北海道 >>> 新篠津村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自主財源の柱である地方税収入が歳入全体の１割に満たないことが、低指数化の大きな要因であるとともに、人口減少（令和２年国勢調査人口３，０４４人、平成２７年国勢調査比－８．６％）が進む中で、自主財源の基盤維持を図るため、引き続き基幹産業である農業や観光及び商工業の振興に取り組むことにより、歳入の確保に努める。
前年度と比較して１．９ポイント改善はされているが、類似団体平均との差は広がっている。適切な定員管理により人件費は類似団体平均並みであるが、物件費の高止まりが要因となっている。引き続き、経費の精査・見直しにより、経常収支比率の改善に努める。
人件費は類似団体平均並みとなっているが、物件費と維持補修費の高止まりが要因で、当指標が類似団体平均を上回る状況にある。引き続き、定員管理を適切に行い、人件費の水準を維持するとともに、経費の精査・見直しにより、物件費・維持補修費の低減に努める。
給与制度は、国公準拠を基本としているが、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。要因としては、これまでの退職者不補充などの影響が考えられる。今後は、定年延長も踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
退職者不補充など人件費抑制の取り組みにより、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後は、業務の多様化や定年延長などを踏まえて、引き続き、適切な定員管理に努める。
大型普通建設事業の計画的な事業執行と有利な地方債の活用により、数値は低く抑えられている。今後も計画的な事業の執行と地方債管理を適切に行い、比率の維持、改善に努める。
昨年度と比較して１１．１ポイント改善された。要因は、充当可能基金の積み立てを行ったことによるものである。地方債の現在高は令和４年度にピークを迎えることが見込まれている。必要な財源を確保するため地方債の新規発行を行う一方、計画的な事業執行により、地方債の管理を行うとともに、引き続き、計画的な基金の管理により、財政の健全化、比率の改善に努める。
これまで退職者不補充などの対策により類似団体内でも低水準にあったが、現在は業務の多様化など、求められる住民サービスを提供するための職員数の確保に努めている。このため人件費は増加傾向であるが、類似団体内のほぼ平均となっている。定年延長も踏まえ、今後も必要な職員数を確保しつつ、効率的な行財政運営に努める。
主にごみ処理に係る他市施設の利用に要する経費や保育所運営の委託経費が要因で、類似団体より４．１ポイント高いと考えられる。物件費については、住民サービスの低下を招かぬ範囲で、削減可能な経費を見極め、効率的な行財政運営に努める。
類似団体と比較し、令和２年度は同水準であったが、令和３年度は０．５ポイント上回る結果となった。補助事業では、障害者支援費が高い水準にあると思われる。また、本村の重点施策である少子高齢化対策の取り組みである単独事業についても、高い水準にあるものと思われる。今後も、求められる行政サービスを継続するために、効率的な行財政運営に努める。
除排雪経費を含む村道に係る維持補修経費が高いことにより、類似団体を上回る状況が続いていると考えられる。また、経年による各施設の維持補修に係る経費も増加し、経常収支比率が高い要因であることから、計画的な施設管理を行い、効率的な行財政運営に努める。
消防事務組合など一部事務組合への負担金が、全体の３０％超となっている。補助・負担金の見直しを行ったことにより類似団体に比較して下回っている状況が続いているが、引き続き、補助金額の精査や必要性の有無を判断し、経費の縮減に努めていく。
取捨選択による事業執行に必要な財源を確保するため、地方債の発行を行ってきたことで類似団体内で低い水準にあると考えらる。しかしながら、令和４年度まで計画的に実施する公営住宅建設事業などへの新規発行により、当該年度末で現在高のピークが見込まれ、以降は単年度償還額が徐々に上がり高い水準が続くこととなる。今後も適切に起債管理を行い、健全な財政運営に努める。
物件費及び維持補修費が要因で、類似団体を大きく上回る状況が続いている。これまでも経費節減に取り組んでいるが、今後も、住民サービスの質を確保しながらも、効率的な行財政運営により経常経費の縮減に努める。
（増減理由）今後見込まれる公共施設の大規模改修等に向けて公共施設営繕基金に１４０百万円を積み立てた一方、同基金を３８百万円取り崩している。基金全体としては、１６２百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金が一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を超えていることから、必要に応じて取崩を行う一方、積みなおしにより、これを維持していく。今後の主な積み立ては、公共施設の大規模改修等に向けて財政調整基金から公共施設営繕基金へ切り替えることとしている。
（増減理由）ふるさと納税の増収などの積み立てを行い、年度末残高２９百万円が増加した。（今後の方針）一定額（標準財政規模の２０％を目途としている）を維持する。
（増減理由）過去に地方債を活用して整備した分譲地の売払収入などの積み立てを行っている。当該売払収入１件４百万円を積み立て、年度末残高２２４百万円となっている。（今後の方針）単年度の償還額が増加することから、公債費の財源不足に備えて積み立てを行う。
（基金の使途）・公共施設営繕基金：公共施設の営繕を円滑かつ計画的に実施するため必要な経費の財源に充当・地域づくり推進事業基金：地域づくり推進事業に要する経費の財源に充当（増減理由）各事業へ充当するために目的基金全体で４１百万円を取り崩す一方、今後見込まれる公共施設の維持補修・大規模改修等に向けて営繕基金に１０１百万円など目的基金全体で１７１百万円を積み立てたことにより、年度末残高は１３０百万円増の５１８百万円となった。（今後の方針）公共施設の大規模改修等に向けて、引き続き、公共施設営繕基金への積み立てを主とする。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い状況にある。本村においては、診療所及び保育所の減価償却率が高くなっていることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の老朽化状況を把握しながら統廃合や除却も含め、適切な管理を行う必要がある。
増加を続けていた債務償還比率が、充当可能基金への計画的な積立により減少に転じたが、類似団体を上回っている状況に変わりはない。また、令和３年度での積立は個別の大型事業を見込んだものであり、４カ年程度で再び令和２年度同水準以上となる見込みである。今後も施設の老朽化対策などで高い比率が長期化する見通しであるが、地方債や基金の管理により債務償還比率の上昇幅の抑制に努める。
将来負担比率は、計画的に基金への積立を行ったことにより減少しているが、個別事業を見込んだものであり、４カ年程度で増加に転じる見込みである。有形固定資産減価償却率においても、類似団体より高い水準にあることから、今後は計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
実質公債費比率は、類似団体より低く減少傾向にあるものの、今後は地方債元利償還金が増加していくことから、当該数値も増加が見込まれる。今後も地方債を活用する事業が計画されていることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村
農業集落排水施設