長瀞町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進行に加え、町内に中心となる産業がないこともあり、財政基盤も弱く、年々減少傾向にありますが、類似団体平均はやや上回っている状況にあります。若者が定住する活力あるまちづくりを進めるとともに、歳出の見直しを行うなど、行財政の効率化に取り組んでいくことにより、財政基盤の強化に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

児童保育事業や認定こども園事業の増等により扶助費が増加したことに加え、町税及び普通交付税等の経常一般財源等の減少したことにより、１．６ポイント上昇となりました。今後も社会保障経費などの増加が見込まれることから、引き続き行政の効率化を推進し、義務的経費の削減を図るとともに、町税徴収率の更なる向上などの取り組みにより、財源の確保に努め、財政健全化に取り組んでいきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの金額が類似団体内平均と比較して低くなっている要因として、上下水道、ごみ処理、火葬場、消防業務等を一部事務組合で実施していることが挙げられます。今年度は、退職手当組合負担金の減により人件費が減少したほか、物件費も公共施設等総合管理計画策定等業務委託や固定資産税基礎資料作成業務委託の減により減少したものの、人口も減少したため、人口１人当たりの金額はほぼ横ばいとなっています。今後も、職員の定員管理の適正化及び事務事業の見直し等により物件費の削減を図り、財政健全化に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

地域手当の未導入、各種手当ての見直しなどにより、類似団体平均や全国平均に比べても低い水準にあります。今後も財政健全化の観点等から、より一層の給与の適正化に努めていきます。※平成３０年調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べて低い水準となっていますが、全国や県平均と比べると高い水準になっています。定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。※平成３０年調査結果が未公表であるため前年度の数値を引用しています。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の額、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが前年度とほぼ同水準であったため、実質公債費比率もほぼ横ばいとなりました。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債を元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するなど、比率の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や組合等負担等見込額の減により、将来負担額は減少したものの、財政調整基金を取り崩したため充当可能財源等も減少し、ほぼ横ばいとなりました。しかしながら、数値は依然として全国平均を大きく上回っており、類似団体内においても下位となっていることから、新規に発行する町債については元金償還額を上回らないように設定するとともに、町債を発行する際には交付税措置のある事業債を活用するほか、充当可能基金の増額に努め、比率の抑制に努めていきます。

人件費の分析欄

全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。退職手当組合負担金の減等により人件費充当一般財源等が減少したものの、、町税及び普通交付税等の経常一般財源等が減少したことにより、比率は微増となりました。今後も、時間外手当の抑制や、定員適正化計画に基づく職員数の管理などにより、人件費の抑制に努めていきます。

物件費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。今年度は、公共施設等総合管理計画策定等事業の皆減などにより物件費が減少したものの、町税及び普通交付税等の経常一般財源等も減少したことにより、前年度と同水準となりました。今後も事務事業の見直しなどによりコスト削減を図り、行財政改革の取組を通じて、財政健全化に取り組んでいきます。

扶助費の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。私立幼稚園の認定こども園への移行や児童保育事業の増等により、昨年度と比較し比率が高くなりました。介護予防事業の実施などにより、高齢者に係る扶助費の抑制を図るなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努めていきます。

その他の分析欄

全国平均や県平均と比べて低い水準となっています。介護保険や後期高齢者医療に対する繰出金は増加傾向にありますが、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出は減少しています。繰出金については、介護予防の推進、医療費等の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の軽減に努めていきます。

補助費等の分析欄

全国平均や県平均と比べて高い水準となっています。法適事業である上下水道事業に対する負担金等が多額であるため比率が高く、類似団体平均等を大きく上回っています。今年度は、下水道事業（法適）負担金の減などにより、比率は微減となりました。

公債費の分析欄

全国平均に比べ低い水準となっており、県平均とほぼ同水準となっています。公債費は前年とほぼ同額であったものの、町税及び普通交付税等の経常一般財源等が減少したことにより、昨年度と比較し比率は微増となりました。現在は、償還のピークとなっているため、徐々に低下していくと見込まれます。今後も、引き続き行財政改革を進め、公債費負担の適正化に努めていきます。

公債費以外の分析欄

全国平均に比べ高い水準となっているものの、県平均に比べ低い水準となっています。人件費や補助費等について、今後も引き続き行財政改革を進め、経費の削減に努めていきます。

基金全体

（増減理由）主に、地方交付税額の減、地方創生に係る経費の増大、人口減少による税収減、普通建設事業費の増等の影響により平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ５０百万円減少しました。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上して一定額以上の積み立てを行い、毎年度当初予算編成に取り崩す金額も定めて運用していきます。・その他特定目的基金については、財政調整基金の残高の状況を見ながら、積立及び取崩を行います。

財政調整基金

（増減理由）主に、地方交付税額の減、地方創生に係る経費の増大、人口減少による税収減、普通建設事業費の増等の影響により平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ８３百万円減少しました。（今後の方針）財政調整基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上し、原則５，０００万円以上を積み立て、毎年度当初予算編成に取り崩す金額は、原則１億７，０００万円までとします。

減債基金

（増減理由）公園整備事業や道路新設改良事業に係る元金償還が増加したため、平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ６百万円減少しました。（今後の方針）減債基金については、毎年度の決算剰余金及び地方交付税等の上振れ分を、毎年度９月定例会で補正予算を計上し、原則５００万円以上を積み立て、毎年度当初予算編成に取り崩す金額は、原則３，０００万円までとします。

その他特定目的基金

（基金の使途）・長瀞町公共施設整備基金は、公共施設の整備資金の財源に充てます。・ふるさと長瀞応援基金は、地域活性化を図る次の①～⑤のいずれかの事業の経費に充てます。①快適な環境と安心して暮らせるまちづくり事業②健康で生きがいのあるまちづくり事業③活力のある産業を育てるまちづくり事業④豊かな人をはぐくむまちづくり事業⑤町民と行政の協働によるまちづくり事業・長瀞町教育振興基金は、町の学校教育の振興及びスポーツ備品の充実に要する経費に充てます。・長瀞町地域福祉基金は、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の各種民間団体が行う在宅保健福祉事業その他地域福祉の振興に寄与する事業の経費の財源に充てます。具体的には次の①～④の事業です。（地域の保健福祉推進のために必要があると認められる場合は、その使用目的を明確にし、事業の経費の財源に充てることができます。）①在宅保健福祉の促進事業②生きがいづくり促進事業③健康づくり促進事業④ボランティア活動の促進事業（増減理由）・長瀞町公共施設整備基金は、町が所有する老朽化した公共施設の更新等に備えるために積立てを行ったため、平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ３３百万円増加しました。・ふるさと長瀞応援基金は、ふるさと納税寄附金が増加し、積立てを行ったため平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ８百万円増加しました。・長瀞町教育振興基金は、学校教育の振興及びスポーツ備品の充実を図ったため平成２９年度末残高は平成２８年度末残高に比べ２百万円減少しました。（今後の方針）・財政調整期金及び減債基金の残高の状況を見ながら取崩を行います。・ふるさと長瀞応援基金については、寄附金額により、毎年度原則５００万円以上を積み立てます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を作成したほか、平成３０年度及び令和元年度に個別施設計画を策定する予定です。有形固定資産減価償却率は類似団体や県平均よりも高い水準にありますが、それぞれの公共施設等について個別施設計画に基づき施設の維持管理を適切に進めて行くほか、不要な施設については、除却していきたいと考えています。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較し、将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも高い水準となっています。施設の新規整備を抑制し、公共施設を必要最低限とするほか、不要な施設については除却していきたいと考えています。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、当該年度の元金償還額以上の借入を行わないよう努めるとともに、借入を行う場合には、可能な限り交付税措置のある起債を活用し、比率の改善に努めていきます。将来負担比率については、今後も地方債現在高、組合負担等見込額ともに減少していく見込みであるため、改善していく見込みです。