蘭越町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、基準財政需要額のうち、道路延長等おおよそ面積に比例する測定単位に係る需要額及び需要額に算入される公債費が大きいこと等により、基準財政需要額の規模が大きくなっていることが指数の数値が低く推移する要因と考えている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費の減少及び起債の借入抑制に伴う公債費の減少等により、経常一般財源充当額が大きく引き下げられ、指数は８０％台となっている。今後とも、公債費残高の抑制等を進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を図るなど行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し、本町の面積が広大であることから、ごみ収集業務やスクールバス運行業務、除雪経費等に要する委託費が比較的高いと分析している。また、育苗施設をはじめ、高齢者生活福祉センター、直売センター等の行政サービスの充実を図っていることから、類似団体平均より高くなっていると考えられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度から人事評価制度を導入しているが、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員研修の充実等職員の資質向上を図りながら適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の減少となった主な要因は、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
超過勤務の抑制等、人件費の抑制に取り組んでいるが、結果的に人件費総額は増加傾向にあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較し、若干上回っている。
物件費
物件費の分析欄
事務事業の見直し、徹底した歳出削減により類似団体平均を下回っている状況である。今後も引き続き事業の見直しを進め、指定管理者制度の活用等により、一層の経費の削減を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは、子ども医療費の拡充による子育て支援や、高齢者及び心身障がい者に対する本町独自の施策によるものである。
その他
その他の分析欄
その他について経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、他会計への繰出金の割合が高く推移してきていることが要因として考えられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費については、各種団体への関与・支援のあり方についての指針を明確化するとともに補助金総額の圧縮を図るため、補助基準等の見直しを行い、優先順位、制度の統合等を図っており、類似団体平均を下回っている。
公債費
公債費の分析欄
類似団体と比較し、面積が広大なことに加え、５つの市街地を形成する本町では、道路網整備や各地域の社会資本整備に多大な費用を要している。平成１５年度をピークに元利償還金の増加は抑えられていたが、公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えており、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体と比べ本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良など生活基盤整備にも相応の経費を要している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、公債費の６項目である。労働費については、緊急就労対策事業経費によるもの、農林水産業費については、水稲を中心とする農業関連の補助金、育苗施設の直営による経費が要因であると考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均よりも高くなっているのは、人件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、公債費、積立金の６項目である。類似団体と比べ、本町は広大な面積を有していることから、それに伴う道路改良などの生活基盤整備が必要となり、近年は公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が高くなっていると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支及び実質単年度収支は黒字である。財政調整基金残高については、財政運営に大きな影響を及ぼす地方交付税等の先行きが不透明で財政確保が厳しい状況が見込まれることや特別の財政需要が生じた場合の財源調整等、後年度における財政運営を考慮し、積立を行っている。令和３年度は、財政調整基金から１億円を取り崩すこととしていたが、繰越金の確定や普通交付税の確定により２億５千万円程度を積み立てたことから、実質単年度収支が黒字となっている。今後も限られた財源の中で、より効率的・効果的な行財政運営を行うことが必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄全会計が黒字であり、赤字比率はない。今後も財源確保が厳しい状況が見込まれるため、事務事業の見直しを更に進め、適切な事業実施により財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄公共施設の老朽化に伴う建替えにより、公債費が増えており、今後も実質公債費比率が増加すると考えている。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用はしていない。２２２０
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額の減少については、公共施設整備基金等への積立により充当可能基金の増加が主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう行財政改革に取り組み、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度当初の段階で２億円程度取り崩すこととしていたが、繰越金の確定や普通交付税の確定により、６億円程度の額を積み立てており、基金全体としては増となっている。（今後の方針）基金全体の額（４０億円規模）を維持できるよう努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度は、財源不足のため、１億円取り崩すこととしていたが、繰越金の確定や普通交付税の確定により２億５千万円程度を積み立てている。（今後の方針）今後も財源が不足するときに取り崩し、余裕があるときは積み立てることで財源を調整し、計画的な財政運営を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の臨時財政対策債償還基金相当額及び毎年一定額の積立により、増加している。（今後の方針）繰上償還等をする際の財源とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金が一番多いが、これは老朽化した公共施設の建替えに備えて積み立てている。（増減理由）公共施設の老朽化による建替等で令和３年度に１億円を取り崩したが、繰越金の確定や普通交付税の確定により３億円程度を積み立てた。（今後の方針）公共施設の建替及び整備の際に、公共施設整備基金を財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりも下回っているが、今後施設の老朽化対策が必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っており、債務が比較的多いと言える。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い起債に限定して借り入れるなどの対策が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」で、それ以外は下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率はほとんどの施設で類似団体平均を上回っており、施設の老朽化対策が必要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2億21百万円減(▲2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは、固定負債のその他であり、特殊作業車の整備完了など債務負担行為の減により、26百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は64億15百万円となり、前年度比58百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は44億14百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20億1百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(30億97百万円、前年度比2億40百万円の増)であり、純行政コストの53%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(44億4百万円)が純行政コスト(58億53百万円)を下回っており、本年度差額は1億80百万となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9億23百万円であったが、投資活動収支については、▲7億13百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、2億6百万円の減となっているが、本年度末資産残高は前年度から4百万円増の3億67百万となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費については税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後6年間の取り組みとして、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高い比率となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少し、前年度から0.8%減少している。今後の純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減等により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、特に純行政コストのうち22%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。今後も行政コストを抑制するため、直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。これは、特殊作業車等の債務負担が減少したためで、今後も交付税措置のない地方債の繰上償還や借入の抑制により、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。今後も税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
由仁町
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
中富良野町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
浜頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
津別町
清里町
小清水町
訓子府町
置戸町
佐呂間町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
平取町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
羅臼町
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
大間町
風間浦村
佐井村
田子町
新郷村
遠野市
八幡平市
田野畑村
普代村
角田市
にかほ市
大潟村
村山市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
川内村
双葉町
葛尾村
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
上野村
片品村
川場村
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
下條村
売木村
大鹿村
生坂村
朝日村
木島平村
栄村
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
伊根町
南あわじ市
山添村
有田市
九度山町
日南町
江府町
飯南町
井原市
新庄村
久米南町
阿武町
勝浦町
上勝町
佐那河内村
神山町
東洋町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
大月町
三原村
西海市
小値賀町
菊池市
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
豊後高田市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
木城町
諸塚村
椎葉村
美郷町
日之影町
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊平屋村
伊是名村
多良間村