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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度以降低下しているが、類似団体内平均よりはやや高い状態となっている。人口減少や高齢化の進展により、低下傾向は避けられないが、今後も引き続き財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域消防、広域斎場などの経費の増が見込まれるため、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急雇用創出事業等の減などにより、前年度より減少しており、類似団体内平均を下回っているが、依然として高い状況と思われます。今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入など、類似団体内平均より低い水準にあります。今後も財政健全化の観点から給与水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比0.21ポイント減少しており類似団体内平均より低い水準にありますが、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てた補助及び負担金の減等や公債費負担の適正化に努めており、比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体内平均を上回っており、依然として高い水準にあります。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元利償還金を上限として設定するなど実質公債費比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、組合等負担等見込額の減や充当可能基金の増により、年々減少していたが、緊急防災、減災事業債残高の増により上昇しています。数値は、類似団体内平均を大きく上回っており、高い水準にあります。今後も公債費等の義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると高い状況となっているが、定員適正化計画の取り組みを通じて人件費削減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度より高くなっているが、決算額は緊急雇用創出事業の減などにより減少している状況となっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均とほぼ同水準であるが、今後、高齢者福祉や障害者福祉経費の増や子育て支援経費の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度より比率が低くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出し金の適正化を図り普通会計への負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より比率が高くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、繰出金を補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、今後も行財政改革を進め財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均と比べて低い状況であるが、学校施設の耐震化等や緊急防災・減災事業の実施により地方債現在高が増加していることから、引き続き行財政改革を進め公債費負担の減少に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率についても類似団体内平均と比べても高い状況となっており、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成20年度を除き、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕できたことと思われる。しかしながら、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、厳しい財政運営が求められるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、関係する会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

組合等が起した地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。また、算入公債費等も臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債の活用など、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、平成21年度に策定した財政健全化計画に基づき、公債費負担の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額については、消防庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設の償還終了など組合等負担見込額が減少傾向であるが、依然として高い傾向にある。今後は、学校耐震などの事業により、平成25年度が公債費のピークと考えられることから、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、充当可能な財源を増加し、臨時財政対策債を除く公債費の抑制に努め将来負担比率の低下を図る。また、充当可能基金についても、近年の経済対策事業交付金などの影響により積立金が増加傾向であり、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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