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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少と少子高齢化による生産年齢人口の減少から市税収入の伸びが期待できず、類似団体平均を下回っている、地方交付税による収入も厳しい状況にあるため、自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に努める。

類似団体内順位:75/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回り、高い状態が続いている。定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化など、引き続き財政状況の適正化に努める。

類似団体内順位:75/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ多くの費用を要している。定員適正化計画による人件費の管理、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

類似団体内順位:85/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている状況にある。定員適正化計画による定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:98/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均は上回っている状況にある。定員適正化計画に基づき、年齢階層の平準化や技術職員の確保等、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位:60/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:19/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均に比べ若干、比率の少ない状況にあるが、交付税措置のある市債の発行当、将来負担への影響を最小限にに留めるよう努める。

類似団体内順位:49/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。定員適正化計画による定員の適正化、各種手当等の見直しによる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:76/119

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。指定管理制度の活用が要因のひとつであるが、事業経費の効率化による抑制等、適正な管理に努める。

類似団体内順位:100/119

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を若干下回る割合にある。子ども子育て制度の変遷や超高齢化社会への対応等、国の動向等を見据え適正なサービスの確保に努める。

類似団体内順位:50/119

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。多くの施設の老朽化に伴う維持補修費が主な要因となるが、より有効、効率的な施設の管理、利活用を図っていく。

類似団体内順位:102/119

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を若干上回る割合にある。広域連合に対する負担金が主な要因であるが、補助率、補助対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位:77/119

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る割合にある。交付税措置のある市債を中心に発行を行い、実質負担の抑制を図り、適正な起債管理に努めていく。

類似団体内順位:7/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る割合にある。税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できないなか、社会保障制度の変更などにより扶助費は増加傾向にあるため、適正な事業対応を図り経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:112/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費など一部類似団体平均に比べ高いものがあるものの、ほぼ同程度にある。平成26年度における商工費の割合の高さは、東4条街区地区市街地開発事業の竣工、平成27年度における民生費の割合の高さは平成26年度からの認可保育所再編事業によるもの。また、教育費において平成26年度、平成27年度の両年で東小学校校舎及び屋内運動場の改築事業に取り組んできている。今後も事務事業の見直し等適正な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費、公債費による義務的経費は、類似団体平均と比べほぼ同率で投資的経費においては若干下回る割合にある。また維持補修費が高い位置にあるが、建築後、約30年経過する公共施設が約半数を占めており、計画的に予防修繕を行っている。また、平成27年度における補助費等が高いのは、富良野広域連合に対する負担金によるもので、富良野消防署庁舎耐震改修及び消防救急デジタル無線整備を行ってきている。今後も事務事業の効率化等、経常経費の抑制を図り、適正な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高においては増額傾向にあり、実質収支額はほぼ横ばいの状況にある。適正な基金管理のもと自主財源の確保、地域発展による生産年齢人口の確保に向け、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の積極的な推進に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計、黒字を継続しており、今後においても各会計の収支を注視しつつ黒字を継続するよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。引き続き適正な起債管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計に係る地方債残高は、平成26年度及び平成27年度における大型公共事業の実施により地方債の借入れがあり、地方債残高は増加する見込みであるが、交付税措置のあるものを中心に借入れを行い実質負担抑制を図っている。債務負担、繰出金及び負担金の適正指導も含め、引き続き適正な起債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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