牧之原市

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より８６，８９８円減となった要因は、特別定額給付金と地域総合整備資金の貸付けの皆減によるものである。民生費は、以前より類似団体の平均に比べ、非常に低い額を示している。前年度より２１，４１７円増となった要因は、地域における保健福祉活動の推進を目的とした地域福祉基金積立金や相寿園管理運営費の増加によるものである。農林水産業費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より１３，８１８円減となった要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金や中・庄内地区水利施設整備事業の減によるものである。教育費は、以前より類似団体及び県平均に比べ低い額を示している。平成３０年度以降４０，０００円付近を推移していたが、令和２年度はＩＣＴ活用推進事業費による増で大幅に伸びたが、令和３年度決算では５，９９２円減となった。今後も、小中学校の老朽化対策に要する経費の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行に努める。商工費は、類似団体の平均を下回っているが、県平均より高い金額となっている。前年度より２，３４２円減となった要因は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策による協力金や緊急経済対策補助金などの減によるものである。消防費は、類似団体や県の平均を大きく上回っている。前年度より４３，３０３円の減となった要因は、緊急地震・津波対策基金の積立の皆減によるものである。衛生費は、類似団体及び県平均等を上回っている。前年度より９，７９５円の増となった要因は、本格化した新型コロナワクチン接種事業の開始や地域医療振興事業費補助金、令和３年５月に発生した竜巻等災害に係る廃棄物処理費に伴う増額である。

性質別歳出の分析欄

令和３年度歳出決算総額は、住民一人当たり５０５，８３５円となっており、前年度に比べて１２２，０２１円の減となっている。補助費等は、１０７，１１３円の大幅な減となった。要因としては前年度実施した静岡地域消防広域化事業費や特別定額給付金といった単年度での大幅な増額があったためである。災害復旧費は、前年度より４，７９２円の減となった。要因としては令和２年度は梅雨時期の豪雨による被災があり、災害復旧事業が多かったためである。物件費は、以前より、類似団体に比べ非常に低い額を示しているが、当市はごみ処理、火葬、学校などの業務を一部事務組合で行っており、全部で１３ある組合の経費は補助費等に区分されるため、類似団体と比較すると低額の要因となっている。物件費が前年度より８，１１６円の増となった大きな要因は、相良公民館や海浜体育館といった公共施設の解体事業費の増によるものである。今後も老朽化等に伴う解体・更新が増えることが予想されるため、公共施設等総合管理計画を基に効率的な維持管理や更新を図る必要がある。普通建設事業費は、前年度より１７，４４２円の減となり、類似団体に比べると低い額を示しているが、県平均等は上回っている、前年度より減額している要因としては令和２年度実施の同報無線デジタル化整備事業、小学校校舎改修費、ＩＣＴ活用推進事業費等の減によるものである。公債費は、前年度より４，６４８円の増となった。類似団体に比べると低い額を示しているが県平均等は上回っている。増額の要因としては合併特例事業、緊急防災・減災事業の増額によるものである。積立金は、前年度より１７，７３１円の減となり、類似団体に比べ低い額を示しているが、県平均等は上回っている。要因としては令和２年度は防災拠点整備事業に対する分担金を緊急地震・津波対策基金へ積み立てたことで大きく増額となっていたためである。貸付金は、前年度より１１，７２５円の減となった。要因としては令和２年度に貸付を実施した地域総合整備資金貸付金の皆減によるものである。扶助費は、前年度より２０，４９４円の増となり、類似団体や県平均等と比べ低い額を示している。増額の要因としてはコロナ禍における住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付事業によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館及び公民館であり、特に学校施設及び公民館は類似団体より２０ポイント以上高くなっており、８０％を超えている。学校施設については、多くの小・中学校施設が建築から４０年以上経過しており、一人当たり面積は類似団体と比較すると－０．８２６㎡であるが、全国平均より＋０．０９４㎡、静岡県平均より＋０．１７８㎡となっている状況を踏まえ、今後は市内全域の小・中学校を対象とした学校再編計画に基づき、適正規模となるよう統廃合の実施及び施設の更新を行う必要がある。公民館については、３館あるうちの１館は除却を行ったが、残りの２館も有形固定資産減価償却率９０％超となっており、今後、学校の余裕教室等の地区内他施設との複合化等の検討を行い、除却や施設の更新を行う必要がある。類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。保育所については市内１０園のうち４園が経過年数１５年未満と比較的新しい施設が多く、全体としても有形固定資産減価償却率は５０％未満となっている。また、道路や橋りょう・トンネルについては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低いものの、更新よりも減価償却が上回っているため上昇する傾向が続いている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、消防施設を除いた全ての施設が類似団体より高くなっており、特に体育館・プール及び保健センター・保健所は類似団体より２０ポイント以上高くなっている。保健センターについては、相良庁舎の施設内にあり、一体的な利用を含め、効率的な施設配置を検討する必要があり、体育館・プールについては、１施設を除却したものの、残り５施設あるうち３施設は有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、維持補修費の増加懸念もあることから、小学校再編計画と合わせた統廃合等の検討を行う必要がある。また庁舎については、相良庁舎が経過年数３５年を超えており、当庁舎における有形固定資産減価償却率も７０％を超えているため、今後両庁舎が耐用年数を迎える時期に合わせて施設の一本化等を検討していく必要がある。消防施設に係る一人当たり面積が類似団体より０．２５２㎡大きくなっているのは、防火水槽及び貯水槽が約５００箇所あり、消防施設面積の約半分を占めているためである。図書館については令和２年度図書交流館の新規取得により類似団体よりも２０ポイント以上低くなっている。福祉施設については令和２年度に相寿園管理組合を解散し、令和３年度から当市一般会計へ相寿園に係る有形固定資産を新規計上したことにより、有形固定資産減価償却率は前年度比－３１．８％となった。