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市税の減収により、前年度より指数は下がったものの、０．４５と類似団体平均を上回っている。今後も市税収納率向上（平成２０年度９７．４％を平成２６年度９７．６％に向上）等の対策や経常経費の削減など財政の健全化に努める。
職員数の減や退職者数の減による経常経費充当一般財源が減少したものの、市税や普通交付税、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、平成２２年度と比較して１．５ポイント悪化した。公債費や補助費等、下水道事業費への負担金など経常経費の負担金が大きく類似団体平均を上回っている。今後も人件費の縮減や事業見直しによる経費縮減、建設事業の抑制による公債費等の削減により、適正な水準となるよう努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体と比較して低くなっている。今後も職員の退職により人件費は減少するものの、指定管理制度の拡大や業務の民間委託推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。
職員の給料を２％カットしていることなどから、全国平均と比べて低い水準となっている。しかしながら、国家公務員の給与カットにより、ラスパイレス指数は１０１．４と上昇した。今後も勤務評定にもとづいた給与の適正化に努める。
「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の５０％以内とし、平成９年度３３１人から平成２３年度１８９人（実績）となり、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、「職員定員管理適正化計画」に基づき平成２５年度の職員数を１８４人とする目標である。
一般会計では、平成１８年度以降、建設事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、過去の大型事業の元利償還が継続し、下水道事業の償還金に係る繰出金の増額などにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成２３年度については、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みなどにより、前年度と比べ０．９ポイント改善した。今後も中期財政計画にもとづき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取組みを進め、適正な水準となるように努める。
一般会計の地方債残高については、統合小学校の建設が終了した平成１７年度がピークであり、平成１８年度以降毎年着実に減少している。しかし、下水道事業の地方債負担見込や土地開発公社等の負債が大きいため類似団体の平均を大きく上回っている。今後、羽咋中学校の建替えなど大型事業が控えているため、中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還や土地開発公社への償還補助を行い、適正な水準になるよう努める。
「職員定員適正化計画」に基づき、平成２３年度職員数を１８９人に削減。また、特別職（市長、副市長）及び教育長の期末手当のカット（市長－４０％、副市長－３０％、教育長－２０％）等により、類似団体と比較して低い水準を維持している。
平成２１年度に作成した「財政再建緊急プログラム」により事業の廃止や縮減を行ったこともあり、類似団体を大きく下回っている。しかし、指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加していることから、減少額は横ばいとなっている。
高齢化にともなう医療費増加や下水道事業の公債費増加のため繰出金の比率が大きく、類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成２３年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、数字が７．０ポイント改善した。
補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への分担金や土地開発公社への償還補助金の額が多額なためである。また、平成２３年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、大幅に上昇した。一部事務組合の分担金については、ごみ処理施設建設に係る公債費に充当される割合が大きい。土地開発公社については、平成２７年度にかけて償還補助を行い、不良債務を解消する計画である。
平成１８年度以降は事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、学校建設など過去の大型事業の元利償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準で推移していく。そのため、平成１９～２３年度にかけて計３１４，２６６千円の繰上償還を行い、後年度負担を軽減するなどの取り組みを行っている。今後も公債費負担軽減のため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。
公債費の負担割合は類似団体平均とほぼ同水準であるが、一部事務組合に対する分担金（１３．０％）や下水道事業への負担金が大きく、公債費以外の負担割が高くなっている。今後も人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。
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