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全国、全道的には平均値を下回っているが、類似団体との比較ではやや上回っているものの同様な水準にある。現年分町税の徴収率は従来から９９％前後の高水準を確保しており、産業構造からしても今後大幅な税収増加は見込めないが、基幹産業である農業基盤の整備や企業誘致、定住環境の整備促進を図り歳入の確保に努める。あわせて歳出削減、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
平成２７年度から給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから比率が上昇し、高い数値で推移し続けている状況である。徹底した歳出削減を行い、やや持ち直した状況ではあるが、今後も高い水準で推移することが見込まれるため、更に行財政改革を進め、経常経費の削減を図る。
平成１２年度以降継続的に行っている人件費削減、業務民間委託、組織機構など行財政改革による見直しにより削減に努めており、類似団体と比べ低い水準となっているが、平成２８年度から一般職員の給与削減を廃止したことなどから、少しずつ増加傾向にある。
従来より類似団体平均を下回る水準にあって、第３次行革大綱（期間：平成２０～平成２４）を策定し、給与削減を行ったことから、類似団体と比較しポイントは大きく低下していたが、平成２８年４月１日から一般職員の給与削減を廃止したことから指数が上昇し、類似団体平均をやや上回る水準となっている。
かつては福祉関係施設の整備に伴う職員の採用により大きく水準を上回っていた。その後、退職職員の不補充により近年は類似団体を下回っていたが、町立病院の診療所転換に伴い診療所職員についても定員管理職員としてカウントすることとなったため、平成２９年度に数値が上昇した。今後も事務の効率化とともに適正な人員管理に努めていく。
平成２０年度決算で早期健全化基準の２５％を超えた。その後財政健全化計画を策定し、平成２２年度決算で早期健全化基準を下回り、以降も地方債の繰上償還などを行い、比率は順調に下降してきていたが、平成２７年度決算より、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことから、比率は年々上昇し、平成２９年度に地方債許可団体基準の１８．０％を超えた。平成３０年度以降も繰上償還により数値は改善しつつあり、令和３年度には１５％を下回った。今後も計画的に比率を下げていく。
全国、全道及び類似団体平均より比率が大きく上回っている要因としては、平成３年以降平成１０年初頭まで、社会資本整備のための財源として発行した地方債が累積し、残高が平成１９年度末１００億円を超えていたことが要因である。行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少してきており、今後も引き続き行財政改革を進め財政の健全化に努める。
民間業務委託や退職者不補充のほか、平成２０年度から更なる給与削減や退職者不補充などを行い減少傾向にあったが、給与削減の段階的廃止等によりわずかに増加傾向にある。しかし、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。
その他に係る比率はほぼ横ばいの状況であったが、平成２７年度決算から、水道事業会計への出資金が簡易水道統合事業の終了により臨時的経費から経常的経費に変更となったことなどから、比率が大きく上昇した。類似団体との比較でも高水準にある。
公営企業等への繰出金（水道事業・町立病院）によって増加傾向となっている。平成２７年度決算から、給水開始に伴う水道事業会計への高料金対策繰出を開始したことなどにより、比率が大きく上昇した。町立病院の診療所への転換により減少したものの類似団体との比較でも高水準にある。
新たな起債の抑制や地方債の繰上償還によって減少してきたが、平成２９年度は平成２５年度過疎対策事業債の元金償還開始により増加した。平成３０年度の繰上償還により数値は改善したが、今後も公債費の抑制に努める。
平成２０年度からの給与削減等、行財政改革の実施による歳出削減などの行革努力から平成２４年度まで減少傾向にあったが、行財政改革の見直しに伴い給与削減等を一部戻したため平成２５年度から若干上昇した。平成２７年度決算から簡易水道統合事業の終了に伴い、水道事業会計への高料金対策繰出を開始したこと等により補助費等及び出資金が増加し比率が上昇したが、行財政健全化に努めたことにより持ち直し傾向にある。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の振替に伴う一般財源の減に伴い決算余剰金の一部を財政調整基金に積立てた。（今後の方針）・財源不足を補うため各種基金を取り崩す予定であり、徹底した歳出削減など行財政改革を行い、今後、更なる取組が必要である。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の振替に伴う一般財源の減に伴い決算余剰金の一部を積立てた。（今後の方針）・財政調整基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であることから、いくら積立てるのが適正というものはないが、実質赤字額が標準財政規模の２０％以上あると財政再生団体となること、また、標準財政規模の２０％の実質赤字が出たとしても単年度で解消ができることから、標準財政規模の２０％（約６億円）を目安として積立を行う。
（増減理由）・光ファイバ整備及びＧＩＧＡ整備事業債の償還財源として２００百万円を、令和３年度普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費３５百万円を積み立てた。（今後の方針）・財政調整基金が標準財政規模の２０％（約６億円）以上となった後、決算剰余金が生じた場合、積立を検討する。
（基金の使途）・ふるさと基金：まちづくりに賛同する個人又は団体から寄附金を募り、当該寄附金を財源として事業を実施し、まちづくりに資する。・農業振興基金：農業の永続的な発展・振興と魅力ある地域社会の形成を図る。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別措置法第６条の規定に基づき策定した由仁町過疎地域自立促進市町村計画に定められた過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てる。・教育文化スポーツ振興基金：町民の芸術文化及び体育スポーツの振興を図る。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他地域福祉の推進を図る。（増減理由）・ふるさと基金：まちづくりに資する事業を実施するため１１５百万円を取り崩し、ふるさと寄附金１５２百万円を積み立てた。・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業に要する経費５百万円を取り崩した。（今後の方針）・各基金の目的に沿った事業を実施するため、計画的に取り崩していく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より高い傾向にある。昭和４０年代、５０年代の公共施設は老朽化が進み、平成初頭に整備した公共施設も改修、更新の時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修、更新等を実施し適切な維持管理に努める。
債務償還比率は、類似団体平均値より高い傾向にある。これは、平成３年以降平成１０年初頭までに社会資本整備のための財源として発行した地方債の累積のほか、水道事業会計への繰入見込額の増加等を含む将来負担額に対し、これに充てる基金残高、地方交付税の減少等に伴う償還可能額の低さが要因と考えられる。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均値を上回っている。立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として平成３年以降平成10年初頭までに発行した地方債の償還や、水道事業会計への繰入見込額の増加により、財政状況は非常に厳しい状況が続いており、このため、将来負担比率が非常に高い。また、平成12年度から財政の健全化に取り組み、平成20年度から５年間を「財政再建重点期間」と位置づけ、大幅な歳出削減を余儀なくされ、この間、公共施設の改修や更新を延期・中止したことにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値を大きく上回っている。この要因は、立ち遅れた生活基盤や産業基盤等の各種社会資本整備のための財源として平成３年以降平成10年初頭までに発行した地方債が累積し、地方債残高が平成19年度末100億円を超えていたことにある。その後、行財政改革により、歳出削減や過剰投資の抑制に努め、地方債残高等の減少に伴い比率も減少している。
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