長瀞町

団体

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地方公営企業の一覧

収録データの年度

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人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

類似団体内順位：22/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

児童保育事業や認定こども園事業の増等により扶助費が増加したことに加え、町税及び普通交付税等の経常一般財源等の減少したことにより、１．６ポイント上昇となりました。今後も社会保障経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取り組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：42/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、退職手当組合負担金の減により人件費が減少したほか、物件費も公共施設等総合管理計画策定等業務委託や固定資産税基礎資料作成業務委託の減により減少したものの、人口も減少したため、人口１人当たりの金額はほぼ横ばいとなっています。今後も、職員の定員管理の適正化及び事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：2/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。※平成３０年調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用しています。

類似団体内順位：22/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。※平成３０年調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用しています。

類似団体内順位：14/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが前年度とほぼ同水準であったため、実質公債費比率もほぼ横ばいとなりました。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債を元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：56/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や組合等負担等見込額の減により、将来負担額は減少したものの、財政調整基金を取り崩したため充当可能財源等も減少し、ほぼ横ばいとなりました。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：59/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。退職手当組合負担金の減等により人件費充当一般財源等が減少したものの、、町税及び普通交付税等の経常一般財源等が減少したことにより、比率は微増となりました。今後も、時間外手当の抑制や、定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位：41/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。今年度は、公共施設等総合管理計画策定等事業の皆減などにより物件費が減少したものの、町税及び普通交付税等の経常一般財源等も減少したことにより、前年度と同水準となりました。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

類似団体内順位：7/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。私立幼稚園の認定こども園への移行や児童保育事業の増等により、昨年度と比較し比率が高くなりました。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

類似団体内順位：54/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。介護保険や後期高齢者医療に対する繰出金は増加傾向にありますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。

類似団体内順位：11/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため比率が高く、類似団体平均等を大きく上回っています。今年度は、下水道事業（法適）負担金の減などにより、比率は微減となりました。

類似団体内順位：64/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均に比べ低い水準となっており、県平均とほぼ同水準となっています。公債費は前年とほぼ同額であったものの、町税及び普通交付税等の経常一般財源等が減少したことにより、昨年度と比較し比率は微増となりました。現在は、償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：31/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均に比べ高い水準となっているものの、県平均に比べ低い水準となっています。人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位：47/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・全ての項目において、類似団体平均を下回っている状況となっています。・民生費は、１７，２８６円の増額となっていますが、多世代交流施設整備事業、児童保育事業、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業繰出金、認定こども園事業の増などが要因となっています。・衛生費は、２，５４２円の増額となっていますが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対し広域化事業に対する出資金の増などが要因となっています。・土木費は、６，５４９円の増額となっていますが、公園整備事業や道路新設改良事業の増などが要因となっています。・商工費は、２，５９９円の減額となっていますが、観光トイレ建設事業やハイキングアプリ整備事業の減などが要因となっています。・総務費は、５，２３８円の減額となっていますが、基金積立金、公共施設等総合管理計画策定等事業、固定資産税基礎資料作成業務委託の減などが要因となっています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・投資及び出資金を除き、類似団体平均を下回っている状況となっています。・投資及び出資金は、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対し広域化事業に対する出資金を支出したことにより皆増となりました。・普通建設事業費は、１７，８０５円の増額となっていますが、公園整備事業や多世代交流施設、道路新設改良事業を新規に整備したことによる増などが要因となっています。・繰出金は、１，２８３円の増額となっていますが、後期高齢者医療事業会計療養給付費繰出金の増などが要因となっています。・物件費は、８４０円の減額となっていますが、公共施設等総合管理計画策定等事業の皆減等、委託料の減が要因となっています。・積立金は、２，３０５円の減額となっていますが、財政調整基金積立金や教育振興基金積立金の減が要因となっています。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度は、都市再生整備計画に基づく公園整備や道路整備を実施したことに加え、私立幼稚園の認定こども園への移行や児童保育事業の増等により扶助費が増加したため財源が不足し、財政調整基金を取り崩したため、財政調整基金残高の比率が低下し、実質単年度収支もマイナスとなりました。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進める一方で、長期的視野に立って基金の積立を行い、健全な行財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計で黒字となっているものの、比率は前年度に比べ減少している。税収減などにより一般財源の確保が厳しいことから、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を進め、健全な行財政運営に努めていきます。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、現在がピークとなっており、今後は減少していく見込みとなっています。今後も、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、公債費負担の適正化を図っていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高、組合等負担等見込額、退職手当負担見込額は減少してきているものの、他団体に比べ、地方債現在高、組合等負担等見込額が多く、充当可能基金が少ないため、将来負担比率が高くなっています。新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に、地方交付税額の減、地方創生に係る経費の増大、人口減少による税収減、普通建設事業費の増等の影響により平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ５０百万円減少しました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上して一定額以上の積み立てを行い、毎年度当初予算編成に取り崩す金額も定めて運用していきます。・その他特定目的基金については、財政調整基金の残高の状況を見ながら、積立及び取崩を行います。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）主に、地方交付税額の減、地方創生に係る経費の増大、人口減少による税収減、普通建設事業費の増等の影響により平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ８３百万円減少しました。（今後の方針）財政調整基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上し、原則５，０００万円以上を積み立て、毎年度当初予算編成に取り崩す金額は、原則１億７，０００万円までとします。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）公園整備事業や道路新設改良事業に係る元金償還が増加したため、平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ６百万円減少しました。（今後の方針）減債基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上し、原則５００万円以上を積み立て、毎年度当初予算編成に取り崩す金額は、原則３，０００万円までとします。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・長瀞町公共施設整備基金は、公共施設の整備資金の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金は、地域活性化を図る次の①～⑤のいずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②健康で生きがいのあるまちづくり事業③活力のある産業を育てるまちづくり事業④豊かな人をはぐくむまちづくり事業⑤町民と行政の協働によるまちづくり事業・長瀞町教育振興基金は、町の学校教育の振興及びスポーツ備品の充実に要する経費に充てます。・長瀞町地域福祉基金は、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業（増減理由）・長瀞町公共施設整備基金は、町が所有する老朽化した公共施設の更新等に備えるために積立てを行ったため、平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ３３百万円増加しました。・ふるさと長瀞応援基金は、ふるさと納税寄附金が増加し、積立てを行ったため平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ８百万円増加しました。・長瀞町教育振興基金は、学校教育の振興及びスポーツ備品の充実を図ったため平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ２百万円減少しました。（今後の方針）・財政調整期金及び減債基金の残高の状況を見ながら取崩を行います。・ふるさと長瀞応援基金については、寄附金額により、毎年度原則５００万円以上を積み立てます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を作成したほか、平成３０年度及び令和元年度に個別施設計画を策定する予定です。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。

62.7％63.5％64.1％65.9％66.2％69.4％70.5％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も地方債現在高、組合負担等見込額ともに減少していく見込みであるため、改善していく見込みです。

11.3％11.4％11.9％12.1％12.6％12.7％12.9％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅については、類似団体平均を上回っています。学校施設については、平成３０年度・令和元年度に策定を予定している個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくこととします。また、公営住宅及び橋りょう（当町においてはトンネルは該当なし）については、それぞれ長寿命化計画に基づき、長寿命化を目的とした改修工事に着手しています。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防施設、庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、保健センターについては、類似団体平均を上回っています。これは、当該施設が昭和５８年に建設し、年数を経過しつつあるためです。ただし、劣化度判定調査を実施したところ、いずれの項目においても評価が高く、維持管理が良好であると評価されていることから、この点を踏まえ、引き続き良好な状態を保てるよう配慮し、管理していきます。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産は6,909百万円となり、前年度末比33百万円の増額(+0.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産で、その中でも建物は「多世代ふれ愛ベース長瀞」を整備したことによる資産の取得額(129百万円)が、減価償却による資産の減少(△103百万円)を上回ったことから26百万円増加した。全体の資産総額は、前年度末と比較すると、26百万円の増額(0.4%)となった。国民健康保険特別会計と介護保険特別会計の基金残高や現金預金等が含まれることから、一般会計等に比べて343百万円多くなるが、負債総額も特別会計担当職員に係る退職手当引当金等を計上したこと等から31百万円多くなっている。連結は、平成29年度より皆野長瀞下水道組合分を追加(5,526百万円)したことから前年度末と比較して5,689百万円の増となった。その他、秩父広域市町村圏組合が保有している公有用地等や、消防関連施設、斎場、ゴミ処理施設等に係る資産を計上していること等により、資産総額は一般会計に比べて10,324百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、4,135百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,927百万円となり、前年度比36百万円の増加(+1.2%)となった。内訳は、補助金等が979百万円で、前年度比93百万円の減少となったものの、給与改定等による人件費の増(86百万円増)、多世代ふれ愛ベース長瀞を整備や委託事業の増加による物件費の増(31百万円増)等により増加となったものである。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,649百万円多くなり、純行政コストは1,741百万円多くなっている。業務費用が1,727百万円、移転費用が2,951百万円で移転費用は業務費用の1.7倍となっている。最も金額が大きいのは補助金等1,420百万円、次いで社会保障給付1,379百万円で、純行政コストの60.8%を占めている。当町では今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努める。連結では、平成29年度より皆野長瀞下水道組合分を追加(252百万円)したことから前年度末と比較して147百万円の増となった。一般会計に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が319百万円多くなっている一方、物件費等が552百万円、人件費が232百万円多くなっているなど、経常費用が2,547百万円多くなり、純行政コストは2,229百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,868百万円)が純行政コスト(2,863百万円)を上回ったことから、本年度差額は5百万円、純資産残高は3,204百万円(前年度比5百万円増加)となったものの、税収等は前年度比27百万円減少となっている。地方税の徴収強化等に努めていく。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が3,507百万円で一般会計と比べて1,194百万円多くなっており、本年度差額は△3百万円となり、純資産残高は3,515百万円となった。連結では、埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、財源が5,574百万円で一般会計と比べて2,706百万円多くなっており、本年度差額は482百万円となり、純資産残高は6,749百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は159百万円であったが、投資活動収支については、多世代ふれ愛ベース長瀞整備事業を行ったことにより△134百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより△30百万円となった結果、本年度末資金残高は前年度から5百万円減少し、104百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているが、ともに業務活動収支がマイナスとなったため一般会計等より6百万円少ない153百万円となっている。投資活動収支では、介護保険給付費支払基金積立金へ8百万円積み立て、△142百万円となっている。連結では、秩父広域市町村圏組合水道局等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より709百万円多い868百万円となった。投資活動収支では、秩父広域市町村圏組合の基盤整備等強化事業等を行ったため△475百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債等償還支出を下回ったことから、△23百万円となり、本年度末資金残高は平成29年度より皆野長瀞下水道組合分(222百万円)を追加したことなどから前年度末と比較して361百万円の増加し、1,394百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、当町では大型の公共施設保有数が少ないことから、類似団体と比較して大きく下回っているが、子育て支援施設「多世代ふれ愛ベース「長瀞」を整備したことにより前年度に比べて1.5万円増加した。歳入額対資産比率については前年度末に比べて、歳入総額は105百万円増加したものの、資産合計も33百万円増加したため0.05年減少した。有形固定資産減価償却率については、当町は昭和50年代に整備された資産が多く、約7割が整備から30年以上経過して今後大規模修繕や更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の17.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.6%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均値を大きく下回っているが、昨年度から増加(+1.6万円)している。当町では国民健康保険や介護保険の負担金を計上している補助金等や社会保障給付が大きな割合を占めており、今後も高齢化が進み、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防事業、成人健康推進事業等を継続し、経費の抑制に努めるほか、更に効率的な行政運営を行うため、徹底的な事務事業の見直しを行う必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、臨時財政対策債を除く地方債の額は償還額を上限として設定するなど、地方債残高の縮小に努めていく。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して「多世代ふれ愛ベース長瀞」など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また昨年度から2%減少しており、特に経常収益が昨年度から59百万円減少している。今後は長瀞町公共施設等長寿命化計画に基づき、所有する公共施設の計画的な保全に取組むこと等により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等によって受益者負担の適正化に努める。