長瀞町

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体内平均をやや上回っていますが、年々低下傾向にあります。人口の減少や高齢化の進展は避けられない状況ですが、若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、行財政改革に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

公債費や一部事務組合に対する繰出金が多く、また、定住促進対策事業などの単独事業費の増により、経常一般財源の額が増加したため、前年度に比べ比率が上昇しています。県内平均や類似団体内平均より高い水準となっています。今後、福祉関係経費や広域斎場などの経費の増加が見込まれることから、行政の効率化に努め、義務的経費の削減を図り財政健全化に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員給が減となったことにより数値が減少しているが、物件費は修繕などが増加傾向にあります。今後も事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入各種手当ての見直しなどにより、全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度）に基づき、職員数の減（３人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化に努めており、実質公債費比率は年々減少しています。今年度は元利償還金は増となっているが、算入公債費等も増となり、比率は減少しました。しかしながら、依然として高い水準にあることから、引き続き、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、元利償還金を上限として設定するなど比率の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高及び組合等負担等見込額等の減により、将来負担額は減となったが、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額も減となったため、比率は昨年に比べ増加しています。数値は依然として全国平均を大きく上回っており、非常に高い水準にあります。今後とも充当可能基金の増額をはじめ、公債費等の義務的経費の削減など行財政改革を進め財政の健全化に努めていきます。

人件費の分析欄

全国平均や県内平均に比べ高い水準となっています。定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度）に基づき、職員数の減（３人）など、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、学校給食の公会計化等の影響もあり前年度に比べ高くなっているが、今後も事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

扶助費は、全国平均や県内平均に比べても低い水準となっています。しかしながら、高齢化に伴う経費、子育て支援事業やこども医療費支給事業などの福祉医療関係事業の増が見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

その他の分析欄

平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことからその他の割合が低くなっています。特定地域生活排水処理事業に係る繰出金は増加しています。今後は、国民健康保険特別会計等への繰出金の適正化を図るなど普通会計の負担額の軽減を図っていきます。

補助費等の分析欄

平成２４年度から皆野・長瀞上下水道組合で実施している下水道事業が法適事業となり、繰出金を補助費に移行したことから補助費等の割合が高くなっています。また、同組合で実施している上水道事業については、秩父地域での広域化に取り組んでおり、今後は経費削減が期待されています。なお、今年度は定住促進対策補助金などの増により割合は増加していますが、引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

臨時財政対策債及び辺地対策債の元金償還金の増により、公債費充当一般財源額が増加したことにより、比率が上昇しています。今後も学校耐震化や緊急防災減災事業の元金償還金の増により、公債費の負担は重いものとなってくることから、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の減少に取り組んでいきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外についても、全国平均や県内平均に比べても高い状況となっています。割合の高い人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め経費の削減に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析