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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税収入は対前年度比0.07ポイント減、収納率は現年課税分で0.2ポイント増の98.4%、滞納繰越分を含めた全体の収納率は0.2ポイント増の89.4%で、財政力は類似団体平均を下回っている。五泉市行財政改革実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、税の口座振替・コンビニ収納の推進、夜間納税窓口の開設、滞納処分などの収納体制の強化や不用物品のインターネット公売等、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:86/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

学校建設をはじめとする大型事業の実施により、公債費が増加し、対前年度比3.1ポイント増の87.9%となった。今後も事務事業の見直しを徹底し、指定管理者制度の活用や業務の民間委託、施設の民営化に対しての検討や、既発債の借り換えによる利子償還金の抑制により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:16/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図る。

類似団体内順位:74/93

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:5/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等により類似団体平均を上回っている。退職者不補充や民間委託などにより、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:87/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税算入される地方債を優先的に活用することで対前年度比0.9ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も交付税算入される地方債の活用や既発債の借り換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位:65/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる減、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増などにより、対前年度比12.7ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:78/93

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところである。今後はコストの削減効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位:56/93

物件費

物件費の分析欄

対前年度比1.0ポイント減少となった。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているため、今後の物件費は増加していく見込みである。

類似団体内順位:25/93

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉サービスの増加により1.1ポイントの増となった。今後も生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:12/93

その他

その他の分析欄

対前年度比1.5ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険特別会計などへの繰り出しが要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:76/93

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も引き続き交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

類似団体内順位:19/93

公債費

公債費の分析欄

対前年度比1.2ポイント増加し17.7%となった。今後も市町村合併による新市建設計画登載事業の執行が続くことから、公債費の増加が見込まれる。既発債の借り換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:60/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:15/93

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。28年度において前年度と対比し、変動が特に顕著なものは教育費で、住民一人当たり35,391円、対前年度比24,877円の減額となっている。小中学校改築事業や図書館改築事業の大型事業に取り組んできたが、27年度に主要な工事が完了したことによる事業費の減少が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。28年度において前年度と対比し、変動が特に顕著なものは扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費は住民一人当たり、28年度66,179円、対前年度5,676円の増となっており、生活保護費や障害福祉サービス費の増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり、28年度50,416円、対前年度30,493円の減となっており、支所庁舎建設事業や小中学校改築事業の大型事業に取り組んできたが、27年度に主要な工事が完了したことによる事業費の減少が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

地方消費税交付金の減や扶助費の増などにより、実質収支比率は対前年度比1.84ポイント減の5.38%となった。財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は年々増加し、五泉市行財政改革実行プログラムで目標としている10%を上回っている。今後も事務事業の見直しによる経費の削減を図り、実質収支比率は平均的な数値で推移するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

すべての特別会計において赤字とはならなかった。このため連結赤字比率は発生していない。国民健康保険特別会計は一般会計からの法定外繰り入れを予定しているため、税率の改正や自主財源の確保に努め健全な財政運営に努める。他の特別会計についても自主財源の確保など、赤字とならないよう財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等において交付税算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借り換え等により起債許可団体の基準となる18%を超えないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加している。一方、債務負担行為に基づく予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。充当可能財源等では、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったことにより増加した。今後も基金への積み立てや交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を上回っており、後世への負担を軽減するため、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を推進している。実質公債比率も同様であり、今後も交付税算入される地方債の活用や既発債の借り換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債比率の抑制に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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