長瀞町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年に比べて0.3ポイント低下しているが、類似団体内平均よりは、やや高い状況となっています。今後も財政健全化を図るため、町行政改革大綱に基づき歳出の削減と歳入の確保に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

一部事務組合に対する繰出金や公債費が多額なため、高い水準となっています。今後も公債費や福祉関係経費の増が見込まれるため、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努め、行政の効率化に努めるとともに、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加した。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、管理職手当20%削減の実施により、類似団体の中では低い水準にある。今後も財政健全化の観点から給与の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

埼玉県平均、全国平均を上回っているが、類似団体の中では低い水準にあります。定員適正化計画に基づく定年退職者の不補充、新規採用者の抑制等による職員数の削減を実施し、定員管理の適正化に引き続き努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担の適正化に努めており、前年度に比べ1.8ポイント低下し、類似団体平均値を上回ったが、依然として高い水準にある。このため、可能な限り交付税措置のある有利な起債の活用に努め、臨時財政対策債を除く町債の額は、各年度の元金償還額を上限として実質公債費比率を抑制します。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体、埼玉県及び全国平均と比べて上回っているが、年々減少している。一部事務組合が起こした地方債の負担見込み額が減となったため、また、充当可能基金の増により、前年度に比べ減少しています。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べて高いが、新規採用者の抑制など定員適正化計画の取り組みを通じて人件費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、大きく下回っているが、住基システム改修、固定資産評価替、緊急雇用創出事業等の実施により、前年度より増加している。今後は、事務事業の見直しによるコスト削減を図り、行財政改革への取り組みを通じ、財政の健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同数値であるが、全国及び埼玉県平均に比べては低い状況となっています。今後は、障害者や高齢者福祉経費の増やこども医療費などの子育て支援経費の増がが見込まれることから、引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体と比べ高い状態となっており、これらの主な要因は、皆野・長瀞上下水道組合(下水道)繰出金の増と考えられる。また、介護保険事業会計への繰出金の増も要因として考えられる。下水道事業の経営の健全化、国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているが、前年度に比べて1.3ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金の減によるものと考えられるが、今後も負担金や補助金抑制のため、事務事業の見直しや効率的な運営について要望を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体、埼玉県及び国平均と比べても低い状況であるが、学校施設の耐震化などの事業により、公債費が増加していることから、財政健全化計画により、引き続き公債費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べて高い状態となっているため、行政改革大綱の実施により、さらなる財政の健全化を図り、費用の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

木古内町 長万部町 東神楽町 弟子屈町 白糠町 平泉町 川崎町 大郷町 大衡村 小坂町 八郎潟町 井川町 西川町 広野町 草津町 秩父市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 鋸南町 大島町 綾瀬市 真鶴町 柏崎市 湯沢町 射水市 加賀市 川北町 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 おおい町 富士吉田市 南部町 山中湖村 岡谷市 長和町 阿智村 上松町 白馬村 信濃町 関市 土岐市 可児市 松崎町 西伊豆町 朝日町 度会町 大紀町 豊郷町 多賀町 宇治田原町 田尻町 千早赤阪村 赤穂市 高砂市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 三朝町 美郷町 津和野町 安芸太田町 大崎上島町 下松市 光市 山陽小野田市 和木町 琴平町 越知町 日高村 久山町 小竹町 糸田町 大任町 吉富町 上毛町 小国町 嘉島町 苓北町 宜野座村