埼玉県 >>> 長瀞町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しなど行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。
公債費や一部事務組合に対する支出が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今年度は、依然として高い状況に変わりはないが、人件費や一部事務組合に対する補助費等が減少したこともあり、前年度比マイナス（－４．２％）となったが、今後、定住促進対策事業などの単独事業費や福祉関係経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図るとともに、町税をはじめ、保育料、給食費等について徴収率の更なる向上に向けた取り組み等により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。
人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることがあげられるます。今年度は人件費が一般職給や退職手当組合負担金が減となっていますが、物件費が委託料などの増にあり、また、人口の減少により、前年度より増加しています。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。
類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べては高い水準となっています。定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
平成２３～２４年度実施の緊急防災・減災事業の償還額の増等により、元利償還金の増加や標準財政規模の増などにより増加したが、３カ年平均では０．１％減少となっています。公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体平均を上回っており、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。
組合等負担等見込額、退職手当負担見込額の減により、将来負担額は減少ましたが、充当可能財源等も減少しています。また、標準財政規模が増加したことにより、１４．３％の減少となっています。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっており、今後とも地方債現在高の減や充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減などにより、財政の健全化に努めていきます。
全国平均や類似団体平均と比べても高い水準となっています。一般職給や退職手当組合負担金の減により、今年度は減少していますが、時間外手当の削減や定員適正化計画に基づく職員数の減などにより人件費の削減に努めていきます。
物件費は、類似団体平均、全国平均や県平均に比べ低い水準となっていますが、年々増加しています。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費は全国平均や県平均に比べては低い水準となっています。しかし、扶助費にかかる経常収支比率が増加している要因としては、高齢化に伴う経費、障がい者に係る経費や子育て支援事業、こども医療費やひとり親家庭等医療費事業の増などによるものと考えられます。高齢化に係る経費については、介護予防事業の実施などにより経費の抑制を図るなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。
平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金は増加していますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出しは減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。
平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金が補助費に移行したことから割合が高くなっており、類似団体平均等を大きく上回っています。しかしながら、今年度は、下水道負担金の減により比率は減少しています。なお、平成２８年度から上水道事業については秩父地域で広域化され、経費削減が期待されます。
学校の大規模改修、防災行政無線のデジタル化事業などの元利償還金が増加したことにより比率が上昇しています。現在は償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。類似団体平均や全国平均に比べ低い水準となっていますが、今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。
公債費以外についても、類似団体平均や全国平均に比べて高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。
岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 大間町 宮古市 花巻市 平泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大衡村 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 小坂町 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下野市 下仁田町 蕨市 八潮市 吉川市 長瀞町 銚子市 東金市 旭市 八街市 印西市 香取市 山武市 長柄町 国立市 狛江市 稲城市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 川北町 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 佐久市 安曇野市 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 八幡市 京丹後市 木津川市 井手町 宇治田原町 海南市 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 三原市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 越知町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 伊万里市 江北町 大村市 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市