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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べ基準財政収入額は減少、基準財政需要額は増加したことにより、財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後は２０１８年３月に策定した第３次五泉市行財政改革大綱（２０１８年度～２０２２年度）に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や新規滞納発生の防止を図り、滞納整理体制の強化など市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：88/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、歳出では扶助費、補助費が増加したが、歳入でも地方税、地方特例交付金、地方交付税が増加し、０．８ポイントの増加となっている。近年は類似団体平均を下回っている。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減するとともに、市税の徴収率の向上や新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：12/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ増加しており、選挙費に係る人件費、物件費が増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っているのは、人件費と維持補修費が主な要因であり、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があることが影響していると考えられる。今後は定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：53/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：4/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。

類似団体内順位：86/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるものの減少により、前年度に比べ０．３ポイント減少となり、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位：78/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて充当可能基金額の増加はあったものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の減少により４．４ポイントの増加となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：85/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加したものの、類似団体並みとなっている。今後も、公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：47/93

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど民間委託化を進めることで、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：19/93

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費が年々減少している一方、公立・私立ともに保育園等の運営費は増加傾向にある。また、障害福祉サービス費や障害児通所支援のサービス給付費などが増加傾向にある。今後も障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。

類似団体内順位：19/93

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業、簡易水道事業ともに公営企業会計の法適用を予定しているため、財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：85/93

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後、ごみ処理施設建設にともない五泉地域衛生施設組合への負担金の増加が見込まれる。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に周期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

類似団体内順位：15/93

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．１ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。今後、複合施設建設事業や市営住宅建設事業による公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位：67/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和元年度４３５，８０２円で、前年度比に比べ５，５６２円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは総務費、教育費の増と土木費の減である。総務費は住民一人当たり５８，２２５円で、前年度に比べ１１，７３４円の増となっている。複合施設建設事業の増が主な要因である。教育費は住民一人当たり５１，６２１円で、前年度に比べ１０，６５８円の増となっている。冷房設備対応事業、公立認定こども園整備事業の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり４４，７８９円で、前年度に比べ１２，４１２円の減となっている。五泉駅周辺整備事業、道路改良事業（三本木中野３号線）の完了による減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和元年度４３５，８０２円で、前年度に比べ５，５６２円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは扶助費、物件費の増と、貸付金の減である。扶助費は住民一人当たり７４，１０９円で、前年度に比べ４，３０９円の増となっている。障害福祉サービス費、児童扶養手当給付費、生活保護費扶助費の増が主な要因である。物件費は住民一人当たり５８，１６２円で、前年度に比べ２，０９０円の増となっている。プレミアム付商品券事業に係る経費の増が主な要因である。貸付金は住民一人当たり９，７８６円で、前年度に比べ２，６２２円の減となっている。景気対策特別借換資金預託金、中小企業不況対策特別資金預託金の減が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

法人市民税、固定資産税等の増収により歳入は増、五泉駅周辺整備事業、道路改良事業（三本木中野３号線）の終了により歳出は減となり、実質単年度収支、実質収支はともに黒字となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合などを行うとともに、新たな自主財源の確保など、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。いずれの会計についても、自主財源の確保など、今後も赤字とならないよう財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。また、これまで交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきており、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が１８％を超えないよう努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額について、これまで合併特例債を活用した事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加してきた。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。今後は、合併特例債の発行可能額に達したことから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）複合施設建設事業のために２億５７７万３千円取崩したことにより減（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和３年度から特例措置がなくなることによる財源不足を補うため「財政調整基金」の取崩しのほか、令和１～３年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）－（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和３年度から特例措置がなくなる。今後は余剰金を積み立て、今後見込まれる財源不足に備える。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：複合施設建設事業のために２億５７７万３千円取崩したことにより減（今後の方針）地域振興基金：令和１～３年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは同程度となっており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：52/83

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

複合施設建設事業により地方債残高が増加したことで将来負担額が増加している。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い水準となっている。将来負担額の削減を進めるため緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、公債費を抑制するとともに事務事業量に応じた職員の適正配置を進め人件費の削減に努める。

類似団体内順位：71/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べ高い水準となっている。また有形固定資産減価償却率についても類似団体と比べ高い水準となっているものの、その伸びは緩やかになった。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んでいると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、将来負担比率は複合施設建設事業により地方債残高が増加したことが主な原因である。今後も複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率９６．６％と高くなっているが、平成３０年度より市営住宅の建設事業を開始するとともに老朽化した公営住宅の集約化に取り組んでいく。学校施設については小中学校の大規模改修事業を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る６４．３％となっている。これは、昭和５１年度に建設された消防署村松分署庁舎が耐用年数である５０年に近づいているためである。庁舎については平成２７年度に村松支所庁舎の建て替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産額が前年度末から568百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減であり、雪寒地域道路整備事業等の道路橋梁整備事業等により工作物が746百万円増加した一方、減価償却により1,656百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。全体会計においては、総資産額が前年度末から2,060百万円の増加(+2.0%)となっているが、これは簡易水道事業特別会計の一部が水道事業会計に統合したことにより、これまで計上していなかった資産を計上したことが主な要因である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は29,507百万円となり、前年度比1,345百万円の減少(△4.4%)となった。経常費用のうち、人件費等や物件費等の業務費用は11,757百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は17,750百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは補助金等(14,834百万円、前年度比△726百万円)で、純行政コストの52.3%を占めている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の給付費等がここに含まれている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(28,532百万円)が純行政コスト(28,386百万円)を上回ったことから、本年度差額は146百万円(前年度比+117.3%)となり、純資産残高は1,670百万円の増加となった。また、簡易水道事業特別会計の一部が水道事業会計に統合したことにより、簡易水道事業特別会計の地方債残高が減少したことが、純資産残高が増加した主な要因である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,582百万円であったが、投資活動収支については、複合施設建設事業や小中学校の冷房設備対応事業等の実施により、△2,329百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△512百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から258百万円減少し、1,024百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。これは当該年度の歳入総額に対する資産合計の比率を算出し、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産合計に占める純資産の割合を示した純資産比率は類似団体平均を下回っている。純資産とは、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資産である。また、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率が類似団体平均を上回っていることからも、資産合計に対して、将来の世代が負担すべき負債が多いことがわかる。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、昨年度から2.1万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち補助金等が約5割を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、昨年度から3.2万円減少したものの、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いまた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を下回ったため、658百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準を見直し、一般会計においては、使用料が増加したが、今後も公共施設等の使用料の算定方法の見直しにより、受益者負担の適正化に努める。また施設の利用回数を上げるための取り組みを行う。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、経常費用を4,530百万円削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を203百万円増加させる必要がある。このため、行財政改革を更に推進し、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

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