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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 北秋田市民病院 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.2%30.6%56.2%0200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。公共施設等の民間移管や学校の統合など、歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：96/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

２６年度の比率は前年度を１．１ポイント上回る８０．０％であったが、２７年度は０．４ポイント下回る７９．６％となった。これについては、地方税や普通交付税は減少したものの、地方消費税交付金の大幅な増によるところが大きい。しかし、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。

類似団体内順位：1/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２６年度に比べ改善されたものの、依然として全国平均及び秋田県平均を上回る値が続いている。これは、学校や保育園の統廃合及び民間移管を進めているものの、県内２番目の広大な面積を有していることから、旧町ごとの窓口センターや社会福祉施設及び公民館等の多くの類似施設の維持管理費等によるところが大きいと思われる。今後もさらに公共施設の統廃合や長寿命化を進め、適正な管理のもと費用の抑制を図る。

類似団体内順位：96/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２７年度は前年度より１．２ポイント増加した９７．１となった。全国市平均からは２．０ポイント、類似団体平均からは０．７ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：38/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

類似団体内順位：92/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は着実に改善されてきており、類似団体平均及び秋田県平均を下回り対前年度比０．４ポイント減の９．３％となった。これは、構成要素である元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係る額の減少によることが大きい。今後もこの傾向を維持し、引き続き比率の上昇を抑える。

類似団体内順位：47/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、６０．８％と前年度比１８．９ポイント改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減及び基金の積増しによる充当可能財源の増によるところが大きい。しかし、公営住宅やふれあいプラザ等の大型建設事業により、地方債現在高は増加しているため、今後は新規地方債発行や公営企業債等繰入の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：63/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、昨年度から０．７ポイント減少した２４．０％となったが、全国、秋田県及び類似団体平均値に比べ依然として高い値となっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：62/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２７年度は前年度より０．７ポイント改善され１４．１％となったが、未だ秋田県及び類似団体平均と比較して上回っている。これは、当市の面積が県内２番目と広大であるため、多数の社会福祉施設や公共施設を有しており、これらの維持管理費等に起因するところが大きい。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や集約化などを進め、物件費の削減を図る。

類似団体内順位：90/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、全国、秋田県及び類似団体平均値のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者及び生活保護費に係る動向を注視する必要がある。

類似団体内順位：15/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他については、昨年度より０．９ポイント減少した１５．６％となった。これは、２７年度は、大雪となった前年度に比べ降雪が少なく、除排雪関連経費が１７２百万円ほど減となったことが主な要因となっている。今後も、繰出金と同様に、可能な限り維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。

類似団体内順位：71/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、農業振興に資する補助費の増により前年度比２．０ポイント増加の５．５％となったが、類似団体の中でも上位に位置している。これは、他の類似団体とは異なり、直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことによるものと思われる。今後も、この体制を維持しながら、市単独補助金等の見直しを積極的に行う必要がある。

類似団体内順位：18/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から０．５ポイント下回る１４．９％であった。これは、過去の高金利地方債の償還終了及び低金利への利率見直しによるものである。しかしながら、地方債現在高は２５年度以降増加しているため、今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施等、公債費負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：21/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、昨年度より０．１ポイント増加し６４．７％となったが、類似団体平均を４．７ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。ここ数年は、類似団体平均に比べ低く推移しているものの、従来からの取組である定員適正化計画の着実な実行、公共施設の民営化と統廃合、費用対効果の低い事務事業の見直しなどの行財政改革に努める。

類似団体内順位：16/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費の住民一人当たりのコストが、類似団体、全国及び秋田県の平均に比べ高い水準にあるのは、市単独でごみ処理施設を管理運営しており、この施設に要する維持管理経費によるところが大きい。２６年度及び２７年度の教育費の住民一人当たりのコストが、類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは、学校統合に係る合川小学校、放課後児童クラブ施設及び給食センターの建設による普通建設事業費の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１７，６１１円となっており、人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費及び繰出金については、秋田県及び類似団体平均と比べて高い水準にある。特に普通建設事業費は、一人当たりのコストが１３５，９７７円と、類似団体と比較し５０，５１８円高い状況となっているが、これは公営住宅やふれあいプラザ等の大型建設事業によるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新及び大規模改修に係る建設事業を計画的に実施していくことで、事業費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高２６年度は普通建設事業費の財源として基金を取崩したが、２７年度は取崩しせず積増ししたため、基金残高が増加した。○実質収支額実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源の減少により増加しており、実質収支比率についても０．３８ポイント増の３．５７％となった。○実質単年度収支基金積立金の増及び積立金取崩し額の減により、標準財政規模比については前年度比１２．８５ポイント増の８．５４％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計北秋田市下水道事業会計北秋田市下水道事業特別会計北秋田市介護保険特別会計北秋田市国民健康保険合川診療所特別会計北秋田市国民健康保険特別会計北秋田市後期高齢者医療特別会計北秋田市水道事業会計北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計北秋田市立米内沢診療所特別会計北秋田市立阿仁診療所特別会計北秋田市簡易水道特別会計北秋田市農業集落排水事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計米内沢診療所特別会計阿仁診療所特別会計

分析欄

○現状２３年度以降は、一般会計をはじめ、すべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業運営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金過去の高金利地方債の償還終了や金利見直しにより元利償還金は減少している。しかし、近年の大型建設事業に伴う地方債発行により地方債残高は増加しているため、今後は地方債発行の抑制や繰上償還の実施等により、公債費負担の軽減を図る。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金２７年度より統合簡易水道施設建設事業を実施しているため、今後も増加が見込まれるが、料金体系の見直しを図り、繰入金の抑制に努める。○今後の対応引き続き地方債発行額を適正規模とするとともに、実質公債費比率の更なる改善を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高繰上償還の実施や地方債発行の制限により地方債残高の抑制を図っており、年々減少していたが、２５年度以降はふれあいプラザ建設事業等により残高は増加している。今後は、地方債発行の制限や繰上償還により将来負担の軽減を図る。○退職手当負担見込額職員の定員適正化計画等の推進等により、見込額は年々減少している。○充当可能基金２３年度以降、基金の積増しにより基金残高は増加している。今後も大型建設事業が予定されているが、普通交付税合併算定替の段階的縮減による財源不足を補うため、基金残高は減少すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

33.7％54.2％56％58％60％62％64％66％68％70％72％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.2％10％56％58％60％62％64％66％68％70％72％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.1％67.2％67.3％67.4％67.5％67.6％67.7％67.8％67.9％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.8％22％22.2％22.4％22.6％22.8％23％23.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円78.5万円79万円79.5万円80万円80.5万円81万円81.5万円82万円82.5万円83万円83.5万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村