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平成２２年度に引き続き、前年度より０．０２％減少した。この要因は、基準財政収入額において、固定資産税で土地の地価下落、償却資産の市町村長決定分の課税標準額減などにより、分子が大きく減少するとともに、生活保護費及び社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額が増加したためである。
前年度より１７，３４６円増加した。これは、物件費が１５，６８１円増加したことが主な要因であり、東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理事業費の影響が大きい。本事業は平成２４年度までで終了する見込みであり、その後は平成２２年度並に戻ると考えられる。また、人件費は共済組合等負担金及び事業費支弁人件費が増加したことなどにより１，７０９円増加した。
国家公務員の給与減額に伴い、前年度より８．５ポイント増加した。全国市平均値を３．６ポイント、類似団体平均値を１．４ポイントそれぞれ下回ってはいるが、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より０．１１人増加した。職員数は前年度と変わらないものの、人口の減少により人口千人当たりでは増加となった。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。
前年度より０．７％減少した。これは、分母となる普通交付税の増加や地方債元利償還金の減少などの影響による。類似団体平均を下回る１１．２％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
前年度より２５．７％減少した。これは、地方債現在高の減少や減債基金及び都市整備基金の積立金増加、また土地開発基金における貸付金償還等に伴い充当可能基金が増加したことなどによる。本市の状況は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。
前年度より０．８％増加した。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っているものの、人件費における経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。これまでの白石市行財政改革推進計画の着実な実施により類似団体平均との差は縮小しているが、人員削減を目標としている定員適正化計画や、各種手当等を削減するなど類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．３％増加した。これは、子宮頸がん等予防接種の定期接種化に伴う影響が大きい。これまで、白石市行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費（委託料）へシフトしたことにより類似団体平均を上回っていたが、経常経費の削減に取り組んだ結果、その差は僅かとなった。今後とも白石市行財政改革推進計画に基づく削減に取り組み、類似団体平均を上回らないよう努める。
子ども手当の増加の影響により、前年度より０．１％増加した。類似団体平均を１．２下回っているが、市単独の扶助費は支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度より１．２％増加した。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療いずれの会計に対する繰出金も増加しており、白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努める。
前年度からの増減はなかった。補助費等における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。
前年度より１．５％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
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