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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税の減収により、前年度より指数は下がったものの、0.45と類似団体平均を上回っている。今後も市税収納率向上(平成20年度97.4%を平成26年度97.6%に向上)等の対策や経常経費の削減など財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員数の減や退職者数の減による経常経費充当一般財源が減少したものの、市税や普通交付税、臨時財政対策債の減による経常一般財源の減により、平成22年度と比較して1.5ポイント悪化した。公債費や補助費等、下水道事業費への負担金など経常経費の負担金が大きく類似団体平均を上回っている。今後も人件費の縮減や事業見直しによる経費縮減、建設事業の抑制による公債費等の削減により、適正な水準となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体と比較して低くなっている。今後も職員の退職により人件費は減少するものの、指定管理制度の拡大や業務の民間委託推進により物件費の増加が見込まれるため、施設の統廃合など維持管理費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給料を2%カットしていることなどから、全国平均と比べて低い水準となっている。しかしながら、国家公務員の給与カットにより、ラスパイレス指数は101.4と上昇した。今後も勤務評定にもとづいた給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員採用は退職予定者の50%以内とし、平成9年度331人から平成23年度189人(実績)となり、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進めることにより引き続き総職員数の削減に努め、「職員定員管理適正化計画」に基づき平成25年度の職員数を184人とする目標である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計では、平成18年度以降、建設事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、過去の大型事業の元利償還が継続し、下水道事業の償還金に係る繰出金の増額などにより、類似団体平均を上回っている。しかしながら、平成23年度については、繰上償還などの公債費負担軽減の取組みなどにより、前年度と比べ0.9ポイント改善した。今後も中期財政計画にもとづき、計画的に地方債の発行を行うとともに、繰上償還などの公債費負担軽減のための取組みを進め、適正な水準となるように努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高については、統合小学校の建設が終了した平成17年度がピークであり、平成18年度以降毎年着実に減少している。しかし、下水道事業の地方債負担見込や土地開発公社等の負債が大きいため類似団体の平均を大きく上回っている。今後、羽咋中学校の建替えなど大型事業が控えているため、中期財政計画に基づき計画的に事業を行い地方債の発行を管理するとともに、繰上償還や土地開発公社への償還補助を行い、適正な水準になるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

「職員定員適正化計画」に基づき、平成23年度職員数を189人に削減。また、特別職(市長、副市長)及び教育長の期末手当のカット(市長-40%、副市長-30%、教育長-20%)等により、類似団体と比較して低い水準を維持している。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成21年度に作成した「財政再建緊急プログラム」により事業の廃止や縮減を行ったこともあり、類似団体を大きく下回っている。しかし、指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料が増加していることから、減少額は横ばいとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、障害者自立支援給付や生活保護に係る経費など義務的扶助によるものが大きいため、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

高齢化にともなう医療費増加や下水道事業の公債費増加のため繰出金の比率が大きく、類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、数字が7.0ポイント改善した。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、一部事務組合への分担金や土地開発公社への償還補助金の額が多額なためである。また、平成23年度より下水道事業が法適になったことにより、繰出金から負担金に支出科目が変更となり、大幅に上昇した。一部事務組合の分担金については、ごみ処理施設建設に係る公債費に充当される割合が大きい。土地開発公社については、平成27年度にかけて償還補助を行い、不良債務を解消する計画である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成18年度以降は事業を厳選し、地方債の発行を抑制しているものの、学校建設など過去の大型事業の元利償還が継続することから、公債費は引き続き高い水準で推移していく。そのため、平成19~23年度にかけて計314,266千円の繰上償還を行い、後年度負担を軽減するなどの取り組みを行っている。今後も公債費負担軽減のため、繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の負担割合は類似団体平均とほぼ同水準であるが、一部事務組合に対する分担金(13.0%)や下水道事業への負担金が大きく、公債費以外の負担割が高くなっている。今後も人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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