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近年、市税収入の低迷による基準財政収入額の減少が影響し、財政力指数が低くなっており、前年度から０．０２ポイント減少したことも、平成２０年度と平成２３年度を比較して基準財政収入額が減少していることが影響している。歳入において人口減少や市場の景気動向等の影響により市税収入が伸びない状況で、今後は経費削減等の歳出の見直しを行っていく必要がある。
経常一般財源等総額については、人口減少や単位費用の減により普通交付税が減額となったのに加え、臨時財政対策債も前年度比－２１．５％と大きく減額となったため、総額では約２２６百万円の減額となった。また、経常経費充当一般財源等については、物件費をはじめ扶助費・人件費といった義務的経費も前年度と比べ増額となったことが影響し、総額では約１４０百万円の増額となった。これら要因により経常収支比率が前年度から５．０ポイント悪化し、全国的にも非常に高い水準であることから、徹底した経常経費の削減に努め経常収支比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は毎年増加しており、福井県内でも高い水準にある。前年度から増額となった主な要因は人件費及び扶助費の増額であり、特に人件費においては共済費及び退職手当負担金が大きく増額となった。また、維持補修費において、前年に引き続き平年より大雪となったため除雪関係費用が膨らんだことも要因の一つとなっている。
平成１６年２月に策定した行財政改革大綱並びに平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、職員の定員管理を行った結果、類似団体の中でも低水準となっている。給与改定特例法による措置がなかった場合の指数は９５．５となっており、１００を大きく下回る水準を維持してきた。今後も適正な給与体系を維持していく。
平成１６年２月に策定した行財政改革大綱並びに平成１７年度に策定した集中改革プランに基づき、職員の定員管理を行っている。なお、当市では消防業務を共同処理せず、市単独で行っていることから、消防職員（人口千人当たり１．４４人）が普通会計に計上されている。平成２５年度からは新たに第２次行財政改革実施計画に基づき、職員の定数管理を行っていく。
実質公債費比率は、標準財政規模が減少した一方で、温泉センター建設債の償還が終了したこと、及び図書館建設債については前年度と比較して償還額が半減し、年度内に償還が終了したことなどにより減少した。
将来負担額については、下水道特別会計への繰入見込額の減額等により、公営企業債等繰入見込額が減額したこと、及び組合等の地方債残高が年々減額していることによる組合等負担等見込額が減額となったことにより減少している。また東日本大震災全国緊急防災施策債償還費が皆増したことで基準財政需要額算入見込額が増額となったため、将来負担比率は前年度と比較し大幅に改善した。
当市では消防業務を共同処理せず市単独で行っていることから、消防職員３７名分の人件費約２３７百万円が普通会計に計上されているため、類似団体と比較して非常に高い水準となっている。現在は勝山市行財政改革実施計画に沿って適正な人員管理のもと職員数の削減を実施しており、市民サービスを低下させない範囲において、引き続き人員削減による人件費の削減を図る。
前年度から経常収支比率が大きく悪化しており、特に子宮頸がん・Ｈｉｂ・小児肺炎球菌ワクチン等の予防接種委託料の増額や、緊急雇用創出臨時特例基金事業の拡大が要因と考えられる。近年は経常的に必要となる物件費が毎年増えてきており、経費削減等の歳出の見直しを行っていく必要がある。
高齢化の進行に加え、主に障害者福祉サービス関係の給付費が大きく増額となっていることが経常収支比率を悪化させている要因となっている。今後は、特定検診やがん検診等の受診率を向上させ市民の健康増進を図ることにより扶助費の軽減に努める。（参考）高齢化率平成１９：２７．６％→平成２０：２８．１％→平成２１：２８．６％→平成２２：２９．０％→平成２３：３０．４％
平成２０年度より下水道事業への基準内繰出の算定方法が見直しされたことにより、経常経費充当一般財源等が大幅に増額となった。平成２２年度には、下水道使用料の値上げや資本費平準化債の借入れにより下水道事業特別会計の経営状況が改善したことに伴い経常収支比率が改善されたが、平成２３年度は後期高齢者医療広域連合への負担金や介護保険特別会計における介護給付費負担金の増額により、前年度より悪化している。
平成１７年度以降、大野・勝山広域行政事務組合において借り入れた廃棄物処理施設建設事業債の償還等に係る負担金が大きく増加し、類似団体平均値よりも高い要因となっている。加えて、平成２３年度は市税還付金や鳥獣害対策補助金の増額により、前年度より経常収支比率が上昇した。その他、団体等への補助・交付金も増額傾向にあることから、勝山市行財政改革実施計画に基づき見直しを行うよう努める。
前年度から経常収支比率が改善した要因としては、過去に行った大型建設事業に係る地方債の償還が完了したことが挙げられる。公債費の負担軽減を図るため、低金利の地方債へシフトさせることや、後年度の償還に対する交付税措置のない地方債を極力借入れしないよう、中長期的な財政見通しを踏まえた方針により財政運営を行うよう努める。
当市は類似団体と比較すると人件費・扶助費・繰出金などの経費割合が高く、公債費を除いた経常収支比率は、類似団体の中でも低水準となっている。特に平成２３年度は、公債費を除く全ての費目で経常経費充当一般財源等が増額となり、非常に高い数値となっている。
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