南相馬市

財政力指数の分析欄

東日本大震災に伴う減免措置の縮減や、避難者の生活再建の進捗等による、農地、山林等の宅地化などから、固定資産税は増加したが、復旧・復興事業等の進捗により、市民税は減少となっている。基準財政需要額は、前年度から横ばいで推移し、平成２９年度単年度の財政力指数が、平成２６年度と比較し０．０７ポイント増加したことから、前年度比０．０２ポイント増の０．６６％となっている。市税は復旧・復興関連事業の進捗に伴い、今後減収が見込まれる。事務事業の見直し等による歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

物件費、扶助費、公債費が大きく増加したことにより、経常収支比率が前年度に比べ、２．５ポイント上昇し、９３．８％となった。今後、事務事業の見直し等による経常経費の削減を実施すると共に、自主財源確保対策を強化し、当面の目標として、類似団体同程度を維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職金等一部で減額となったが、基準の見直しにより共済費の一部で増額となったことから全体では概ね横ばいとなった。物件費については、災害廃棄物処理や除染関連事業等、災害救助費が前年度比－５８％となったことなどから減少となっている。今後も除染に伴う除去物の保管管理業務等が残っていることから、高い水準で推移すると見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

等級別基準職務表の整理に伴う給料格付の調整を実施したことにより前年度比０．２ポイントの減少があったものの、任期付職員の退職により前年度比０．２ポイント増加したため全体での増減は無く、前年同の９４．５％となった。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

人口1,000人当たり職員数の分析欄

東日本大震災及びそれに伴う原子力発電所事故対応のため、正職員の前倒し採用と任期付職員の採用により、前年度より０．２３ポイント上昇した。平成３２年度までの復興創生期間中は、同水準を維持することとしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２８年度比１．０ポイント減少した。これは平成２９年度単年度比率（８．９％）が平成２６年度単年度比率（１１．８％）より減少したことによるものである。単年度ベースでは、据置期間が終了した地方債の償還等により、平成２８年度比１．６ポイントの上昇となっている。年々改善しているものの、全国類似団体と比較し高い水準であることから、計画的な管理に努める。

将来負担比率の分析欄

復旧・復興関連基金の残高により、一般会計が負担する将来の負担額よりも将来負担額に充当可能な財源が上回ったため、平成２８年度に引き続き将来負担比率は生じなかった。しかし、地方債は土木事業や、建設事業により平成２８年度比では１８．２％の増となっている。復興の進捗に伴って基金残高が年々減少し比率も低下していく見込みであることから、交付税措置の有利な市債の活用を図るなど、計画的な管理に努める。

人件費の分析欄

職員数や全体の支出自体は概ね同程度で推移し、前年度比０．２ポイント増加の２３．４％となっている。経常充当一般財源等が減少し、今後も増加傾向で推移するものと見込まれることから、復旧・復興事業の進捗に合わせ適正な水準の維持を図る。

物件費の分析欄

避難指示区域の解除により休止していた公共施設の再開等、復旧復興事業の進捗により通常事業が復元したこともあり、前年度比１．１ポイント増加の１６．８％となった。震災以降減少していた経常的な物件費が概ね復元してきており、復旧復興事業の進捗から、今後も経常的経費の増加が見込まれるため、今後は事務事業の見直し等を実施することで物件費の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

障がい者自立支援給付事業や、生活保護扶助費などの増により、前年度比１．０２ポイント増加の９．４％となった。東日本大震災以降、生活保護扶助費などの経常経費の減少状態が継続していたが、年々増加傾向にあることから、今後の動向を注視しながら、歳出抑制策を図り、適正な水準の維持を図る。

その他の分析欄

支出自体は前年度より減少しているが、経常充当一般財源が増加したことなどにより、前年度比０．６ポイント増加の１４．４％となっている。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、各種経費の見直しを行い、さらなる支出規模の抑制に努める。

補助費等の分析欄

支出自体の減少に伴い、経常充当一般財源等が減少したことにより、前年度比０．９ポイント減少の１２．０％となっている。補助費等の支出額は減少傾向にあるが、類似団体に比べ高い値である。公営企業に対して、国の定める繰出し基準以外の支出を抑制するなど、適切な財源の確保と事務事業の見直しを図る必要がある。

公債費の分析欄

据置期間が終了した地方債の償還などにより、０．５ポイント増加の１７．８％となっている。今後も交付税措置の有利な地方債の活用など適正管理に努め、公債費の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費に係る経常収支比率については、経常充当一般財源等が増加したことなどにより、対前年比２．０ポイント増の７６．０％となった。震災以降、経常的な収入、支出共に不安定な状態が継続しており、今後の動向も見込みづらい状況にはあるが、全体的な見直し等を継続して実施し、経常経費の抑制及び自主財源の確保に努める。

基金全体

（増減理由）主に、復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（－３５．８億円）したもの。（今後の方針）地方財政法に基づく財政調整基金や減債基金、公共施設の維持補修等将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。

財政調整基金

（増減理由）合併算定替え特例の縮減による普通交付税の減により、一般財源の不足が増えたため。（今後の方針）一時的な収支均衡や災害などへの備えのため、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。

減債基金

（増減理由）繰上償還や公債費負担の平準化、将来の公債費負担への備えのため、積み立てを行ったため。（今後の方針）将来負担への備えのため、ある程度の残高を確保しながら活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた事業や公共施設の維持補修に活用するものなど（増減理由）復興財源として交付された国庫補助金を一旦積み立て、複数年にわたる事業の財源として活用することを目的とする基金（復興交付金基金・帰還環境整備交付金基金）について、対象事業であるため池除染や工業団地造成などの財源として活用したため大きく減少（－３５．８億円）したもの。（今後の方針）公共施設の維持補修等将来で将来負担が重荷となる年度に備えるための基金については、必要な積立てを行い、ある程度の残高を確保しながら活用する。その他の特定目的基金や復興財源として交付された国庫補助金を積み立てた基金については、その目的を達成するために活用していく（残高は今後減少していく）。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析