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固定資産税など標準財政収入額が増額したことから、単年度の財政力指数が平成２８年度と比して０．０１ポイント増となり、３か年平均値でも０．０１ポイント増の０．６８となった。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施するとともに、市税徴収業務等歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
普通交付税について、合併算定替え漸減の影響から減少したことに加え、定年退職者が多かったことや、病院事業会計への繰出金が増加したことなどにより経常経費が増加したことから、比率が悪化した（対前年比５．９ポイント上昇）。経常一般財源については、今後も減少傾向が続くことが想定される。一方で施設維持管理費等の経常支出は増加傾向にあることから、既存事業の見直し・統合・廃止を的確に判断し、歳出抑制策に取り組む。
類似団体に比して高くなっている主たる要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費である。復興関連事業の進捗に伴って減少傾向にあるが、ため池除染等今後も継続が見込まれる事業も存在するため、復興創生期間後も事業終息までは高水準で推移するものと思われる。
震災関連業務に対応するため任期付き職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。令和元年度は高齢層任期付職員の退職をはじめとする職員構成の変動等から、全体で２．８ポイント増加の９７．０となった。引き続き給与の適正化に努めていく。
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていことから、類似団と平均を上回っている。令和２年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率は、交付税措率のある地方債のみ発行するなどの起債抑制策により毎年度減少傾向にあったが、令和元年度は元金償還額の増加や企業会計の地方債償還への繰出財源が増加した影響で、１．０ポイント増加した。施設老朽化の進行に伴い新たな建設債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下させることを目標に計画的な管理に努める。
復旧・復興関連基金の残高が多いため、将来負担比率は生じていない。基金残高は復興事業の進捗に伴って減少し、財政調整基金も減少傾向にあることから、今後、将来負担率が出現する見込みである。地方債発行を抑制し、将来世代への負担が増加しないよう財政健全化を図る。
令和元年度は定年退職者数が多く、前年度比１．４ポイント増の２３．６％となった。概ね類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗を見定めながら、経常経費の適正水準を保てるよう努める。
新システム以降に伴う保守・借上料等の増額ほか、施設維持管理経費が増加傾向にある。経常一般財源の減少が進む中、今後は事務事業や、施設統廃合等を進めることで物件費の抑制に努める。
私立幼稚園施設型給付事業の増額などにより、前年度比０．５ポイント増の９．２％となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向にあり、医療費一部免除の終了など、今後の増額要因も想定されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
経常一般財源の減少により、前年度比０．５ポイント増加の１３．６％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
公営企業への繰出金増加などの影響により、前年度比１．７ポイント増加の１４．０％となった。類似団体と比して高い水準にあるため、各種補助事業の見直しや、公営企業の経営改善に向けた取組を注視しつつ、経費縮減に努めていく。
公債費については、合併特例事業債の据置終了に伴う元金償還額増の影響により、前年度比０．７ポイント増の１７．９％となった。類似団体と比較すると２．３ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
普通交付税等の経常一般財源の減少や、人件費・物件費・補助費等の経常経費増により、対前年比５．１ポイント増の７８．４％となった。今後も経常収入の減少と経常経費の増加傾向が予想されるため、費用対効果を見極め、支出規模の抑制と自主財源の確保に努める。
（増減理由）災害対応による財政調整基金の取崩しや、復旧・復興関連事業の進捗による東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金の取崩しを実施したことから、基金全体としては４３．３億円の減となった。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（復興創生期間の終期に向けた事業進捗に伴い減少していく）。
（増減理由）令和元年東日本台風にかかる災害復旧事業等の活用のため取崩し額が増加したことから減少した。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため必要な積立てを行い、残高を標準財政規模の２０％を程度確保するよう努めることとしている。
（増減理由）被災施設に係る償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。
（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進。・みらいへつなぐ復興基金：市復興総合計画後期基本計画に掲げる、教育・子育て、健康づくり等の中長期的に取り組む復興関連事業の推進。・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修。（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする復興交付金基金や帰還環境整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため。令和元年度には復興に向け中長期的に取り組む事業への活用のため、みらいへつなぐ復興基金を創設した（東日本大震災復旧・復興基金からの組換え）。（今後の方針）・東日本大震災復旧・復興基金、みらいへつなぐ復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：復興創生期間後も、市の復興総合計画後期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業を実施していく。・市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進める。
交付税措置のある地方債の積極的な活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準になっているためである。
財務書類整備中
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きいもので、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高く、令和元年度においては1.0ポイント上昇した。これは元金償還金の額が増加したことなどによるものであるが、引き続き交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図っていく。
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