南相馬市

地方公共団体

福島県 >>> 南相馬市

地方公営企業の一覧

南相馬市立総合病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 南相馬市立小高病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%33.4%58.4%02000400060008000100001200014000160001800020000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

東日本大震災に伴う減免措置の縮減や、避難者の生活再建の進捗等による、農地、山林等の宅地化などから、固定資産税は増加したが、復旧・復興事業等の進捗により、市民税は減少となっている。基準財政需要額は、前年度から横ばいで推移し、平成２９年度単年度の財政力指数が、平成２６年度と比較し０．０７ポイント増加したことから、前年度比０．０２ポイント増の０．６６％となっている。市税は復旧・復興関連事業の進捗に伴い、今後減収が見込まれる。事務事業の見直し等による歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：54/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費、扶助費、公債費が大きく増加したことにより、経常収支比率が前年度に比べ、２．５ポイント上昇し、９３．８％となった。今後、事務事業の見直し等による経常経費の削減を実施すると共に、自主財源確保対策を強化し、当面の目標として、類似団体同程度を維持できるように努める。

類似団体内順位：66/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職金等一部で減額となったが、基準の見直しにより共済費の一部で増額となったことから全体では概ね横ばいとなった。物件費については、災害廃棄物処理や除染関連事業等、災害救助費が前年度比－５８％となったことなどから減少となっている。今後も除染に伴う除去物の保管管理業務等が残っていることから、高い水準で推移すると見込まれる。

類似団体内順位：93/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

等級別基準職務表の整理に伴う給料格付の調整を実施したことにより前年度比０．２ポイントの減少があったものの、任期付職員の退職により前年度比０．２ポイント増加したため全体での増減は無く、前年同の９４．５％となった。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

類似団体内順位：2/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用により、前年度より０．２３ポイント上昇した。平成３２年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。

類似団体内順位：83/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２８年度比１．０ポイント減少した。これは平成２９年度単年度比率（８．９％）が平成２６年度単年度比率（１１．８％）より減少したことによるものである。単年度ベースでは、据置期間が終了した地方債の償還等により、平成２８年度比１．６ポイントの上昇となっている。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準であることから、計画的な管理に努める。

類似団体内順位：64/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

復旧・復興関連基金の残高により、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成２８年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。しかし、地方債は土木事業や、建設事業により平成２８年度比では１８．２％の増となっている。復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。

類似団体内順位：1/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数や全体の支出自体は概ね同程度で推移し、前年度比０．２ポイント増加の２３．４％となっている。経常充当一般財源等が減少し、今後も増加傾向で推移するものと見込まれることから、復旧・復興事業の進捗に合わせ適正な水準の維持を図る。

類似団体内順位：54/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

避難指示区域の解除により休止していた公共施設の再開等、復旧復興事業の進捗により通常事業が復元したこともあり、前年度比１．１ポイント増加の１６．８％となった。震災以降減少していた経常的な物件費が概ね復元してきており、復旧復興事業の進捗から、今後も経常的経費の増加が見込まれるため、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：53/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付事業や、生活保護扶助費などの増により、前年度比１．０２ポイント増加の９．４％となった。東日本大震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続していたが、年々増加傾向にあることから、今後の動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。

類似団体内順位：31/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

支出自体は前年度より減少しているが、経常充当一般財源が増加したことなどにより、前年度比０．６ポイント増加の１４．４％となっている。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。

類似団体内順位：48/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

支出自体の減少に伴い、経常充当一般財源等が減少したことにより、前年度比０．９ポイント減少の１２．０％となっている。補助費等の支出額は減少傾向にあるが、類似団体に比べ高い値である。公営企業に対して、国の定める繰出し基準以外の支出を抑制するなど、適切な財源の確保と事務事業の見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：46/93
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

据置期間が終了した地方債の償還などにより、０．５ポイント増加の１７．８％となっている。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。

類似団体内順位：63/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が増加したことなどにより、対前年比２．０ポイント増の７６．０％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：46/93
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、性質別の物件費と同様、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が震災以降年々大幅に増加していたものであり、事業が完了に向かっていることから、住民一人当たりのコストは前年比５７６，３１０円減の３８１，３４３円となった。総務費も民生費同様、東日本大震災以降大幅に増加しているが、これは復旧・復興事業の実施にあたり国等から交付された復興交付金等の財源を、一旦基金へ積み立てしたことにより大幅に増加しているものであり、復旧・復興事業の進捗により平成２９年度は前年比１０３，８１４円減の住民一人当たり２００，７０２円となっている。商工費については、工業用地造成事業の２期工事に加え、事業再開・帰還促進券の発行や、商業施設の整備等の復興事業により増額。消防費は、広域消防分署の整備や、備蓄倉庫への備蓄物資の配備等により増額となっている。変動要因は復旧・復興事業に左右されるのが多く、今後も復旧・復興関連事業の進捗に応じ、各目的の変動は大きくなるものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２９年度の歳出決算総額は、住民一人当たり１，０９９，２６２円となった。東日本大震災及び原子力発電所事故からの復旧・復興事業の実施に伴い、歳出決算総額は東日本大震災以降右肩上がりで推移し、平成２７年度で震災前の４倍程度まで膨らんだが、復旧・復興事業の一部が完了したことや事業の進捗により、平成２９年度は前年度比約４２億円減の６７，５５１，８５７千円となった。総額の過半数を占める物件費は、原子力発電所事故で飛散した放射線物質に係る除染業務委託経費が大幅に増加したものであるが、事業の一部完了に伴い平成２８年度以降減少に転じ、平成２９年度は住民一人当たり３８８，９８４円となっている。除染により出た廃棄物の一時保管に係る経費や、中間貯蔵施設へ搬出経費等が見込まれることから今後も類似団体と比べ高い水準で推移するものと見込まれる。また、補助費等・災害復旧事業費・普通建設事業費・繰出し金・積立金についても増減が大きいが、これも復旧・復興関連事業に関連しての増減となっており、今後も復旧・復興関連事業の進捗に応じ、各性質の変動は大きくなるものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、合併算定替え特例の縮減による普通交付税の減により、一般財源の不足が増えたことなどから、前年度比２．０９ポイント減の２２．７８％となった。実質収支額は、復旧・復興の歳入が見込めなかったことなどにより、前年度比で９．２８％増となっている。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩し額が前年を大きく上回ったものの、実質収支額が増となった結果、２．６９％増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工場用地等整備事業特別会計工業用水道事業会計水道事業会計病院事業会計育英資金貸付特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計等及び連結するすべての他の会計を合算した実質収支額、資金不足額、剰余額が黒字であり、連結実質赤字比率は生じなかった。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の償還が一部終了したことに伴い元利償還金が減少したことや、下水道事業会計への元利償還金に対する繰入金などが減少した結果、平成２８年度実質公債費比率の分子は前年度比６億６２百万円の減となった。平成２９年度は病院事業や下水道事業等平成２８年度に引き続き元利償還金に対する繰入金などが減少となったが、据置期間が終了した償還等の影響から平成２８年度と比べ２億１５百万円の増となっている。今後も引き続き、交付税措置の有利な地方債の発行など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の償還が進み地方債残高が減少したことに加え、一般財源、義援金等を原資とした東日本大震災復旧・復興基金等の充当可能基金残高が増加したことにより、一般会計等が負担する将来の負担額を充当可能な財源が上回ったため、平成２８年度に引き続き将来負担比率の分子はマイナスとなっている。将来負担比率の分子はマイナスとなっているものの、残高が増加している復旧・復興関係基金については、今後の復旧・復興事業の財源となるものであることや、公債費や地方債の残高は類似団体の平均より高い値にあることから、市債の残高や新規発行の適正管理に努め、将来負担比率の軽減を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に、復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（－３５．８億円）したもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）合併算定替え特例の縮減による普通交付税の減により、一般財源の不足が増えたため。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還や公債費負担の平準化、将来の公債費負担への備えのため、積み立てを行ったため。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業や公共施設の維持補修に活用するものなど（増減理由）復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（－３５．８億円）したもの。（今後の方針）公共施設の維持補修等将来で将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.5％52.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.3％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が開始時残高から2,124百万円の増加(+1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、平成29年度期首時点から1,048百万円の減少となった。主に地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったため、地方債の残高が減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は33,017百万円となり、前年度比2,681百万円の減少(▲7.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,791百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含む物件費等(11,572百万円、前年度比1,710百万円)であり、純行政コストの22.8%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(53,829百万円)が行政コスト(50,656百万円)を上回ったことから、本年度差額3,174百万円(前年度比▲8,172百万円)となり、純資産残高は3,172百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は5,180百万円であったが、投資活動収支については、▲2,321百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、▲876百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,983百万円増加し、6,220百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し。昨年度から0.9%増加している。将来負担比率は、類似団体平均と同水準あるが、開始時点と比べ1.4%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うととともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年に比べて減少している。これは復興関連事業に係る事業費が減少したためである。今後、復興関連事業が進むにつれ、行政コストが低くなっていくと考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、負債総額については、昨年度より1,049百万円減少している。これは地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、998百万円となっている。類似団体平均を下回っているいるが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して広域消防鹿島分署整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、災害公営住宅等の建設により、総額としての公営住宅使用料が多いことが挙げられる。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村