長瀞町

財政力指数の分析欄

前年に比べて０．３ポイント低下しているが、類似団体内平均よりは、やや高い状況となっています。今後も財政健全化を図るため、町行政改革大綱に基づき歳出の削減と歳入の確保に取り組んでいきます。

経常収支比率の分析欄

一部事務組合に対する繰出金や公債費が多額なため、高い水準となっています。今後も公債費や福祉関係経費の増が見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図っていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加した。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、管理職手当２０％削減の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政健全化の観点から給与の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

埼玉県平均、全国平均を上回っているが、類似団体の中では低い水準にあります。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充、新規採用者の抑制等による職員数の削減を実施し、定員管理の適正化に引き続き努めます。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化に努めており、前年度に比べ１．８ポイント低下し、類似団体平均値を上回ったが、依然として高い水準にある。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元金償還額を上限として実質公債費比率を抑制します。

将来負担比率の分析欄

類似団体、埼玉県及び全国平均と比べて上回っているが、年々減少している。一部事務組合が起こした地方債の負担見込み額が減となったため、また、充当可能基金の増により、前年度に比べ減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

類似団体に比べて高いが、新規採用者の抑制など定員適正化計画の取り組みを通じて人件費の削減に努めていきます。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加している。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同数値であるが、全国及び埼玉県平均に比べては低い状況となっています。今後は、障害者や高齢者福祉経費の増やこども医療費などの子育て支援経費の増がが見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

その他の分析欄

類似団体と比べ高い状態となっており、これらの主な要因は、皆野・長瀞上下水道組合（下水道）繰出金の増と考えられる。また、介護保険事業会計への繰出金の増も要因として考えられる。下水道事業の経営の健全化、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度に比べて１．３ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金の減によるものと考えられるが、今後も負担金や補助金抑制のため、事務事業の見直しや効率的な運営について要望を行っていきます。

公債費の分析欄

類似団体、埼玉県及び国平均と比べても低い状況であるが、学校施設の耐震化などの事業により、公債費が増加していることから、財政健全化計画により、引き続き公債費の抑制に努めていきます。

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているため、行政改革大綱の実施により、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析