福島県 >>> 湯川村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
・人口の減少や高齢化が進む当村だが、当指数は０．２２と類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。しかし、今後低下傾向となることも考えられるため、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
・地方消費税交付金や普通交付税といった経常一般財源収入額等の増加があるものの人件費等経常的経費の増加に伴い、当比率は３．４ポイントの増となった。また、人件費に係るものが２７．９％と最も高い水準にあるため、「湯川村定員適正化計画」に基づき、人件費を可能な限り抑制するなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているものの、類似団体内順位が上位にあるのは、主に人件費が要因となっている。これは、職員の年齢が高齢層に偏っていることによるものである。また、物件費についても、１４．３％（対前年度比で０．１ポイント減）と、コンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等、義務的経費が依然高い状況にあるため、今後はその節減の方策を講じていかなければならない。
・平成１７年度「湯川村自立計画」で示した各種職員手当の廃止等により人件費の削減及び当指数の引き下げに努めてきたところだが、職員の年齢層が比較的高いこともあり、９９％と類似団体平均を４．５ポイント上回り依然として高い数値となっている。また、全国的にも高い水準にあるため、計画的な採用や職員構成の改善等により、給与の適正化に努める。
・「湯川村定員適正化計画」に基づき職員数の管理を行っているものの、１６．９％（対前年比０．６ポイント減少）と類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については採用計画に基づき、令和８年度末までに５９名の達成を目指す。
・平成２９年度実施の若者定住住宅整備事業費に係る起債の償還等に伴い０．３ポイント上昇し、類似団体平均を３．４ポイント上回り上昇傾向にある。さらに、令和２年度に完了した２回目の大型プロジェクト事業（若者定住住宅整備事業、防災行政無線整備事業）に係る起債の償還も令和５年度から始まり、さらなる比率の上昇を見込んでいる。元利償還金については、令和６年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後の起債発行については、必要に応じて事業の見直しあるいは事業実施年度の調整を行うなど、総括的に把握して判断していく必要がある。
・令和４年度においても、当比率は前年度同様「比率なし」となった。主な要因としては、下水道事業に係る地方債現在高の減並びに財政調整基金及び農業振興基金、公共施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
・職員の年齢層が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。具体的には、効率的で適正な人事運営を行うため、退職者補充による職員採用ではなく、年度別の採用計画に基づき職員配置を実施していくため、「湯川村定員適正化計画」を基本とした採用を実施していく。
・物件費は１４．３％（対前年比０．１ポイント減少）し類似団体平均に比べ低い数値ではあるが、近年。業務の電子化によるコンピュータシステム関連機器の消耗品や各種設備の保守費用等について、義務的経費が伸びている傾向にあるためである。今後は、財政運営の効率化を図るためにも節減に力を注いでいくこととする。
・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、今後も高齢化の進展などにより同数値での推移が続くことが見込まれるため、予防対策の推進等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
・当村の経常収支比率がを上げている要因の一つが人件費であり、当比率は２７．９％であり、依然高い割合を示している。また、物件費についても当比率は１４．３％とこちらも高い割合を示している。削減基調を基本とした財政運営を執行してきているが、景気の動向や政治施策等による変動を直に受けやすい財政規模の小さい当村は、今後もより一層堅実な財政運営の執行を心掛けていかなければならない
・補助費等に係る経常収支比率は１４．２％（対前年比０．９ポイント増加）となり、類似団体平均を上回っているのは、各種村単独補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の統合及び見直しを図っていく必要があり、削減目標を立てながら事業の見直しを図っていく方針である。
・近年大型の整備事業が集中したことにより地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．４ポイント上回っている。公債費のピークは令和６年度となると見込まれ、以降も大型事業の見込みから、今後はこれまで以上に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、市町村財政計画に基づき、公債費の平準化を図る必要がある。
・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金及び後期高齢者医療連合会への負担金は、高齢化が進む当村においては今後益々増加するものである。今後、経費の節減するとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）・普通交付税の増収により財政調整基金に５４百万円積み立てるとともに、公共施設等整備基金５０２百万円それぞれ積み立てたこと等により、基金全体としては４７百万円の増となった。（今後の方針）・財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取り崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要があるが、目的基金への積立移行も今後は検討し、サービスの向上に向けた財源投入も検討していかなければならない。
（増減理由）・令和４年度における決算剰余金は１億３百万円であり、１／２以上にあたる５４百万円積立てるとともに、４６百万円を取り崩したことにより８百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。また、財政規模が小さい当村の場合は、一つでも大きな建設事業等が行われると直に財政に影響するため、歳計剰余積立額以上に基金を取崩す必要性に迫られる可能性についても十分想定したうえで、毎年の収支の中で取崩しを極力抑制する必要がある。
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・現在のところ取崩して繰上償還する予定は無いが、今後は少しでも将来負担を軽減するための方策として、高金利の借入分を繰上償還することも検討していかなければならない。
（基金の使途）・ふるさと創生基金：本村の重点施策となる生活環境整備の推進と福祉行政の推進・農業振興基金：ふるさと応援寄附金等を財源として、湯川村の農業振興を図る・公共施設等整備基金：村の公共施設の整備に要する（増減理由）・農業振興基金：５７百万円を積み立てるとともに、７２百万円取り崩したことによる減少・公共施設等整備基金：５０百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・農業振興基金：ふるさと納税基金として名称を変え、ふるさと納税事業及び農業振興事業費として、毎年４０百万円程度を積立予定・公共施設等整備基金：今後予想される老朽化する公共施設の更新等の費用に充てるため、毎年３０百万円程度を積立予定
債務償還比率は県平均を下回っており、令和３年度の数値と比較すると３００代前半に回復している。主な要因としては、令和元年度及び令和２年度で大型事業である若者定住住宅整備事業を終え、新規発行額を比較すると令和３年度の３２２，１６８千円に対し令和４年度は７３，９２３千円であり１８４，８７７千円減少し、令和４年度の地方債現在高は、令和３年度の同数値と比較し２７５，２７３千円減少したことによるものと考えられる。３００％代を維持できるよう取り組んいく。
ここに入力
実質公債費率は、類似団体と比較して高くなっている。実質公債費率が上昇している主な要因としては、H30年度に行った小学校エアコン整備事業及び若者定住住宅整備事業等の各種事業に対しての元金償還が始まり、元利償還金の額が前年度から25,992千円増加していること、また令和4年度にも新たに73,923千円の地方債を発行し令和8年度から元金償還が始まり依然として地方債残高が高い数値にあることによるものと考えられる。
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