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簡易水道事業（法適用）
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昨年度と同じ指数であり、かつ類似団体平均とも同じ指数となっている。今後も引き続き緊急性を含め必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制することにより歳出の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
地方債の発行を伴う普通建設事業を段階的に縮減してきており、経常収支比率は類似団体平均を１４．６ポイント下回っている。今後も実施事業の見直しなど行財政改革への取組みを通じて、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
概ね類似団体平均の決算額となっているが、年々増加傾向となっている。引き続き効率的な職員の配置や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。また、物件費についても、公共施設の民間委託や指定管理者制度の活用による管理等の合理化を図り、経費を抑制していきたい。
概ね類似団体平均の職員数となっている。今後も効率的な人員配置等に伴う職員数の削減による人件費の削減や、行財政改革への取組みを通じて、より適切な定員管理に努める。
類似団体と比べると４．４ポイント上回っているが、昨年度と比べて１．１ポイント減少した。今後も起債の減少となるよう新規発行を抑制することにより、実質公債費比率の減少に努める。
本町では、財政の健全化を図るため、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきたことと、地方債の償還額等に充てることのできる基金が増加したことにより、将来負担比率は減少した。今後も新規事業を含め実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等に伴う職員数の削減等による人件費の削減や行財政改革への取組みを通じて、人件費の抑制を図っていきたい。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．５ポイント下回る結果となっている。今後においても、物件費の効率的な執行や制度の運用・あり方等を見直し、経費縮減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．７ポイント下回る結果となっている。今後は、医療や介護に係る負担金のさらなる増加等が見込まれるため、増加傾向にある扶助費の現状を分析して抑制の可能性を探る。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．１ポイント下回る結果となっている。老朽化した施設の維持補修費や特別会計の繰出金が増加傾向にあるため、今後においても経費の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．０ポイント下回る結果となっている。今後も引き続き、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体を１．１ポイント上回る結果となっている。今後においても、地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図り、さらに財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を１５．７ポイント下回る結果となっている。今後においても、効率的な人員配置等による人件費の削減、行財政改革への取組みを通じて物件費などの効率的な執行や制度の運用・あり方を精査し、経費縮減に努める。また、増加が見込まれる扶助費や補助費等については、現状を分析しながら、見直しをさらに進め経費抑制の可能性を探る。
（増減理由）地域活性化や地域課題の解決に向けた事業を推進するため「豊富町ふるさと応援基金」を２００百万円、森林整備及びその促進に関する費用として「森林環境譲与税基金」を８百万円取り崩した一方、今後の地域活性化や地域課題の解決のため「豊富町ふるさと応援基金」を２７７百万円、今後の財政需要に対応するため「財政調整基金」を２６３百万円それぞれ積み立てたこと等により、基金全体では３４７百万円の増加となった。（今後の方針）まちづくり計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等総合管理計画などの各種計画を達成するための財政需要を適切に把握するとともに、将来負担比率の推計などを踏まえながら積み立てていくことを想定している。また、基金の使途の明確化を図るために、豊富町ふるさと応援基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を中心に積み立てていく予定である。
（増減理由）今後の突発的な災害等の財政需要に対応するため、２６３百万円を積み立てたことによる増加である。（今後の方針）原油・物価高騰の影響により大きな影響を受けることによる町税の減収や、突発的な災害の発生などに対する財政調整に伴う一時的な減少は見込まれるものの、中長期的には大規模な取り崩しは行わない予定である。
（増減理由）利子のみ積み立てていることから、今年度は増減なし。（今後の方針）地方債償還のピークは過ぎているため、自発的に大規模な積み立てや取り崩しは行わない予定である。
（基金の使途）豊富町ふるさと応援基金：個性豊かで活力あるまちづくりに資する。公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進に必要な財源の確保に資する。（増減理由）豊富町ふるさと応援基金：寄附金額は減少したものの、取り崩した金額よりも積み立てた金額の方が大きいため。（今後の方針）豊富町ふるさと応援基金：今後もふるさと応援寄附金事業を推進し、地域活性化や地域課題の解決に向けた事業の推進に必要な財源の確保として、今後も基金への積み立てを継続する。公共施設整備基金：老朽化した各公共施設の整備・改修等の対策が必要となった際には大きな負担が生じることから、それらの財政支出に備えるべく引き続き一定程度の積み立てを実施する。
平成２８年度策定（令和３年度改訂）の公共施設等総合管理計画において公共施設等の維持管理費用の縮減及び老朽施設の統廃合のため、延べ床面積の２５％削減を目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に努める。
債務負担比率は、類似団体を下回っている。これまでも財政の健全化を目的に、平成１７年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して補助費等が高い水準にある。今後、公営企業会計の経営改善や補助金等の見直しをさらに進め、補助費等の抑制に努める。
本町では、財政の健全化を目的に平成17年度より地方債発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきているため、将来負担比率は減少傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽施設の集約化・複合化や除却を推進するとともに、新規地方債発行を単年度の地方債償還額以下に抑制し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の改善に努める。
実質公債費比率については、類似団体と比較して高い数値となっている。本町では、財政の健全化を図るため平成17年度より地方債の発行を伴う普通建設事業の段階的縮減を図ってきており、一般会計等に係る地方債現在高は減少傾向にある。また、大型事業の平準化により公債費の適正化に取り組むことで実質公債費比率の減少に努める。
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