金といった単年度での大幅な増額があったためである。災害復旧費は、前年度より４，７９２円の減となった。要因としては令和２年度は梅雨時期の豪雨による被災があり、災害復旧事業が多かったためである。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１３ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。物件費が前年度より８，１１６円の増となった大きな要因は、相良公民館や海浜体育館といった公共施設の解体事業費の増によるものである。今後も老朽化等に伴う解体・更新が増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画を基に効率的な維持管理や更新を図る必要がある。普通建設事業費は、前年度より１７，４４２円の減となり、類似団体に比べると低い額を示しているが、県平均等は上回っている、前年度より減額している要因としては令和２年度実施の同報無線デジタル化整備事業、小学校校舎改修費、ＩＣＴ活用推進事業費等の減によるものである。公債費は、前年度より４，６４８円の増となった。類似団体に比べると低い額を示しているが県平均等は上回っている。増額の要因としては合併特例事業、緊急防災・減災事業の増額によるものである。積立金は、前年度より１７，７３１円の減となり、類似団体に比べ低い額を示しているが、県平均等は上回っている。要因としては令和２年度は防災拠点整備事業に対する分担金を緊急地震・津波対策基金へ積み立てたことで大きく増額となっていたためである。貸付金は、前年度より１１，７２５円の減となった。要因としては令和２年度に貸付を実施した地域総合整備資金貸付金の皆減によるものである。扶助費は、前年度より２０，４９４円の増となり、類似団体や県平均等と比べ低い額を示している。増額の要因としてはコロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付事業によるものである。