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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、低い水準で横ばいとなっており、類似団体内平均と比較すると同水準となっています。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位：23/67

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

職員構成の変動に伴う職員給の減等による人件費充当一般財源額の減少や児童保育事業の減による扶助費充当一般財源額の減少に加え、町税や普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、２．２ポイント改善し、類似団体内平均と比較すると低い水準となりました。今後も社会保障経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取組により、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：19/67

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、職員構成の変動等により人件費が減少したものの、幼児教育・保育無償化に伴う事務事業委託、公共施設長寿命化計画策定業務委託等により物件費が増加したため、増額となっています。今後も、職員の定員管理の適正化及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：1/67

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体内平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：9/67

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成２８年度から令和２年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：9/67

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額が減少したものの、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増額となったことに加え、償還のため充てられた特定財源が皆減したことにより、やや悪化しました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：59/67

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や退職手当負担見込額等の減により将来負担額が減少し、かつ、標準財政規模が増加したことにより、１７ポイントの低下となりました。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：57/67

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均や県平均と同水準となっています。職員構成の変動に伴う職員給の減等により人件費充当一般財源額が減少したことにより、昨年度と比較し比率が低くなりました。今後も、時間外手当の抑制や定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：34/67

物件費

物件費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。幼児教育・保育無償化に伴う事務事業委託料や公共施設長寿命化計画策定業務委託料の増などにより物件費が増加したものの、町税や普通交付税等の経常一般財源等も増加したことにより、前年度と同水準となりました。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：6/67

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。児童保育事業の減等により扶助費充当一般財源額の減少したことにより、微減となりました。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位：49/67

その他

その他の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金は増加傾向にあります。なお、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は行っていません。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。

類似団体内順位：12/67

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため比率が高く、類似団体内平均等を大きく上回っています。町税や普通交付税等の経常一般財源等が増加したことにより、比率は微減となりました。

類似団体内順位：63/67

公債費

公債費の分析欄

全国平均と比べやや低い水準ですが、県平均と比べるとやや高い水準です。元金償還額の減により公債費が減額となったため、比率が微減となりました。元利償還金については、令和３年度をピークに、その後は徐々に減少していく見込みです。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：32/67

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：28/67

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・全ての項目において、類似団体内平均を下回っている状況となっています。・総務費は、１０，０１５円の増額となっていますが、役場庁舎昇降機更新事業の皆増などが要因となっています。・民生費は、２，３４５円の増額となっていますが、幼児教育・保育無償化に伴う事務事業の皆増などが要因となっています。・土木費は、１５，７６９円の減額となっていますが、長瀞地区公園整備事業や幹線１号線整備事業の皆減などが要因となっています。・教育費は、５，８４８円の減額となっていますが、塚越グラウンド整備事業の皆減などが要因となっています。・農林水産業費は、３，６１８円の減額となっていますが、井戸地区農村公園整備事業の皆減などが要因となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・投資及び出資金を除き、類似団体内平均を下回っている状況となっています。・物件費は、４，４７９円の増額となっていますが、幼児教育・保育無償化に伴う事務事業委託や公共施設長寿命化計画策定業務委託の増等、委託料の増が要因となっています。・補助費等は、２，３８３円の増額となっていますが、秩父地域市町村圏組合の消防事業に対する負担金の増が要因となっています。・扶助費は、２，３６３円の増額となっていますが、障害者自立支援給付事業の増が要因となっています。・普通建設事業費は、２０，７５７円の減額となっていますが、長瀞地区公園整備事業や幹線１号線整備事業の皆減などが要因となっています。・投資及び出資金は、２，２４９円の減額となっていますが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金の減が要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は、幼児教育・保育無償化に伴う事務事業委託や公共施設長寿命化計画策定業務委託の増により物件費が増加したことに加え、一部事務組合負担金の増により補助費等が増加したことなどから、財政調整基金の取崩額が増加し、財政調整基金残高の比率が減少したため、実質単年度収支もマイナスとなった。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進める一方で、長期的視野に立って基金の積立を行い、健全な行財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全ての会計で黒字となっています。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金については、令和３年度をピークに、その後は徐々に減少していく見込みです。今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、公債費負担の適正化を図っていきます。

分析欄：減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債現在高、組合等負担金見込額は減少してきているものの、他団体に比べ、地方債現在高、組合等負担等見込額が多く、充当可能基金が少ないため、将来負担比率が高くなっています。新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）物件費や補助費等の増加に伴い財政調整基金の取崩額が増加したことにより、財政調整基金の残高が減少したものの、将来の公共施設の整備・維持管理に備えて、公共施設整備基金に積み立てたため増額となりました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、毎年度の決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。・その他特定目的基金については、財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立及び取崩しを行います。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）物件費や補助費等の増加に伴い取崩額が増加したことにより、残高が減少しました。（今後の方針）不測の事態に備えるため、決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）決算余剰金及び地方交付税等の上振れ分を積み立てます。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金は、地域活性化を図る次の①～⑤のいずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②健康で生きがいのあるまちづくり事業③活力のある産業を育てるまちづくり事業④豊かな人をはぐくむまちづくり事業⑤町民と行政の協働によるまちづくり事業・長瀞町地域福祉基金は、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業・長瀞町森林環境整備基金は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てます。・長瀞町教育振興基金は、町の学校教育の振興及びスポーツ備品の充実に要する経費に充てます。（増減理由）・長瀞町公共施設整備基金は、将来の公共施設の整備・維持管理の財源に充てるため、５０百万円積み立てました。・ふるさと長瀞応援基金は、ふるさと納税寄附金を財源に７百万円積み立てました。・長瀞町森林環境整備基金は、森林環境譲与税を財源に１百万円積み立てました。・長瀞町教育振興基金は、学校施設等改修事業及び中学校教育振興事業の財源に充てるため、１百万円取り崩しました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金の残高の状況等を見ながら、必要に応じて積立て及び取崩しを行います。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を、平成３０年度及び令和元年度に個別施設計画を策定しました。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。

類似団体内順位：42/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均と比較し、比率が大きくなっており、債務償還能力が低い状態となっています。町債残高を増加させないため、原則として、起債額が償還額を上回らないこととしているほか、充当可能基金残高を増加させるよう心がけ、債務償還可能年数の縮減に努めていきます。

類似団体内順位：33/67

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も地方債現在高、組合負担等見込額ともに減少していく見込みであるため、改善していく見込みです。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅であり、低くなっている施設は、道路、公民館です。学校施設については、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅及び橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事に着手しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し、年数が経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。なお、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設及びし尿処理施設が該当し、それぞれ、一部事務組合である秩父広域市町村圏組合と皆野・長瀞下水道組合が管理しています。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることから、両組合に対し、財政状況とのバランスをとりつつ、核施設の維持管理を適切に実施するよう求めていきます。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は7,037百万円となり、前年度末比42百万円の減額(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産、投資及び出資金、基金であった。インフラ資産については道路や橋梁の新設改良等により、57百万円の増となったものの、平成30年度に整備した公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)等の減価償却による資産の減少(142百万円)が上回ったことから82百万円減少した。投資及び出資金については、秩父広域市町村圏組合水道事業への出資金39百万円、基金については基金積立金58百万円が増加した。負債については、負債総額が前年度末から318百万円の減額となった。金額の変動が大きいものは地方債、退職手当引当金であった。地方債については、借入額が償還額を下回るよう借り入れているため、100百万円減額となった。退職手当引当金については、職員数の減及び退職者の増により、前年度末比203百万円の減少となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末と比較すると、38百万円の減額(△0.5%)となった。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれることから、一般会計等に比べて296百万円多くなるが、負債総額も特別会計担当職員に係る退職手当引当金等を計上したこと等から42百万円多くなっている。連結では、総資産額は前年度末から、279百万円の増加(+1.5%)となった。秩父広域市町村圏組合が保有している公有用地等、消防関連施設、斎場、ゴミ処理施設等や皆野長瀞下水道組合の保有する下水道処理施設等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計に比べて11,288百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4,105百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,802百万円となり、前年度比185百万円の減少(△6.6%)となった。これは、物件費の増(45百万円)、補助金等の増(22百万円)、減価償却費の増(18百万円)等したものの、退職手当引当金の減少に伴い、退職手当引当金繰入額が209百万円減少したものであるためである。全体では、特別会計の支出の大半を占める国民健康保険の医療費や介護保険の給付費等の負担金を社会保険給付に計上しているため、一般会計に比べて、移転費用が1,334百万円多くなり、純行政コストは1,427百万円多くなっている。業務費用が1,642百万円、移転費用が2,593百万円で、移転費用は業務費用の約1.58倍となっている。最も金額が大きいのは社会保障給付1,373百万円、次いで補助金等1,219百万円で、純行政コストの65.5%を占めている。当町では今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努める。連結では、一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が297百万円多くなっている一方、物件費等が588百万円、人件費が221百万円多くなっているなど、経常費用が2,431百万円多くなり、純行政コストは2,134百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,802百万円)が純行政コスト(2,530百万円)を上回ったことから、本年度差額は272百万円となり、純資産残高は3,434百万円(前年度比277百万円増)となった。特に本年度は負担金の減等により、税収等が前年度比59百万円減となったものの、人件費の減等に伴い純行政コストが減少したため、純資産が増加したと考えられる。今後、町税等の更なる減収が見込まれるため、地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が2,879百万円で一般会計と比べて555百万円多くなっており、本年度差額は269百万円となり、純資産残高は254百万円の増加となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が5,316百万円で一般会計と比べて2,514百万円多くなっており、本年度差額は652百万円となり、純資産残高は10,617百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は293百万円であったが、投資活動収支については、庁舎昇降機の整備、秩父広域市町村圏組合水道事業への出資等を行ったことにより△148百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより△115百万円となった結果、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、144百万円となった。行政活動に必要な資金の不足が多く、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入に含まれているため、業務活動収支は一般会計等より4百万円多い297百万円となっている。投資活動収支では、基金積立金へ積み立てているため、△185百万円となっている。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より728百万円多い1,021百万円となった。投資活動収支では、秩父広域市町村圏組合の基盤整備等強化事業等を行ったため△485百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、△115百万円となり、本年度末資金残高は前年度末と比較して418百万円の増加し、2,335百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っている。令和元年度は、平成30年度に整備した公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)の減価償却が始まったため、資産は42万円減少したものの、人口が減少したことにより1.1万円増加した。歳入額対資産比率について、資産合計の減少42百万円と比較し、歳入総額が101百万円と大きく減少したことから、0.05年増加した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度に整備した公園3ヶ所(大型公園1ヶ所を含む)の減価償却が始まったことにより資産合計は42百万円減少したものの、負債についても退職手当引当金203百万円減少したこと等により、純資産が277百万円増加したため、純資産比率は4.2%上がったものの、依然として類似団体平均を大幅に下回った。前年度より地方債残高は34百万円減少したため、将来世代負担比率が0.1%減少した。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っている。当町では補助金等(消防やごみ処理、上下水道等の広域処理を行っているものへの負担金を含む)や国民健康保険や介護保険の負担金を計上している社会保障給付と特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、新規起債額については、既往債の償還額の範囲内とする等、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字が上回ったため、188百万円となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して道路等の公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益193百万円の増及び経常費用185百万円の減により、受益者負担比率は、昨年度からは7.1%増加し、類似団体平均を大きく上回った。今後は長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村