11:埼玉県
>>>
長瀞町
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成22年度以降低下しているが、類似団体内平均よりはやや高い状態となっている。人口減少や高齢化の進展により、低下傾向は避けられないが、今後も引き続き財政健全化に取り組んでいきます。
公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域消防、広域斎場などの経費の増が見込まれるため、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。
緊急雇用創出事業等の減などにより、前年度より減少しており、類似団体内平均を下回っているが、依然として高い状況と思われます。今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
一部事務組合等の起こした地方債に充てた補助及び負担金の減等や公債費負担の適正化に努めており、比率は年々減少しています。しかしながら、類似団体内平均を上回っており、依然として高い水準にあります。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元利償還金を上限として設定するなど実質公債費比率の抑制に努めていきます。
将来負担比率は、組合等負担等見込額の減や充当可能基金の増により、年々減少していたが、緊急防災、減災事業債残高の増により上昇しています。数値は、類似団体内平均を大きく上回っており、高い水準にあります。今後も公債費等の義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政健全化に努めていきます。
物件費に係る経常収支比率が前年度より高くなっているが、決算額は緊急雇用創出事業の減などにより減少している状況となっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じて、財政健全化に取り組んでいきます。
扶助費は、類似団体内平均とほぼ同水準であるが、今後、高齢者福祉や障害者福祉経費の増や子育て支援経費の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。
前年度より比率が低くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出し金の適正化を図り普通会計への負担軽減に努めていきます。
前年度より比率が高くなっている原因は、下水道事業が法適となったことから、繰出金を補助費に移行したことであるが、依然として高い状況となっており、今後も行財政改革を進め財政健全化に取り組んでいきます。
類似団体内平均と比べて低い状況であるが、学校施設の耐震化等や緊急防災・減災事業の実施により地方債現在高が増加していることから、引き続き行財政改革を進め公債費負担の減少に取り組んでいきます。