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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%38.1%53.5%02000400060008000100001200014000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2018年度)

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額及び基準財政需要額ともに、前年度に比べ増加しているが、財政力指数は前年度に比べ増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後は2018年3月に策定した第3次五泉市行財政改革大綱(2018年度~2022年度)に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や新規滞納発生の防止を図り、滞納整理体制の強化など市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:87/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ、歳出では扶助費が増加したが、歳入でも地方消費税交付金、地方交付税が増加し、0.2ポイントの増加となっている。近年は類似団体平均を下回っている。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減するとともに、市税の徴収率の向上や新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:19/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ減少しており、除雪事業に係る維持補修費が減少したことが主な要因である。類似団体平均を上回っているのは、人件費と維持補修費が主な要因であり、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があることが影響していると考えられる。今後は定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位:59/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:5/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。

類似団体内順位:85/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年減少傾向にあったが、前年度に比べ0.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位:75/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年減少傾向にあったが、30年度は前年度に比べて増加している。公営企業債等繰入見込額が増加した一方、基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことが主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:85/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2018年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は減少傾向で、30年度は類似団体並みとなっている。今後も、公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:50/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から増減なしで、類似団体平均を下回っている。今後も、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど民間委託化を進めることで、物件費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:21/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ1ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費が年々減少している一方、公立・私立ともに保育園等の運営費は増加傾向にある。また、障害福祉サービス費や障害児通所支援のサービス給付費などが増加傾向にある。今後も障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。

類似団体内順位:16/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度からの増減はなく、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計への繰出金の増が主な原因となっている。下水道事業、簡易水道事業ともに公営企業会計の法適用を予定しているため、財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:81/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度に比べ0.2ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後、ごみ処理施設建設にともない五泉地域衛生施設組合への負担金の増加が見込まれる。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に周期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

類似団体内順位:13/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ0.3ポイント増加している。今後、複合施設建設事業や市営住宅建設事業が控えており、公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:67/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:10/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、30年度430,240円で、前年度比に比べ3,743円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは衛生費、土木費の増と総務費の減である。衛生費は住民一人当たり43,169円で、前年度に比べ12,531円の増となっている。五泉中央病院建設費等補助金の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり57,201円で、前年度に比べ7,176円の増となっている。五泉駅周辺整備工事、道路改良事業(三本木中野3号線)の増が主な要因である。総務費は住民一人当たり46,491円で、前年度に比べ11,142円の減となっている。総合会館改修工事の完了による減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2018年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、30年度430,240円で、前年度に比べ3,743円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは普通建設事業費の増と、維持補修費の減である。普通建設事業費は住民一人当たり73,629円で、前年度に比べ11,707円の増となっている。五泉中央病院建設費等補助金、五泉駅周辺整備工事、さくらんど会館改修工事の増が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり6,311円で、前年度に比べ6,907円の減となっている。前年度(29年度)は豪雪により除雪事業に係る経費が増加したが、30年度は例年並みとなったため前年に比べ大きく減少した。

実質収支比率等に係る経年分析(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

総合会館改修事業の終了や除雪事業に係る経費の減少等により前年度に比べ歳入、歳出ともに減になったが、五泉中央病院建設費等補助金(5億円)等の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩し(1億円)により、実質収支は黒字となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合などを行うとともに、新たな自主財源の確保など、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2018年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計は黒字を維持しているが、黒字額が減少傾向にある。一方、国民健康保険特別会計は黒字が増加傾向にある。いずれの会計についても、自主財源の確保など、今後も赤字とならないよう財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2018年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。また、これまで交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきており、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18%を超えないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2018年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、これまで合併特例債を活用した事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加してきた。また、前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額(下水道、簡易水道)が増加している。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。充当可能財源等については、財政調整基金の取崩しにより、充当可能基金が減少した。今後は、合併特例債の発行可能額に達することから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2018年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財源不足の補てんのため「財政調整基金」を1億円、市債償還平準化のため「減債基金」を1億円、複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」を7,995万円2千円取崩し、その他特定目的基金も含め、基金全体で3億4,595万円2千円の減となった。(今後の方針)今後は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなることによる財源不足を補うため「財政調整基金」の取崩しのほか、令和1~3年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮小、および五泉中央病院建設費等補助金の支出等による財源不足に伴い1億円の取崩しによる減少。(今後の方針)普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなる。今後は余剰金を積み立て、今後見込まれる財源不足に備える。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)市債償還平準化のため1億円を取り崩したことによる減少。(今後の方針)今後も市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金:市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金退職手当基金:職員退職手当の財源に充てるための基金交通安全対策基金:交通安全対策の費用に充てるための基金地域福祉基金:地域における社会福祉の推進を図るための基金教育施設整備基金:教育施設の整備の財源に充てるための基金(増減理由)地域振興基金:複合施設建設事業のために7,995万2千円取崩したことにより減少退職手当基金:職員の退職手当の財源として2,400万円充当したことにより減少交通安全対策基金:側溝等整備事業の交通安全施設工事ほか、交通安全対策の財源として2,000万円充当したことにより減少地域福祉基金:公立保育園の保育園冷房設置工事、私立保育園支援事業の財源として2,000万円充当したことにより減少教育施設整備基金:公立認定こども園整備事業ほか、教育施設の整備の財源として200万円充当したことにより減少(今後の方針)地域振興基金:令和1~3年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2018年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかになり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位:35/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことで将来負担額が増加している。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い水準となっている。将来負担額の削減を進めるため緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、公債費を抑制するとともに事務事業量に応じた職員の適正配置を進め人件費の削減に努める。

類似団体内順位:75/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べ高い水準となっている。また有形固定資産減価償却率についても類似団体と比べ高い水準となっているものの、その伸びは緩やかになった。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。

56.3%56.7%61.6%62.1%63.2%64.4%64.6%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、将来負担比率は基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことが主な要因である。今後、複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.9%8.1%9.4%10.1%10.2%10.5%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2018年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率95.4%と高くなっているが、平成30年度より市営住宅の建設事業を開始するとともに老朽化した公営住宅の集約化に取り組んでいく。学校施設については小中学校の大規模改修事業を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2018年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る63.7%となっている。これは、昭和51年度に建設された消防署村松分署庁舎が耐用年数である50年に近づいているためである。庁舎については平成27年度に村松支所庁舎の建て替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①(2018年度)

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,615百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産の減であり、事業用資産については、さくらんど会館改修事業や村松小学校大規模改修事業等により建物が752百万円増加した一方、減価償却により1,183百万円減少し、インフラ資産についても、道路改良事業(三本木中野3号線)等により工作物が831百万円増加した一方、減価償却により1,635百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,852百万円となり、前年度比692百万円の減少(2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,047百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,311百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは補助金等(15,560百万円、前年度比△169百万円)で、純行政コストの52.2%を占めている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の給付費等がここに含まれている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(28,980百万円)純行政コスト(29,823百万円)を下回っており、本年度差額は△843百万円となり、純資産残高は1,138百万円の減少となった。税収等が前年度比3,106百万円の減少となり、国県等補助金が前年度比2,519百万円の増加となったが、これは国民健康保険特別会計の制度変更により、計上科目が変更になったことによるものである。また、一般会計においても特別交付税が前年度比150百万円の減額となったが、これは除雪に要する経費の減が主な要因である。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,457百万円であったが、投資活動収支については、さくらんど会館改修事業や村松小学校大規模改修事業等の実施により、△792百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し1,282百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2018年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体を下回る結果となった。これは、当該年度の歳入総額に対する資産合計の比率を算出し、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標である。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。また、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち補助金等が約5割を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を下回ったため、672百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準を見直したことにより、次年度以降は経常収益の使用料の増加が見込まれるが、さらに公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,602百万円経常経費を削減する必要があり、経常経費を一定とする場合は、412百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行政改革を更に推進し、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村