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人口減少や少子高齢化の進展に加え、地域の経済や雇用が一段と厳しさを増す中で、税収が伸び悩み、類似団体平均値を下回っている状況が継続しており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。今後は、移住定住事業の推進により人口減少の歯止めとなる事業を展開し、町税等の徴収率向上対策に取り組みつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
義務的経費や補助金の削減及び繰上償還による公債費の減少により類似団体平均を下回っているが、地方交付税に大きく依存している財政構造にかわりがないことから、今後も引き続き計画的な事業の見直しを進めて経常経費の削減を図ると共に、税収確保に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努める。
類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。今後は、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用などにより職員配置の適正化を図り、コストの削減に努める。
概ね類似団体平均値で推移していたが、職員構成の変動に伴う階層変動により類似団体を上回っている。今後は、職員の適正配置により人件費の縮減を図ると共に、給与体系の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制や民間委託等により、職員数の削減に努めてきたが、退職者の再任用により削減が進んでいない為、類似団体平均を上回っている。今後も、行政サービスの維持・確保及び業務のバランスを考慮しつつ、事務事業の見直し及び退職者数に応じた新規採用の実施などにより適切な定員管理に努める。
平成２９年度実施の共同斎場建設事業等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。平成３０年度以降も大型事業を実施していることから、今後５年間程度は上昇する見込みである。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、大幅な上昇とならないよう財政運営に努める。
地方債の繰上償還等による現在高の減少に加え、地方交付税の増額に伴う基金への積立の増加により０となっている。今後も、地方債発行の抑制及び基金積立等により充当可能財源の確保や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている状況ではあるが、職員数が類似団体平均と比較して多いため、今後も行政サービスの質の低下に留意しながら、職員適正化計画に基づき適正な定員管理を行い、人件費の縮減を図っていく。
近年大型の整備事業が集中し、地方債現在高が増加した影響で地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も大型の整備事業が続く見込みであるが、地方債発行額を元金償還金以下にすることを目標とし、償還残高の抑制と公債管理に努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回る状況となった。今後も同水準を維持できるよう、職員の適正配置、管理経費の節減を徹底し、更に適正化を図っていく。
（増減理由）・地方交付税の増額、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業を実施しなかったことによる繰入の減及び寄附金等の積立により、基金全体としては増加している。（今後の方針）・短期的には今後予定している大型事業のため公共施設等整備基金への積立により微増の予定だが、その後は大型事業のための取り崩しが見込まれため、減少傾向となる。
（増減理由）・地方交付税の増額分及び町有林立木売払代金等を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）・今後予定している大型事業のための取り崩しが見込まれるが、経常経費の削減を図りつつ、現状の残高を維持できるよう努める。
（増減理由）・決算剰余金を３１百万円積み立てたことにより増加したが、繰上償還のため７８百万円取り崩したことにより、全体では減少している。（今後の方針）・計画的に基金を積み立て、比較的利率の高い借入から計画的に繰上償還を行い、実質公債費比率の圧縮に努める。
（基金の使途）・まちづくり応援基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るため地域にあった活力あるまちづくりに資する事業。・公共施設等整備基金：公共施設等整備。・ふるさと創生基金：人材育成国際交流及びまちづくり推進事業。・森林環境譲与税基金：民有林及び林業専用道の整備、木材利用・普及啓発等の促進に関する事業。・遠別町・キャッスルガー市国際交流基金：姉妹都市カナダ・キャッスルガー市との青少年等の教育交流や広くカナダとの異文化理解の促進を目的とする事業。（増減理由）・まちづくり応援基金：寄附金の積立による増加。・公共施設等整備基金：地方交付税の増額分の積立による増加。・ふるさと創生基金：交付金の積立による増加。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立による増加。（今後の方針）・今後予定している大型事業に備え、公共施設等整備基金への積立を予定するとともに、その後の大型事業のための取り崩しが見込まれるが、事業目的に沿った基金の運用を行う。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、施設保有面積の５０％を削減目標とし、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して同水準であり、引き続き同計画に基づき取り組んでいく。
平成２９年度から令和２年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業の地方債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、債務償還比率は類似団体を上回っている。更には、今後実施される町立診療所建設事業及び遠別中学校改築事業に伴う地方債の発行により将来負担額が増加することが見込まれることから、事業費の抑制や充当可能財源の確保に努める。
地方債発行額の抑制と平成25年度からの繰上償還により平成27年度から将来負担比率はゼロとなっていたが、平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇していた。令和3年度においては、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還によりゼロとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同水準であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持してきたが、平成28年度及び30年度過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより上昇し、将来負担比率は平成29年度から令和2年度の期間中に実施した遠別町・天塩町共同斎場建設事業、漁港上架施設整備事業及び道の駅整備事業に伴う地方債の発行により上昇傾向にあったが、当該事業に伴う発行の終了及び繰上償還により令和3年度は減少している。これらの地方債の償還が令和3年度から始まり、更には、今後実施される町立診療所建設事業及び遠別中学校改築事業に伴う地方債の発行により実質公債費比率がさらに上昇していくことが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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