長瀞町

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地方公営企業の一覧


収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度以降低下しているが、類似団体内平均よりはやや高い状態となっている。人口減少や高齢化の進展により、低下傾向は避けられないが、今後も引き続き財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域消防、広域斎場などの経費の増が見込まれるため、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

緊急雇用創出事業等の減などにより、前年度より減少しており、類似団体内平均を下回っているが、依然として高い状況と思われます。今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入など、類似団体内平均より低い水準にあります。今後も財政健全化の観点から給与水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年比0.21ポイント減少しており類似団体内平均より低い水準にありますが、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てた補助及び負担金の減等や公債費負担の適正化に努めており、比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体内平均を上回っており、依然として高い水準にあります。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元利償還金を上限として設定するなど実質公債費比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、組合等負担等見込額の減や充当可能基金の増により、年々減少していたが、緊急防災、減災事業債残高の増により上昇しています。数値は、類似団体内平均を大きく上回っており、高い水準にあります。今後も公債費等の義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると高い状況となっているが、定員適正化計画の取り組みを通じて人件費削減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度より高くなっているが、決算額は緊急雇用創出事業の減などにより減少している状況となっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体内平均とほぼ同水準であるが、今後、高齢者福祉や障害者福祉経費の増や子育て支援経費の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より比率が低くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出し金の適正化を図り普通会計への負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より比率が高くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、繰出金を補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、今後も行財政改革を進め財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均と比べて低い状況であるが、学校施設の耐震化等や緊急防災・減災事業の実施により地方債現在高が増加していることから、引き続き行財政改革を進め公債費負担の減少に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率についても類似団体内平均と比べても高い状況となっており、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成20年度を除き、近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、国による経済対策関連緊急交付金により起債発行や財政調整基金取崩しを行わず実施でき財政運営に余裕できたことと思われる。しかしながら、今後も普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、厳しい財政運営が求められるため、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、関係する会計において黒字であり赤字比率はない。しかし、一般会計においても実質収支比率同様に今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、行財政改革を進め、財政の健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等が起した地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しており、実質公債費比率は年々減少傾向にある。また、算入公債費等も臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債の活用など、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も、平成21年度に策定した財政健全化計画に基づき、公債費負担の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、消防庁舎、ごみ処理施設、し尿処理施設の償還終了など組合等負担見込額が減少傾向であるが、依然として高い傾向にある。今後は、学校耐震などの事業により、平成25年度が公債費のピークと考えられることから、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、充当可能な財源を増加し、臨時財政対策債を除く公債費の抑制に努め将来負担比率の低下を図る。また、充当可能基金についても、近年の経済対策事業交付金などの影響により積立金が増加傾向であり、将来負担比率の分子となる額もマイナス数値となっている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.7%63.5%64.1%65.9%66.2%69.4%70.5%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.3%11.4%11.9%12.1%12.6%12.7%12.9%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202161%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況