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人口の減少や長引く景気の低迷、基幹産業である農業収入の減少、また、地理的条件により商工業の購買力が大経済圏（旭川市）に流出し、自主財源である町税が伸び悩んでいることが財政力指数低迷の大きな要因となっています。今後においても高齢化や生産年齢人口の減少が予想されることから、事業の見直しによる歳出のさらなる削減と行政の効率化に取り組むとともに、滞納整理機構を中心とした徴収率の向上を図り、自主財源の確保に努めます。
事務事業の見直しや時間外勤務の抑制により経費の抑制に努めていますが、町単独事業が増加傾向にあり、類似団体平均を上回っています。今後においても、人件費や地方債の発行の抑制、事務事業の更なる見直しを図り、経常経費の削減に努めます。
本町において、類似団体平均と比較し、人件費・物件費等が低くなっている要因としては、指定管理者制度の導入が挙げられます。しかし、一部の観光施設関係支出については一般会計内で行っていることや物価の上昇等による物件費の増加が見込まれるため、今後においても、指定管理者制度の導入の検討などのほか、事業の見直しによる需要費や委託料等のさらなる削減に努めます。
職員の年齢構成に伴い指数が変動するため、職員数の少ない小規模自治体においては、各年ごとに指数が大きく変動しますが、本町においてはほぼ横ばいで推移しています。今後も、国の給与制度を考慮するとともに、本町の財政状況とも照らし合わせ、適正な職員給与水準の維持に努めます。
業務の兼務発令などを実施し、職員数の抑制に努めることにより類似団体平均を下回る職員数となっています。今後の定年延長を視野に入れながらさらなる効率的な職員配置や機構改革について検討し、適正な定員管理に努めます。
令和３年度の公債費負担は減少しましたが、これは平成３０年度借入分からの元金据置措置による一時的なものであり、令和４年度以降は大型事業の元金償還が始まり比率の悪化が見込まれます。住民生活に直結するライフラインの整備や維持補修など、住民にとって不可欠な事業については、地方債の発行の抑制に努めるとともに、年度間の償還額の平準化できるよう計画的に実施していきます。
地方債現在高の減少などにより、指数が減少に転じましたが、今後実施予定の庁舎建設事業などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、後世への負担を最小限に抑えるよう、地方債の発行を厳格に判断し、財政の健全化を図ります。
本町においては、類似団体平均と比較すると２．１ポイント高くなっています。平成１７年度から役職手当を廃止し、平成１８年度からは特別職報酬の削減、さらに平成２５年からは５５歳以上の職員の昇給停止などを実施して人件費の抑制に努めています。今後も計画的な職員の採用を行いながら、人件費の抑制を図ります。
物件費については前年より０．７ポイント減少しています。観光施設の一部と町立診療所に指定管理者制度を導入し、経費の抑制を図っていますが、新型コロナの対策費用の増加もあり、今後も他の業務での効率化について検討するとともに、需用費の抑制などにより一層の経費の抑制に努めます。
類似団体平均とほぼ同水準で推移しています。町単独で実施している障害者への交通費支援や高校生以下の子どもへの医療費支援など、弱者支援や子育て支援については重要な政策であるため、町の財政状況を踏まえつつ、今後も必要な政策を実施していきます。
前年度と比較して３．８ポイントの増加となっていますが、建設後２０年程度を経過した施設が多くなっていることから維持補修費などが近年増加傾向となっています。今後も維持補修費は引き続き増加することが見込まれるため、計画的かつ効率的な維持補修を図り、経費の削減に努めます。
本町においては、類似団体平均と比較すると４．３ポイント高くなっていますが、消防、塵芥処理、し尿処理施設について、近隣自治体と構成する一部事務組合により運営しており、その負担が比率を高める要因となっています。しかし、これらの施設を単独で運営する場合と比較すると経費は抑制されているため、各一部事務組合の経費削減を図りつつ、引き続き効率的な運営に努めます。
平成３０年度から比率が横ばい傾向にありましたが、元金償還の据置措置により令和２年度から一時的に減少しています。令和４年度からは大型建設事業の償還が始まることによる比率の上昇が見込まれるため、今まで以上に計画的な町債の発行に努め、公債費の抑制を図ります。
公債費以外については、類似団体平均よりも上回っている状況が続いているところです。要因としては、補助費等における一部事務組合の負担とその他における施設維持補修費の高止まりによるものが挙げられるため、各一部事務組合のより効率的な運営と計画的かつ効率的な施設の維持補修を図ることで、経費の削減に努めます。
（増減理由）財源不足により財政調整基金を８百万円を取り崩していますが、庁舎整備基金へ１００百万円積立てたことなどにより、基金全体としては２０９百万円増加しました。（今後の方針）基金残高については一定程度の水準を確保しているため、今後は各基金の目的に応じ適切な財源充当に努めていきます。また、今後予定している庁舎の建設事業に向け、庁舎等整備基金への積立てについて引き続き検討します。
（増減理由）経常経費の増加や大型建設事業の実施により歳入に不足が生じたため取崩を行っていますが、決算剰余金処分等により残高は増加しています（今後の方針）基金残高は一定程度の水準で確保していますが、今後も厳しい財政運営が続くため適切な財源充当に努めていきます。
（増減理由）「減債基金」については近年取崩しを行なっていないため、同額となっています。（今後の方針）今後の償還計画を踏まえ適切な残高を確保できるよう努めていきます。
（基金の使途）「公共施設整備基金」～公共施設整備の円滑な推進「こころの豊かさ基金」～文化、教育、福祉その他町民のこころの豊かさを育み、将来にわたり比布町が先進的な自治体として内外に誇ることのできる政策の実現（増減理由）「庁舎整備基金」～庁舎建設事業へ向け積立てを行ったことにより残高が増となっています。「まちづくり応援基金」～まちづくり応援寄附金の増加により残高が増となっています。（今後の方針）「まちづくり応援基金」～寄附者の使途要望に応じた事業へ適切に基金を充当し、まちづくりを進めていきます。「庁舎等整備基金」～今後予定している庁舎建設に向け積立てを行います。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている状況であり、公共施設の老朽化が進んでいる状況である。今後は個別施設計画に基づき適切な維持管理を行うとともに、老朽化の進んだ施設の集約化・複合化を進めていく。
債務償還比率は減少傾向にあるが、近年実施した中学校改築事業や公営住宅建替事業の起債により、類似団体平均を上回っている状況であるため、今後の普通建設事業への投資については地方債残高や年度別償還額を考慮するとともに、個別施設計画に基づいた適正な整備を実施していく。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を上回っている。将来負担比率は減少しているが、近年実施した中学校改築事業や公営住宅建替事業の起債により高い比率である。一方、有形固定資産減価償却率については、役場庁舎などの老朽化が進んでおり、今後、老朽化した施設については公共施設等総合管理計画に基づき集約化や複合化などの対策を進めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は令和５年度がピークとなる見込みでありその後は減少していく見込みである。また、将来負担比率も同様に減少していく見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備を行うことにより、年度間の地方債の発行額の抑制、平準化を図り、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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特定環境保全公共下水道
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