輪島市

財政力指数の分析欄

景気低迷や安価な生活用品の普及、国民のライフスタイルの変化などにより市の基幹産業である漆器産業及び観光産業が大きく落ち込み、加えて人口の減少、少子高齢化や過疎化の進行などにより、税収見込みが年々減少しており、類似団体平均を下回っている。今後は、第２次輪島市集中改革プランに沿った行財政改革の取組を実施するとともに、歳出削減に努め、財政の健全化を目指す。また、市税をはじめとする市債権の適正な管理を図り、収納業務の強化に取り組むとともに、歳入の確保にも努める。

経常収支比率の分析欄

ケーブルテレビ整備、保健センター建設などの大型事業の実施に係る過疎対策事業債元金償還開始等による公債費の増加、介護保険、後期高齢者医療の給付費等の増加に伴う一般会計からの繰出金の増加等に加え、国調人口の減少による普通交付税の減少により、対前年比で２．９ポイント悪化しており、類似団体平均も上回っている。交付税総額による比率の影響は大きいが、今後は、第２次輪島市集中改革プランに掲げた毎年市債残高５億円の逓減や公共施設の統廃合などを着実に実施し、経常経費の削減に努めるとともに、８０％台を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２１年度以降公立保育所の民営化を進め、人件費の削減に努めているところであるが、依然として人件費が高く、類似団体平均を上回る要因となっている。今後は、事務の効率化を図り、適正な人員配置に努めるとともに、民間委託が可能なものについては、積極的に民間活力を導入し、コスト削減に努める。また、合併により類似施設や遊休施設となっているものについては、その費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な施設の統廃合を進め、維持管理経費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減により前年度と比較して指数が大幅に上昇しているものの、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も国や地域経済の実情に応じ、一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年から平成２２年までの５年間で定員適正化計画の目標値１９．７％を上回る２２．６％の職員削減を実施した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き事務の効率化を図るとともに、本庁及び支所を含む組織の再編などを行い、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、類似団体平均を上回っている。平成２０年度と平成２１年度において、合計で約３０億円の繰上償還を実施したことにより、平成２１年度以降比率は年々低下しているが、平成２５年度からトンネル整備、消防庁舎建設など大型事業が実施されることに加え、平成２８年度から合併算定替の縮減が始まることに伴い、平成２６年度以降は比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、建設事業の適切な取捨選択を行い、公債費の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、旧輪島市が平成１２年に過疎団体の指定を受けて以降、多額の過疎対策事業債を発行してきたこと、加えて平成１９年の能登半島地震による復旧・復興事業に多額の地方債を発行したことが大きく影響し、比率は年々減少はしているものの類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、地方債残高の逓減に努めているところであるが、今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算入上より有利なものを選択するなど、一層の比率の低下を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

公立保育所の民営化や消防業務、ごみ処理業務等の一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ケーブルテレビの本格稼働による運営費の増加及び加入率低迷による使用料等の減少、また、平成２２年以降国庫補助事業の事務費廃止により、近年上昇傾向にあり、類似団体平均を上回る要因となった。今後も引き続き第２次輪島市集中改革プランに基づく各種事業の見直し等により更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの年々上昇傾向にある。これは、生活保護費が年々膨らんでいることが要因と考えられる。今後は、資格審査等の一層の適正化を図るとともに、市単独の施策については、少子高齢化が進む中、市民が安心して過ごせる政策事業は不可欠であるが、財政負担とのバランスも考慮しながら、事業の取捨選択、拡大縮小を行う必要がある。

その他の分析欄

その他の経費については、そのほとんどが他会計への繰出金であり、類似団体平均は下回っているものの、対前年比で１．０ポイント上昇している。これは、介護保険、後期高齢者医療の給付等の増加が主な要因である。今後は、経費の削減を図るとともに、独立採算の原則に立った料金の設定や保険料の適正化を図るなど普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合へ負担金として支出していることが主な要因である。今後も火葬場建設、消防庁舎建設、消防救急無線のデジタル化など大型事業が実施される見込みであり、負担金も高く推移することから、これら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていきたい。

公債費の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、今後トンネル整備などの大型事業が実施されることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施するとともに、建設事業の適切な取捨選択を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率については類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き第２次輪島市集中改革プランの取組を着実に実行し、人件費や物件費をはじめとする経費の削減に努めるとともに、補助費等については事業内容、運営などから不適当と認められるものについては、廃止、見直し等を含め検討し、その適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析