五泉市

財政力指数の分析欄

前年度に比べ基準財政収入額が減少している一方、基準財政需要額が増加しており、財政力指数は０．０１ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後は２０１８年３月に策定した第３次五泉市行財政改革大綱（２０１８年度～２０２２年度）に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や、新規滞納発生の防止を図るとともに、滞納整理体制の強化など、市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ、物件費、扶助費、公債費等が減少したことにより、経常収支比率は０．４ポイント減少している。要因としては、既発の地方債の借換え等により公債費が減少したことや、年少人口の減少に伴い児童手当給付費等の扶助費が減少したことなどがある。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減すると同時に、公共施設使用料等の見直しや新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があるためである。今後は、定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があること等により類似団体平均を上回っている。これまで事務事業量に応じた職員の適正配置を進めるとともに、新規採用職員の抑制を行い、職員数は年々減少してきた。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

前年度の比率を維持しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる将来負担額の減、交付税算入の公債費の増加による充当可能基金の増などにより、対前年度比２．１ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ１ポイント高い２３．７％となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているところであり、今後コスト削減の効果が現れてくる見込みである。

物件費の分析欄

対前年度比０．２ポイント減少となった。民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているため、今後の物件費は増加していく見込みである。

扶助費の分析欄

対前年度比０．２ポイント減で、類似団体平均を下回っている。生活保護費や障害福祉サービス費は増加しているものの、年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が減少の傾向にある。今後も生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。

その他の分析欄

対前年度比０．３ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増が主な要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

公債費の分析欄

対前年度比０．２ポイント減で、１７．５％となった。今後、複合施設事業や市営住宅建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．２ポイントの減で、類似団体平均を５．５ポイント下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）地方債の償還平準化のため「減債基金」を１億５，０００万円、交通安全施設工事の財源として「交通安全対策基金」を８５０万円取崩したことにより、基金全体としては１億５，８００万円の減となった。（今後の方針）今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、３３年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。また、３１～３３年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、３３年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足が見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。

減債基金

（増減理由）市債償還平準化のため１億５，０００万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後も市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）交通安全対策基金：市の交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）交通安全対策基金：側溝等整備事業の交通安全施設工事の財源として８５０万円を充当したことにより減少（今後の方針）地域振興基金：３１～３３年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることにより将来負担比率は低下してきている。今後、複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。