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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%38.1%53.5%02000400060008000100001200014000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度に比べ基準財政収入額が減少している一方、基準財政需要額が増加しており、財政力指数は0.01ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後は2018年3月に策定した第3次五泉市行財政改革大綱(2018年度~2022年度)に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や、新規滞納発生の防止を図るとともに、滞納整理体制の強化など、市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:86/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度に比べ、物件費、扶助費、公債費等が減少したことにより、経常収支比率は0.4ポイント減少している。要因としては、既発の地方債の借換え等により公債費が減少したことや、年少人口の減少に伴い児童手当給付費等の扶助費が減少したことなどがある。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減すると同時に、公共施設使用料等の見直しや新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:14/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があるためである。今後は、定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図っていく方針である。

類似団体内順位:78/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:5/93
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があること等により類似団体平均を上回っている。これまで事務事業量に応じた職員の適正配置を進めるとともに、新規採用職員の抑制を行い、職員数は年々減少してきた。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位:87/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度の比率を維持しているが、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

類似団体内順位:71/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる将来負担額の減、交付税算入の公債費の増加による充当可能基金の増などにより、対前年度比2.1ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:78/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比べ1ポイント高い23.7%となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているところであり、今後コスト削減の効果が現れてくる見込みである。

類似団体内順位:60/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

対前年度比0.2ポイント減少となった。民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進めているため、今後の物件費は増加していく見込みである。

類似団体内順位:22/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

対前年度比0.2ポイント減で、類似団体平均を下回っている。生活保護費や障害福祉サービス費は増加しているものの、年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が減少の傾向にある。今後も生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。

類似団体内順位:11/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対前年度比0.3ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増が主な要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:80/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

類似団体内順位:15/93
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比0.2ポイント減で、17.5%となった。今後、複合施設事業や市営住宅建設事業等が控えており、公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:61/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比0.2ポイントの減で、類似団体平均を5.5ポイント下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:11/93
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。前年度と対比し、変動が特に顕著なものは土木費と教育費の増、総務費の減である。土木費は住民一人当たり50,025円で、対前年度比7,829円の増となっており、29年度冬期の豪雪による除雪機械借上料の増が主な要因である。教育費は住民一人当たり40,275円で、対前年度比4,884円の増となっており、村松小学校の校舎等大規模改造工事の実施による事業費の増が主な要因である。一方、総務費は住民一人当たり57,633円で、対前年度比10,441円の減となっており、29年度は前年度決算剰余金を財政調整基金へ積立てがなかったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、29年度426,497円で、対前年度比10,391円の増となっている。前年度と対比し、変動が特に顕著なものは普通建設事業費、維持補修費の増と、積立金の減である。普通建設事業費は住民一人当たり61,922円で、対前年度比11,506円の増となっており、総合会館改修工事や村松小学校の校舎等大規模改造工事、ごせん桜アロマ工房整備工事等の実施による事業費の増加が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり13,218円で、対前年度比5,555円の増となっており、29年度冬期の豪雪による除雪事業に係る経費の増が主な要因である。一方、積立金は住民一人当たり9円で、対前年度比9,609円減となっており、29年度は前年度決算剰余金を財政調整基金へ積立てがなかったことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

近年、財政調整基金の積立てにより残高は増加傾向にあったが、29年度は積立てがなく、前年度とほぼ同額となっている。29年度の実質収支額については、歳入が前年度を上回っているものの、歳出も普通建設事業費および維持補修費の増加により、前年度を大きく上回ったため減少した。実質単年度収支についても、前年度から2.25ポイント減少し赤字となっている。今後は引き続き事務事業の整理、事業の廃止などを行うとともに、公共施設使用料等の見直しや新たな自主財源の確保により、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

すべての特別会計において赤字とはならなかったため連結赤字比率は発生していない。水道事業会計は黒字額が増加傾向にあるが、一般会計においては、黒字額が減少傾向にある。国民健康保険特別会計は一般会計からの法定外繰り入れを行わないよう、税率の改正や自主財源の確保に努め健全な財政運営に努める。他の特別会計についても自主財源の確保など、赤字とならないよう財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は償還完了および新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。また、これまで市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等において交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきたため、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18%を超えないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加してきた。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。充当可能財源等では、交付税算入の公債費の増加により、基準財政需要額算入見込額が増加した。今後も基金への積立てや交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)地方債の償還平準化のため「減債基金」を1億5,000万円、交通安全施設工事の財源として「交通安全対策基金」を850万円取崩したことにより、基金全体としては1億5,800万円の減となった。(今後の方針)今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、33年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。また、31~33年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)増減なし(今後の方針)今後は普通交付税算定における特例措置が段階的に減少し、33年度からは特例措置がなくなること、また五泉中央病院建設費補助金の支出等により、財源不足が見込まれるため「財政調整基金」の取崩しを予定している。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)市債償還平準化のため1億5,000万円を取崩したことによる減少。(今後の方針)今後も市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)交通安全対策基金:市の交通安全対策の費用に充てるための基金(増減理由)交通安全対策基金:側溝等整備事業の交通安全施設工事の財源として850万円を充当したことにより減少(今後の方針)地域振興基金:31~33年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位:47/67
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。

56.3%56.7%61.6%62.1%63.2%64.4%64.6%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることにより将来負担比率は低下してきている。今後、複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.9%8.1%9.4%10.1%10.2%10.5%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率94.2%と高くなっているが、平成30年度より市営住宅の建設事業を開始するとともに老朽化した公営住宅の集約化に取り組んでいく。学校施設については小中学校の大規模改修事業を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る61.6%となっている。これは、昭和51年度に建設された消防署村松分署庁舎が耐用年数である50年に近づいているためである。庁舎については平成27年度に村松支所庁舎の建て替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から180百万円の増加(+0.2%)となった。変動要因のうち金額大きいものは、事業用資産の建物で総合会館改修事業や村松小学校管理・普通教室棟大規模改造事業による1,875百万円の増加と、インフラ資産工作物の減価償却による1,374百万円の減少である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度末から169百万円の増加(+0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,720百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,561百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいものは補助金等(15,729百万円、前年度比+89百万円)、次いで社会保障給付(2,705百万円、前年度比+1,055百万円)であり、純行政コストの60.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(29,567百万円)が純行政コスト(30,424百万円)を下回っており、本年度差額は△857百万円、純資産残高は△429百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(R3市税収納率99.0%)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は1,001百万円であったが、投資活動収支については総合会館改修事業や村松小学校管理・普通教室棟大規模改造事業を行ったことから△1,187百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから262百万円、本年度資金収支額は76百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し1,042百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。また、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に純行政コストのうち5割を占める補助金等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。基礎的財政収支は支払利息を除く業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を下回ったため△16百万円となった。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化、公平化を図るとともに経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村