鮫川村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:75/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:120/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:33/151

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:149/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:38/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:60/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:1/151

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:138/151

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:53/151

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:87/151

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:84/151

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:104/151

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:53/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:125/151

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ここに入力

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

ここに入力

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

ここに入力

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

ここに入力

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

ここに入力

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)(今後の方針)

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)(今後の方針)

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)(増減理由)(今後の方針)

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較し2.6%低い状況ではあるが、施設の老朽化に伴う有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位:40/145

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の地方債現在高が大きく減少したことにより、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は前年度比111.6%減となったが、施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新・統廃合を検討し、財政負担の縮減・平準化を図る。

類似団体内順位:36/151

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当ないが、有形固定資産減価償却率が年々上昇しているため、老朽化した公有施設が多く維持補修費の増大が見込まれる。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は該当ないが、実質公債比率は増加傾向にあるため、新規事業の取捨選択を適切に行い公債費の新規発行の抑制など、財政の健全化に取り組む必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「認定こども園」が0.3%上回っており、「学校施設」については、類似団体平均とほぼ同等である。中学校は築50年以上、小学校についても築40年以上経過していることから、今後の人口減少や少子化に伴う教育施設の集約化・複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、「保健センター・保健所」については、類似団体平均とほぼ同等である。体育館については、小学校統廃合に伴い村の体育施設として利用しているが、その多くが昭和50年代に建築されたものである。公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から894百万円の減少(△3.2%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や今後作成予定の公共施設個別計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,985百万円となり、前年度比△967百万円の減少(△19.5%)となった。このうち、移転費用より業務費用が多く経常費用の74.7%を占めている。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等の2,166百万円であり、純行政コストの56.3%を占めている。このため、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源が2,426百万円となり純行政コスト3,853百万円を下回ったことから、本年度差額は△657百万円となった。本年度差額がマイナスであるということは、純行政コストが本年度の財源で賄えず、基金の取り崩しや地方債の発行に依存している状況である。純行政コストの費用削減に努めるとともに、建設事業等については国県補助金等を活用した事業に絞るなど、純資産を多く残す取り組みを進める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は718百万円あったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出や基金積立金支出により△649百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから△197百万円となった。本年度資金収支額は△128百万円となり、本年度末資金残高は232百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は852.9万円であり、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多いため、将来の公共施設等の修繕や更新等の財源負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

類似団体と比べると、負債における地方債残高が少ないことから、純資産比率は上回っているが、将来世代負担比率は下回っている。老朽化した施設が多く、今後、減価償却による資産の減少が見込まれ比率の悪化が予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。老朽化した施設が多く、経常費用における物件費等が増加し、今後も行政コストが高くなる可能性がある。公共施設等を適正管理し経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っている。今後も、地方債の安定的な返済に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直し行い受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村