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単年度の財政力指数が平成２７年度と比して０．０３ポイント増となっているため、３か年平均値では０．０１ポイント増の０．６７となった。単年度で見ると、復興事業の進展に伴い事業取得が減少したことにより市税が減となり、新規施設の建設による公債費が増加したことから、前年度比０．０１ポイントの減少となっている。復興事業の進捗と人口減少により市税は減少傾向で推移することが予想されるため、事務事業の見直しによる歳出経費削減を実施するとともに、市税徴収業務等歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る。
固定資産税の減免割合等の変更により、震災復興特別交付税（税減収補てん）分が通常課税に移行したことで経常的な収入が増加し、３．４ポイント減少し、９０．４％となった。平成３０年度は類似団体平均を下回る結果となったが、今後は人口減少に伴う市税、交付税の減少が予想され、一方で老朽化施設対策費用、社会保障関連経費については増加が予想されるため、自主財源の確保と事務事業の見直しによる経費削減に努め、現在の水準を維持できるよう努める。
類似団体に比して高くなっている主たる要因は、東日本大震災からの復旧・復興事業（主に除染関連）に係る物件費である。生活圏の除染完了をはじめとした復旧・復興事業の進展に伴い、平成２７年度以降は減少を続けているが、復興創生期間の終わりに向け、旧避難指示区域内の復旧・復興事業の集中が予想されるため、今後も高い水準で推移することが見込まれる。
震災関連業務に対応するため任期付き職員を採用しており、年齢層の高い職員も多くいることから、類似団体に比べ低い水準となっている。平成３０年度は給料表の改定率の相違により前年度比０．１ポイント減少したものの、高齢層任期付職員の退職により前年度比１．０ポイント増加したため、全体で０．９ポイント増加の９４．２となった。県内的にも低い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用を行っていことから、類似団と平均を上回っている。令和２年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。
実質公債費比率は、交付税措率のある地方債のみ発行するなどの起債抑制策により毎年度減少している。平成２８年度以降据え置き期間を廃止したことにより単年度ベースでみると０．１ポイントの増となっているが、旧合併特例事業債の償還が完了を迎えつつあることから３か年平均値では今後も減少傾向を示す見込みである。年々改善してはいるものの、類似団体と比して高い水準であり、今後は施設老朽化の進行に伴い新たな建設債の発行も予想されることから、類似団体平均水準まで低下させることを目標に計画的な管理に努める。
復旧・復興関連基金の残高が多く、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率は生じていない。復興の進捗に伴い基金が減少することから、今後は将来負担率が出現する見込みであるため、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。
職員数や全体の支出自体は概ね同程度で推移しているが、固定資産税の減免割合等の変更により、震災復興特別交付税（税減収補てん）分が通常課税に移行したことで経常一般財源が増加し、前年度比１．２ポイント減少の２２．２％となっている。類似団体平均程度で推移しているが、復旧・復興事業の進捗に合わせ適正な水準の維持を図る。
物件費の経常収支比率が上昇傾向にあるのは、復旧復興事業の進捗に伴い、通常事業が復元しているためである。物件費は増加したものの、経常一般財源の増加により前年比０．１ポイントの増でおさまっているが、施設維持管理経費等が増加傾向にあり、復興財源も永続的には見込めないことから、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。
臨時福祉給付金給付事業の終了等により前年比０．７ポイント減少の８．４％となった。社会保障関連事業については、生活保護扶助費などで年々増加傾向にあり、医療費一部免除の終了などに伴い今後も増額が予想されることから、動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。
支出自体の減少と、経常充当一般財源が増加により、前年度比１．３ポイント減少の１３．１％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。
院内保育所整備による公営企業への繰出金増加などの影響により、前年度比０．３ポイント増加の１２．３％となった。類似団体と比して高い水準にあるため、各種補助金について、交付対象として適当な事業内容なのかを判断する基準を定め、経費縮減に向けて見直しを図る。
公債費については据置期間廃止等の影響により前年度よりも増加したが、経常収支比率では経常一般財源の増加により前年度費０．６ポイント減の１７．２％となった。類似団体と比較すると１．４ポイント上回っているため、今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が増加したことにより対前年比２．８ポイント減の７３．２％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、復興事業の進捗に伴い経常経費については増加することが予想されるため、全体的な見直し等を継続して実施し、支出規模の抑制及び自主財源の確保に努める。
（増減理由）決算剰余金の増加により財政調整基金が１．４億円増した一方、復旧・復興関連事業の進捗により東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金を取り崩したこと等により、基金全体としては４４．５億円の減となった。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（復興創生期間の終期に向けた事業進捗に伴い減少していく）。
（増減理由）歳入の上振れなどにより前年度決算剰余金が大きく増加したことで、積立額が一般財源不足分に係る取り崩し額を上回ったもの。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため必要な積立てを行い、残高を標準財政規模の２０％を程度確保するよう努めることとしている。
（増減理由）被災施設に係る償還のための取り崩しによるもの。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。
（基金の使途）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業の推進。・市有建物等維持補修基金：市が保有する建物等の維持補修。・市民一体化復興促進基金：旧避難指示区域等外の市民に対する高速道路通行料金助成事業等、一体感の醸成に必要と認める事業の実施。（増減理由）複数年にわたる復興事業の財源として交付された国庫補助金を原資とする復興交付金基金や帰還環境整備交付金基金をはじめとした復興関連事業への活用が進んでいるため（今後の方針）・東日本大震災復旧・復興基金、東日本大震災復興交付金基金、帰還環境整備交付金基金：復興創生期間、市の復興総合計画後期基本計画の成果達成に向け、計画的に必要な事業を実施していく。・市有建物等維持補修基金：施設老朽化の進行に伴い今後必要額の増加が見込まれるため、一定の残高を確保しながら活用を進める。・市民一体化復興促進基金：市の一体感醸成に必要と認められる事業に活用。
類似団体平均を下回っているが、施設別にみると、有形固定資産の５１．５％を占める事業用資産の建物および工作物の減価償却率は５２．８％、２７．３％、インフラ資産の建物および工作物の減価償却率は２９．１％、５１．７％となっている。事業用資産においては建物、インフラ資産においては工作物の老朽化が進んでいる。老朽化が進んでいる施設については公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化や長寿命化などに取り組む。
交付税措置のある地方債の積極的な活用と、繰上償還の実施により、将来負担の低減に努めている。類似団体平均よりも低い水準となっている要因は、復旧復興事業について、複数年度に渡る事業の財源を先行して受け入れていることから、業務活動収支が一時的に高水準となっているためである。
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きく、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。復旧・復興事業で整備された施設の増により有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率が改善した。
将来負担比率は、一般会計が負担する将来の負担額を充当可能な基金額などの充当可能財源が上回るため生じなかった。しかし、これら充当可能財源は、復旧・復興関係基金の影響が大きく、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることから、今後も市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、減少傾向にある。これは毎年の地方債償還額に対し、新規発行を抑制することにより償還額を上回らないようにしてきたためである。引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。
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