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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均を０．０５ポイント上回っており、前年度同値となった。令和４年度は、市民税や固定資産税、法人事業税交付金等の増加により基準財政収入額が増加した一方、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付（臨時経済対策費）や臨時財政対策債振替額の減少等により基準財政需要額が増加したことが要因として挙げられる。引き続き特定財源に依存しない財政運営を行い、財政基盤の強化に努める。
前年度比３．７％の増加となり、類似団体平均を０．７％上回った。令和４年度は、歳出において原油高・物価高に伴う電気料等の物件費の増加や生活保護費等の扶助費の増加、近年の大規模事業に伴う公債費の増加等によって経常経費が増加したこと、また歳入において、臨時財政対策債の減少等により経常一般財源が減少したことにより、普通交付税の追加交付等により数値が良化した令和３年度を大きく上回る結果となった。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加等により経常経費は益々増加し、一方で人口減少により経常一般財源は減少し財政の弾力性が低下していくことが見込まれることから、新たな財源の獲得による歳入の確保とともに、デジタル技術や民間活力の活用による人件費の抑制、適正な公共施設マネジメント等、様々な観点から経常経費を抑制し健全な財政運営に努める。
類似団体平均よりも５４，３５２円下回っているものの、前年度比では３，５３２円の増加となった。令和４年度は、退職者数の増加に伴う退職手当特別負担金の増加等により人件費が０．９％増加したこと、原油高・物価高に伴う公共施設の電気料の増加や新たに開校した大洋小学校のスクールバス運行経費の増加等により物件費が５．６％増加したことが主な要因として挙げられる。今後は、複雑化・多様化していく市民ニーズに対し、限られた職員数での対応が求められることから、デジタル技術の活用や業務のアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底し人件費の抑制に努めるとともに、適正な施設管理やランニングコストを適切に見積もったうえでの事業実施を徹底し物件費の抑制に努める。
類似団体平均を１．３ポイント上回っているが、前年度比０．４ポイントの減少となった。本市においては、国に準拠した給与改正を実施しており、年度間の増減は主に職員構成の変動によるものとなっている。今後についても、市の財政状況や国・他自治体の状況等を踏まえ、適正な給与水準の保持に努める。
過去の集中改革プランや定員適正化計画等により類似団体平均を３．０２人下回っており、前年度比０．１７人の減少となった。前年度から減少した主な要因は、各部門において業務体制や人員配置の見直しにより職員数が減少したためである。行政に対するニーズが多様化する中で、市民サービスの低下を招くことのないように、デジタル技術の活用やアウトソーシング等により、事務の効率化・省力化を徹底するとともに、定員適正化計画に基づき適切な定員管理に努める。
前年度比０．５％の増加となり、類似団体平均を０．７％上回った。令和４年度は、一般会計における既発債のうち平成３０年度～令和２年度債の据置期間終了等による元利償還金の増加等で分子となる額が増加したとともに、分母となる普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少したことで、単年度の実質公債費比率は１０．２％となり、前年度比１．８％の増加となっている。今後も大規模な施設整備が続き新規起債による元利償還金の増加が見込まれる一方で、人口減少等により市税や普通交付税の減少が想定されることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
将来負担比率は、引き続き０％を維持し類似団体平均を下回っている。令和４年度は、公共施設等適正管理推進事業債を活用した市道の舗装修繕や緊急自然災害防止対策事業債を活用した排水整備等の大型事業を実施したものの、元金償還額が新規起債額を上回ったことで地方債残高が４．４％減少し、将来負担額が発生する要因とはならなかった。近年の大規模建設事業にあたっては、交付税措置率が高い地方債を有効に活用し、将来負担比率の悪化を抑制できている現状ではあるが、今後も大規模な施設整備が続くことから地方債残高は増加し、一方で充当可能財源である基金は年々減少し、将来負担額は悪化していくことが懸念される。将来世代の負担を可能な限り軽減できるよう計画的に事業を実施するとともに、単年度負担にも考慮することでバランスの取れた健全な財政運営に努める。
類似団体平均を３．０％下回っているものの、前年度比０．７％の増加となった。令和４年度は、退職者数の増加に伴い退職手当特別負担金が増加となったことが経常人件費の増加の主な要因となっている。依然として類似団体平均を下回っているのは、前倒しで職員数削減を進めてきたためであるが、定員削減は限界に近いため、デジタル技術の活用やアウトソーシング等、幅広い視点から定員管理の適正化に努める。
類似団体平均を２．７％上回っており、前年度比０．５％の増加となった。令和４年度は、原油高・物価高により公共施設の電気料等が増加したこと、大洋小学校の開校に伴いスクールバス運行委託料が増加したことなどが主な要因となっている。今後もＤＸの推進によるシステム経費や業務のアウトソーシング、物価高等様々な要因により増加が見込まれるため、予算編成における枠配分額のマイナスシーリングや委託業務内容の見直し等により経常経費の抑制に努める。
前年度比０．３％の増加となり、類似団体平均を０．５％上回る結果となった。主な要因としては、生活保護における生活扶助費・住宅扶助費、障害福祉における生活介護給付費・児童発達支援給付費の増加等が挙げられる。扶助費については、少子高齢化の進行により老人福祉費や医療福祉費が高止まりすることが見込まれるため、市が単独で実施する社会保障制度の見直し等により、経常的な扶助費の抑制に努める。
前年度比０．１％の増加となり、類似団体平均を１．６％上回る結果となった。令和４年度は、ごみ処理施設や健康増進施設等の維持補修費等が減少となったものの、分母となる経常経費充当一般財源が臨時財政対策債の減少等により減少し、指標としては増加となっている。維持補修費については、今後施設の老朽化により益々増加していくことが見込まれるが、個別施設計画を基に予防保全的観点から計画的な修繕を行うことで財政負担の平準化に努める。
前年度比０．４％の増加となり、類似団体平均を０．５％上回る結果となった。主な要因としては、社会福祉協議会等の関係団体への補助金や大洗、鉾田、水戸環境組合等の加入事務組合への負担金の増加が挙げられる。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については、内容が適正であるのか、金額が妥当であるのかなど不断の見直しを行い、経常経費の縮減に努める。
類似団体平均を１．６％下回っているものの、前年度比１．７％の増加となった。主な要因としては、一般会計における既発債のうち平成３０年度～令和２年度債の据置期間終了等により元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も大規模な施設整備が続き、公債費については増加していくことが見込まれることから、起債充当事業の絞り込みや低利資金の活用等、財政負担の平準化に努める。
前年度比２．０％の増加となり、類似団体平均を２．３％上回る結果となった。主な要因としては、人件費、扶助費等が大きく増加したことが挙げられる。今後、高齢化による扶助費の高止まりや公共施設の老朽化による維持管理費の増加により、経常経費が益々増加していくことが想定されることから、新たな財源の獲得により歳入を確保するとともに、事業のスクラップアンドビルドの徹底やデジタル技術の導入による事務の省力化等により経常経費を抑制し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）基金全体では前年度比４億６百万円の減少となった。令和４年度においては、決算剰余金の積立等により減債基金が前年度比７０百万円の増加、公共施設整備基金が７４百万円の増加となったものの、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症関連事業や物価高騰対策事業等への対応のため取り崩しを行ったことにより前年度比２億９８百万円の減少となったこと、ふるさと創生事業基金が涸沼ラムサール条約に係る施設等整備事業等のため取り崩しを行ったことにより前年度比２億５５百万円の減少となったことが減少の主な要因として挙げられる。特定目的基金全体では、前述の公共施設整備基金の増加、ふるさと創生事業基金の減少のほか、子育て支援基金が医療福祉単独事業等への充当により前年度比３０百万円の減少、地域防災基金が防災無線放送施設管理事業等への充当により前年度比８百万円の減少となり前年度比１億７９百万円の減少となった。（今後の方針）これまで、合併特例期間の終了や老朽化が進む公共施設、災害や感染症への対応等を中心に基金の積立を行ってきた。短期的視点からは、統合小学校等の大規模な施設整備が続くため「公共施設整備基金」や「減債基金」などハード事業実施に関連する経費への備えが中心となる見込みではあるが、今後、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や人口減少問題、デジタル需要への対応などソフト事業への備えも必要となってくることから、中長期的な視点で基金を積み立て有効活用を図る必要がある。
（増減理由）これまで、普通交付税の合併算定替縮減分として１０年分（約６３億円）を目標に決算剰余金の一部と利子分の積立により財政調整基金の積立を行ってきたが、令和元年度以降、災害や感染症への対応等により減少傾向となっている。令和４年度においても新型コロナウイルス感染症対策関連事業や物価高騰対策事業等に対応するため取り崩しを行ったことにより前年度比２億９８百万円の減少となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による段階的縮減期間による一般財源の減少等に対応できるようこれまで積立を行ってきたが、公共施設の整備やデジタル需要への対応等、新たな財政需要への対応も必要となることから、災害や感染症等への突発的な資金需要への対応分については留保しつつも、特定の目的に対応できる基金への積立にシフトしていくような運用・管理を検討していく。
（増減理由）令和４年度においては、利子積立のほか近年実施したハード整備に伴う公債費の増加に備え決算剰余金を積み立てたことにより前年度比７０百万円の増加となった。（今後の方針）これまで交付税措置率の高い地方債を活用してきたことにより、地方債現在高（約２２３億円）のうち７５％程度（約１６７億円）が交付税措置の対象となっているが、残る２５％（約５６億円）については市の負担による償還が必要なことから、市負担分約５６億円の１／３程度（約２０億円）を目標に積立を行っていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費地域づくり基金：市民の連携の強化及び豊かな地域づくりを推進するための経費ふるさと創生事業基金：本市の歴史、伝統、文化、風土を生かした住民の創意工夫による個性豊かなふるさとづくりに要する経費子育て支援基金：安心して子供を産み子育てができるよう、子育て世帯の経済的軽減を図るための経費地域雇用創出推進基金：地域の雇用創出を図るとともに、生活者の暮らしの安心や地域の底力の発揮等に向けた事業に要する経費（増減理由）公共施設整備基金：統合小学校通学路整備事業等の財源として活用したため２億３０百万円を取り崩したが、決算剰余金と利子分の積立を行い前年度比７４百万円の増加となった。地域づくり基金：取り崩しは行わず利子分の積立を行い前年度比７百万円の増加となった。ふるさと創生事業基金：涸沼ラムサール条約に係る施設等整備事業等の財源として活用したため前年度比２億５５百万円の減少となった。子育て支援基金：医療福祉単独事業や多子世帯保育料軽減事業等の財源として活用したため前年度比３０百万円の減少となった。地域雇用創出推進基金：人事管理事業や職業相談室管理運営事業の財源として活用したため前年度比６百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：令和２年度に策定した個別施設計画によると、公共施設の修繕・更新について令和２年度から令和２１年度までに約１８４億円の費用が必要とされている。計画的な施設マネジメントを推進するとともに財源不足に対応できるよう引き続き重点的に積立を行っていく。子育て支援基金：子育て世帯の経済的負担軽減を図るための経費として活用しているが、年々減少傾向となっている。今後、少子高齢化や人口減少問題に対応するための施策がこれまで以上に必要となることが想定されることから、収支のバランスを考慮しつつ、必要な事業への活用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は前年度比１．６％の減少となった。主な要因としては、保有資産の減価償却の進捗と比較し、大洋中学校区統合小学校整備事業や社会教育複合施設整備事業、安塚公園整備事業の実施により大規模な資産計上があったことによるものである。類似団体平均と比較すると６．６％下回っているが、これは大幅な資産増加のほか、近年進めている施設の集約化や長寿命化により減価償却率の増加を抑制できているためである。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
債務償還比率は前年度比４１．２％の減少となった。主な要因としては分母要素である一般財源等のうち、臨時財政対策債発行可能額が増加となったほか、普通交付税が国補正予算に伴う追加交付により大きく増加したためである。類似団体平均と比較すると５１．８％下回っているが、これは将来負担額に対して充当可能基金残高が十分に確保できていることが要因であると考えられる。しかしながら、今後は人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれることから、計画的かつ健全な財政運営に努める必要がある。
本市の将来負担比率は、平成29年度以降ゼロとなっている。これは充当可能基金をしっかりと蓄えてきたこと、また、交付税措置率の高い地方債を有効に活用しているため基準財政需要額算入額を多く確保できていることが要因となっている。しかしながら、令和4年度以降も統合小学校整備や広域ごみ処理施設建設事業など大規模建設事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれる一方で、普通交付税の減少等により標準財政規模も減少し将来負担比率は増加していくことが見込まれる。今後とも事業の精査や特定財源の確保に努め健全な財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、現在は類似団体平均を下回る状況であり、今後数年は施設の集約化や老朽化施設の除却により減少していくことが見込まれる。今後も公共施設個別施設計画に基づき効率的な施設マネジメントに努めていく。
本市の将来負担比率は平成29年度以降ゼロであるため左記のグラフにおいて記載はない。上記と同様、令和4年度以降に控える大規模建設事業や標準財政規模の減少も見込まれることから事業の精査や特定財源の確保により健全な財政運営に努めていく。実質公債費比率については年々増加傾向にある。要因としては統合小学校整備や道路長寿命化工事等による地方債発行額の増加に伴い元利償還金が年々増加しているためである。分母要素である普通交付税や臨時財政対策債についても減少していくことが見込まれるため、公債費により市財政がひっ迫されないよう、元利償還金の平準化等を図り市民サービスの低下を招くことの無いよう努める。
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