長瀞町

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位:21/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する支出が多く、また、単独事業費の増加に伴う支出が要因となり、類似団体内平均よりやや高い水準となっています。今年度は、上水道事業に対する補助費等が増加したこともあり、前年度比2.4%の増となりました。今後も定住促進対策事業や就学援助事業などの単独事業費や、福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保険料、給食費等について、徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源等の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:37/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、人件費が退職手当組合負担金が減となっていますが、物件費が総合振興計画策定業務や公共施設等総合管理計画策定業務等の委託料などの増加や、人口減少の影響により、前年度より増加しています。今後も、事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:2/67

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:22/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画(平成28年度から平成32年度)に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:14/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増加したことや、標準財政規模の減などにより、3カ年平均では0.1%の増加となっています。公債費負担の適正化に努めておりますが、実質公債費比率は近年高い比率で横ばいとなっています。類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にあることから、引き続き可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど、比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:54/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

組合等負担等見込額、退職手当負担見込額の減により、将来負担額は減少しましたが、充当可能財源等も減少しています。また、標準財政規模が増加したことにより、13.1%の減少となっています。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっており、今後とも地方債現在高の減や充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減などにより、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:58/67

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。一般職給や期末勤勉手当の増がある一方で、退職手当組合負担金の減により、昨年度と比較して、ほぼ横ばいとなりました。今後も、時間外手当の削減や、定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:39/67

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、低い水準となっていますが、近年増加傾向にあります。今年度は、臨時職員の賃金や各種計画策定の委託料などが増加の要因となっています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:8/67

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均や県平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に係る経費、障害者に係る経費、子育て支援事業やこども医療費支給事業などの増によるものと考えられます。高齢化に係る経費につきましては、介護予防事業の実施などにより経費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位:44/67

その他

その他の分析欄

長瀞下水道組合で実施している下水道事業が、平成24年度から法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから、その他の割合が低くなっています。介護保険や後期高齢者医療に対する繰出金は増加傾向にありますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。

類似団体内順位:8/67

補助費等

補助費等の分析欄

長瀞下水道組合で実施している下水道事業が、平成24年度から法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから割合が高くなっており、類似団体平均等を大きく上回っています。さらに、昨年度までは減少傾向にありましたが、今年度は上水道事業の広域化に伴い補助金が増加したことから、1.8%の増となりました。

類似団体内順位:65/67

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっていますが、学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより、比率が上昇しています。現在は、償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:27/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外につきましても、類似団体平均や全国平均に比べ高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等につきまして、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:48/67

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・全ての項目において、類似団体平均を下回っている状況となっています。・総務費は、前年度に比べ減少しています。これは、財政調整基金積立金の増加はありましたが、公園整備事業や庁舎の太陽光発電設備設置事業の減少が要因と考えられます。・民生費は、前年度と比べると増加しています。これは、当町の重点事業として「子育て支援」に取り組んできたことが要因と考えられます。また、前年度より増加している要因としては、臨時福祉給付金等給付事業やこども医療費支給事業の増加が要因と考えられます。・農林水産業費は、前年度と比べると大幅に減少しています。これは、農道整備や里山・平地林再生事業の減が要因と考えられます。・商工費は、前年と比べると大幅に減少していますが、その要因として、観光トイレ建設事業や観光公園整備事業の皆減が挙げられます。・公債費は、前年度と比べると増加しています。これは、学校施設の耐震化や防災デジタル無線のデジタル化事業により、地方債残高が増加した影響によるものです。ただし、償還金は現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みです。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・全ての項目において、類似団体平均を下回っている状況となっています。・扶助費は、昨年度に比べ、住民一人当たり4,726円増加していますが、そのうち社会福祉費が臨時福祉給付金等給付費や障害者自立支援給付費の増により高い水準となっています。また、当町の重要課題の子育て支援事業の増加も要因となっています。・補助費等は、昨年度に比べ、住民一人当たり9,445円増加していますが、上水道の広域化に伴う補助金の増が要因となっています。・普通建設事業費は、昨年度に比べ、住民一人当たり21,741円の減額となっていますが、公園整備事業や道路新設改良事業の減が要因となっています。・積立金については、昨年度に比べて、住民一人当たり7,239円増加していますが、財政調整基金、公共施設整備基金やふるさと長瀞応援基金の増が要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、前年度比4.5%増となりました。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みを踏まえ、長期的視野に立って積立を行う必要があります。実質収支額は、前年度に比べ形式収支が減少し、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより、大幅に減少しています。実質単年度収支は、実質収支が大きく減少したことにより、前年度に比べ比率が減少しています。今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

関係する会計全てで黒字となっており、前年度に比べ黒字額は増加しています。国民健康保険特別会計は、標準財政規模比では1.4%と比率が増加しています。一般会計については、前年度に比べ形式収支が減少し、翌年度に繰り出すべき財源が増加したことにより、標準財政規模比では1.4%減少しています。今後も、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、引き続き行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、臨時財政対策債、学校耐震化や緊急防災・減災事業により増加していますが、現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みとなっています。今後も、交付税措置のある有利な起債の活用などにより、公債費負担の適正化を図っていきます。また、組合等が起こした元利償還金に対する負担金等については、秩父広域市町村圏組合事業が前年度に比べて増加しました。今後も、消防署分署、通信指令装置更新、斎場建設、上水道事業の広域化などにより増加が見込まれます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額は減少しているが、他団体に比べ充当可能基金が少ないことや、地方債現在高、組合等負担等見込額が他団体に比べ多いことが、将来負担比率の高い要因となっています。地方債残高については、元金償還額以上の借入をしないこと、可能な限り交付税措置のある起債の活用に努め、その減少を図ります。また、繰上償還についての検討を行います。組合等負担等見込額については、広域市町村圏組合事業(消防分署建設、通信指令装置更新、斎場建設、上水道事業の広域化など)に伴い、増加する傾向にあります。充当可能基金については、税収減や扶助費の増などにより近年減少傾向にありますが、行財政改革への取組を通じて、その減少を抑制していきます。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年横ばいの状況、将来負担比率は前年度より比率は低下しているが、類似団体と比較すると非常に高い状況となっている。特に、将来負担比率については、他団体に比べ充当可能基金が少ないこと、また、地方債現在高、組合等負担等見込額が他団体に比べ多いことが、比率の高い主な要因となっている。近年は、地方債の新規発行を抑制してきているが、今後も財政的に非常に厳しい状況が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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