留寿都村

地方公共団体

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特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の税収等により、類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。今後はさらに税の徴収強化や歳出削減により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：25/151

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税などの経常一般財源の増により、前年度から５．２ポイント改善したが、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。近年は大型事業の地方債の償還が開始していることから、公債費の増加が見込まれるため、経常経費の削減等、行財政改革に取り組む。

類似団体内順位：117/151

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

村立診療所の設置や、公園等の公共施設を多く設置しているなど、充実した公共サービスを提供していること、また、除雪事業費が多額になっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に取り組む。

類似団体内順位：126/151

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．６ポイント上回っている。本村は、国の給与制度に準じているが、ラスパイレス指数を算出する際の一般行政職員数が少なく、また、職員の経験年数構成の隔たりにより、平均を上回る結果となっている。今後も職務・職責に応じた人事評価制度の活用により、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：128/151

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１０．６３人上回っている状況にあるが、村立診療所を設置し、職員を配置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な適切な定員管理に努めたことから、住民サービスを行うのに必要最低限の職員配置となっている。

類似団体内順位：123/151

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より２．６ポイント上昇しているが、これは近年実施した大型事業の地方債の償還が開始されたことが主な要因である。今後は、投資事業の取捨選択、精査により、比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：136/151

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より９．５ポイント改善しているがこれは、基金残高の増が主な要因である。今後は、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位：143/151

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増減や年齢構成の隔たりがあるため、毎年比率の増減がある状況。機構改革等により事務の効率化等を図ることで、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：44/151

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を１．２ポイント上回っている。業務委託の内容見直し等を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：104/151

扶助費

扶助費の分析欄

村独自に子ども、障がい者、高齢者等へ多くの福祉サービス等を実施していることがポイント上昇の要因である。今後は、村独自事業の適正化に努める。

類似団体内順位：119/151

その他

その他の分析欄

前年度より２．４ポイント減少しているのは、除雪に係る経費が減少したことが主な要因である。

類似団体内順位：115/151

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、随時、補助金の見直し（削減、廃止等）を行っているためである。今後も適正な補助金の交付に努める。

類似団体内順位：48/151

公債費

公債費の分析欄

前年度より１．７ポイント上昇しているのは、猶予特例債の償還によるものが主な要因である。今後も、中長期的な展望を見通し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位：134/151

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より６．９ポイント減少しているのは、人件費のポイントの減少及び除雪に係る経費の減少が主な要因である。

類似団体内順位：76/151

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費の大幅な増額は、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業補助金を行ったことによるもの。土木費は、道路の修繕等により、毎年度類似団体平均を上回っている。今後、各年度において大きな負担とならないよう計画を立て、修繕等を実施するよう努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、過去５年間において類似団体平均を上回っている状態である。村立診療所を設置していることが原因の一つである。組織のスリム化を図るため、職員の退職に伴う新規採用を抑制し、適切な定員管理に努める。維持補修費は、除雪経費が多額となっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後はサービスを維持しつつ、これまで以上にコスト削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度の財政調整基金残高は、経費削減を行い、少額ではあるが増額となった。今後も引続き、事務事業の見直しなど、歳出の削減に努め、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

特別会計単独で見ると全会計赤字になっていない。簡易水道事業特別会計においてもルール分のみの繰入である。今後も独立採算の原点に立ち、使用料等の見直しを行い、事業の適正化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

前年度と比較すると、元利償還金等は猶予特例債、算入公債費等は教職員公宅建替事業債がそれぞれ増加の要因である。今後も、大型事業実施時に借入を行った地方債の償還開始に伴う増加が見込まれる。緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

本村は、満期一括償還地方債の借入実績はないものである。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

近年は増加傾向にあったが、令和３年度については、充当可能基金の増により横ばいとなった。今後は、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業を選択して実施し、新規地方債の発行を、その年度に支払う元金償還額以内に抑制するなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金、ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金は積立を行い基金残額が増加したが、自ら考え自ら行う地域づくり基金は取崩を行い、基金全体として、７６百万円の増となった。（今後の方針）ふるさと応援基金及び森林環境譲与税基金については、現在、取崩額よりも積立額の方が多く、現状のままであれば基金残額は増加していく見込みである。しかし、財源不足により財政調整基金を、老朽化した公共施設の修繕等に公共施設整備基金を取崩す必要があることから、基金残額は流動的である。今後は、コスト削減などを行い、基金の取崩額の減少に努める。

財政調整基金

（増減理由）村有地売却により、２７百万円積立を行ったため増加した。（今後の方針）財源不足が生じている年度が続いているため、歳出削減を行い、取崩額の減少に努める。

減債基金

（増減理由）令和３年度の取崩しはなく、利子の積立のみを行った。（今後の方針）現在のところ新規の積立を行う予定はなく、利子の積立のみを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金…ふるさと納税寄附者の意思に沿った施策の財源に充てるための基金・自ら考え自ら行う地域づくり基金…魅力あるふるさとづくりの整備に充てるための基金・公共施設整備基金…公共施設の整備に充てるための基金・森林環境譲与税基金…森林環境譲与税を森林整備及びその促進に充てるための基金（増減理由）・ふるさと応援基金…取崩額３５百万円に対し、積立額が９３百万円であったことから、基金残額が増加した。・自ら考え自ら行う地域づくり基金…１３百万円取崩したため減少した。・公共施設整備基金…令和３年度の取崩しはなく、利子の積立のみ行った。・森林環境譲与税…令和３年度の取崩しはなく、新規積立を行ったことにより、基金残額が増加した。（今後の方針）・ふるさと応援基金…子育て施策、教育施策等の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上のふるさと納税寄附金が見込まれることから、基金残額は増加していく見込みである。・自ら行う地域づくり基金…村の補助事業などを行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・公共施設整備基金…老朽化した公共施設の修繕等を行うための財源として取崩しを予定しており、新規の積立を行う予定はないことから、基金残額は減少していく見込みである。・森林整備及びその促進（森林整備に係る人材育成、木材の利用促進など）の財源として取崩しを見込んでいるが、取崩額以上の森林環境譲与税が見込まれていることから、基金残額は増加していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、老朽化が進んだ各施設について建替えや統合、除却等を検討している状況であり、今後も各施設の維持管理を適切に行う。

類似団体内順位：111/145

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金残高の増により、将来負担比率が改善傾向にあり、これにより債務償還比率も低くなっている。他事業とのバランスを考えながら、適正な地方債の発行を行い、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位：133/151

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により比率が上昇している。各施設の老朽化対応（建替え、除却等）を行うには地方債を発行することとなるが、それにより将来負担比率が上昇することとなるため、他事業とのバランスを考えながら地方債発行額を抑えるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金残高の増により改善傾向にあり、実質公債費比率については、償還完了額より償還開始額が大きかったため増加傾向にある。今後は緊急性・住民ニーズを的確に把握して事業を実施し、新規地方債発行をその年度に支払う元金償還額以内にするなど、比率の上昇を抑えるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路延長は微増であり、維持管理を優先的に行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,530百万円の減少(+13.5%)となった。金額の変動が大きいものは未収金であり、1,272百万円減少となったが、これは令和2年度においてあった新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,866百万円となり、前年度比981百万円の増加(+34.0%)となった。主なものとして畜産酪農関係のいわゆるトンネル補助事業が実施されたことにより、補助金等が883百万円増加となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,493百万円)が純行政コスト(3,675百万円)を下回っており、本年度差額は1,182百万円となり、純資産残高は1,170百万円の減少となった。行政コストの削減に努めるとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症の影響による税の徴収猶予分が収納となったことなどから業務活動収支は+472百万円となり、財政調整基金の取り崩しがなかったことなどから投資活動収支は▲207百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し、111百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、耐用年数の経過した建物が大半を占めているためである。今後は、学校施設、診療所、役場庁舎等の更新を予定しており、保有資産額が増加する見込みである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは、耐用年数の経過した建物が大半を占めていることによる資産額が少ないことに加え、負債の部には、資産形成に関わらない地方債である臨時財政対策債の償還額が含まれているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に行政コストが大幅増となったものであるが、他会計への繰出金が多額であるため、コスト高となっている要因であると考えられる。特別会計のうち、特に公共下水道事業特別会計においては、独立採算性を原則として、コスト削減あるいは使用料の見直しを行うなど、なんらかの施策が必要であると考えている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、平成12年度から毎年度発行している臨時財政対策債の影響によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成29年度までは類似団体平均と同程度であるが、平成30年度においては大型事業を実施したことにより、一時的に受益者負担率が大幅減となったものである。経常費用のうち、維持補修費が逓増していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村由仁町月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町中富良野町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村浜頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町津別町清里町小清水町訓子府町置戸町佐呂間町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町平取町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村羅臼町つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町大間町風間浦村佐井村田子町新郷村遠野市八幡平市田野畑村普代村角田市にかほ市大潟村村山市尾花沢市大蔵村鮭川村田村市湯川村昭和村鮫川村川内村双葉町葛尾村飯舘村稲敷市行方市鉾田市上野村片品村川場村胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村下條村売木村大鹿村生坂村朝日村木島平村栄村菊川市牧之原市新城市和束町伊根町南あわじ市山添村有田市九度山町日南町江府町飯南町井原市新庄村久米南町阿武町勝浦町上勝町佐那河内村神山町東洋町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村大月町三原村西海市小値賀町菊池市産山村湯前町水上村相良村五木村豊後高田市国東市姫島村西都市西米良村木城町諸塚村椎葉村美郷町日之影町大宜味村東村伊江村南大東村伊平屋村伊是名村多良間村