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前年度と比較して０．０１ポイントの減少となった。類似団体平均は上回っており、北海道平均についても同程度であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均と比較すると低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等の自主財源確保に努める。
前年度と比較して７．８％の減少となった。その要因としては、地方交付税やその他交付金の増加に加え、扶助費や補助費等の減少によるものと考えられる。全国、北海道平均を下回っており、類似団体においても今年度は平均を下回る結果となり、財政状況に弾力性が生まれている。今後、人件費や公債費の増加が予想されることから、引き続き経常経費の抑制や自主財源の確保に努める。
決算額については、人件費がほぼ横ばいとなったが物件費が増加したことにより、大幅な増加となっている。要因としては、新型コロナウイルス感染症に対する物件費の増加や原油価格等の高騰が考えられる。併せて人口減少による人口１人当たりの額が増加していることも要因として考えられる。次年度以降も新型コロナウイルス感染症に対する物件費や原油価格等の高騰が継続することが予想されるため、決算額が増加となる可能性がある。
昨年度と比較して横ばいの数値となっており、全国町村、類似団体平均を上回ることとなった。数値は横ばいとなっているが、各平均を上回っている要因としては、近年の社会人枠採用が考えられる。
社会人枠での職員採用や再任用職員制度に伴う退職時期のズレに加え、人口減少率が大きいこともあり、人口千人当たりの職員数は上昇傾向にある。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、定員管理適正化計画に基づいて、人員の適正配置に努める。
今年度の実質公債費比率は昨年度と横ばいとなったが、全国、北海道、類似団体平均を上回る結果となった。今後も起債の抑制に努めるが、一般廃棄物最終処分場建設などの借入を行う必要がある大型事業も控えていることから、数値の増加も考えられる。
近年の将来負担比率はマイナスとなっている。しかし、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設、一般廃棄物最終処分場建設に伴う多額の起債借り入れが予想されるため、将来負担比率は増加していくものと考えられる。今後も充当財源の確保や有利な起債の活用を継続し、財政の健全化を図る。
決算額は昨年度より増加したものの、予算規模の増加に伴い人件費の構成比が、１５．０％から１４．５％に減少したことにより、３．６％の減少となった。しかし、全国、北海道、類似団体平均はいずれも上回っている状況が続いている。要因としては、当町は、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の占める割合が大きくなっていることが考えられる。昨年度から類似団体平均は同様の水準に近づいているため、今後も引き続き近似値となるよう努める。
近年は増加傾向にあったが、今年度については２．３％の減少となり、類似団体平均も下回った。要因としては、決算額の増加に対して予算規模が大きく増加したことが考えられる。しかし、今後は原油価格等の高騰による物価の上昇が予想されることから増加となることが考えられる。
扶助費の増加に伴い構成比が、４．３％から６．０％に増加したが、新型コロナウイルス感染症に対する扶助費の増加が要因であり、充当一般財源は減少となったことから、０．８％の減少となった。また、全国、北海道、類似団体平均はいずれも下回っている状況が続いている。今後は、子ども医療費の無償化が予定されていることから、若干類似団体平均に近づくものと考えられる。
以前から、全国、北海道、類似団体平均を上回っている状況であるが、今年度については３．９％の減少となった。要因としては、決算額の減少と予算規模が大きく増加したことが考えられる。今後も経費の削減を図り、類似団体平均と近似値となるよう努める。
近年は数値の大きな増減もなく、類似団体平均を下回っていたが、今年度は公債費の大幅な増加に伴い２．９％の増加となり、類似団体平均にも近似値となった。要因としては、知床未来中学校建設に伴う起債の償還が開始されたことが考えられる。今後も一般廃棄物最終処分場建設事業などの大型事業に伴う起債借り入れが予定されていることから、増加となることが考えられる。
例年、類似団体平均を上回っている状況であったが、補助費等の減少に加え、公債費が増加したことや予算規模の増加により、類似団体平均を下回ることとなった。今後においても類似団体平均の近似値を維持できるよう努める。
（増減理由）公共施設整備等に伴い、特定目的基金より３０８百万円を取崩したほか、減債基金より１０７百万円を取崩しているが、令和３年度余剰金を各基金に積み立てたことやふるさと納税の寄付実績などに伴い６１１百万円を積み立てできたことにより、基金全体として１９６百万円の増となった。（今後の方針）町営住宅等長寿命化事業などの老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も公共施設整備基金へ積み立てをしていく方針であるが、公債費の増加も見込まれるため、減債基金への積極的な積み立ても行う必要がある。今後、更なる公共施設の改修、維持補修や大型事業によって取崩し額の増加が想定されることから、全体として基金は減少傾向となることが予想されるため、継続して健全な財政の運営に努める。
（増減理由）今年度の増減はなく前年度と同額となった。当初見込んでいたよりも交付税が多くなったことから、財源に余裕が生まれたため、基金の取り崩しを行わなかった。（今後の方針）今年度は想定よりも多くの交付税の歳入があったが、今後も同様の状況が続くとは考えられないため、基金の取り崩すことが必要なると予想されることから、更なる財政の健全化に努める。
（増減理由）例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の３０％を取り崩し、当該年度で借り入れる過疎対策事業債のソフト事業分の３０％を積み立てている。併せて元利償還金が増加することを見込んで積み立てを行ったことから増加となった。（今後の方針）近年は大型事業に対する起債の借り入れ増加していることから、元利償還金の更なる増加も予想されるため、計画的な積み立てを行っていく。
（基金の使途）主な基金の使途については次のとおりです。・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金。・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金。・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の６項目の使途事業がある。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間が行う事業の支援に要する経費に充てるための基金。・社会福祉基金：社会福祉事業資金に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：町営住宅長寿命化事業や各公共施設の工事及び修繕等に伴い１４８百万円を取崩し、２００百万円を積み立てたことにより増額となった。・文教施設整備基金：温水プール改修工事や羅臼小学校ＬＥＤ改修事業に伴い４７百万円を取崩し、５０百万円を積み立てたことにより増額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、１１３百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い２０２百万を積み立てたことにより、増額となった。・地域福祉基金：各地域福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。・社会福祉基金：各社会福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが行われているため、公共施設整備基金、文教施設整備基金ともに減少傾向にあることから、可能な限り政策的な積立を行っていく。
北海道並びに全国平均値より下回っている状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化計画などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定であるため、数年は同様の状況が続くものと考えられる。
北海道並びに全国平均値を下回っているが、近似値となっている。主な要因としては町道整備や町民体育館改修工事などの高額な起債の借入が行われていることが考えられる。今後も大規模事業が予定されており、その財源として起債の借入を予定していることから、増加が予想される。
有利な起債を借り入れるなど、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画などに基づき計画的な公共施設整備を実施していく。
実質公債費比率については、類似団体平均値を若干上回っており、今後、実施が予定されいる大規模事業の財源としても起債の借入を予定していることから、実質公債費比率は減少しないことが予想される。
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