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長引く景気低迷により、市内経済は厳しい状況が続いており税収の大きな伸びは期待できず、また人口減少や高齢化が進んでいる事などから、類似団体平均を下回っている。今後指数の大幅な改善を見込める状況にはないが、引き続き市税等自主財源の確保のため、徴収体制の強化に努める。
経常事務費の削減等経常経費の削減、また地方交付税の増額等により一定の改善は見られたものの、扶助費の増加や、景気低迷による市税収入の減少等により、依然として経常収支比率は高い状態が続いている。今後、定員適正化の更なる推進等経常経費の一層の抑制、市税をはじめとする自主財源確保により、財政状況の改善に努める。
人口千人当たりの職員数が類似団体平均より０．７３人多いことが、人口１人当たり人件費・物件費を押し上げる要因となっている。今後は、平成２３年度に策定した新たな定員適正化計画の下、更なる定員の適正化や各種手当の見直し等よる給与水準の適正化に努める。
職員給与は、これまで定員適正化計画に基づく職員数の削減、給与支給基準の引下げを継続的に行い、類似団体と比較し低い水準となっていた。平成２１年度以降、財政運営状況の見極めを行いながら独自削減率の圧縮を行ったことにより（平成２２年度で独自削減終了）本指数の上昇を招いている。今後は各種手当の見直しや高年齢層の現給補償の廃止等、より一層の給与水準の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制や勧奨退職制度の適用により定員の適正化に取り組み、人口千人当たり職員数は年々減少し、類似団体平均との差は漸減ていたが、平成２７年度以降の大量退職者を見据え、計画的な採用に取り組んでいることから平成２３年度においては前年比増となっている。また、依然類似団体平均を上回っている状況にあるが、平成２３年度に策定した新たな定員適正化計画の下、今後も引続き更なる定員の適正化に努める。
従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に行ってきたこと、起債額においても必要最小限に留めるよう抑制を図ってきたことにより、類似団体平均を下回っている。市債の元利償還金は、平成１９年度をピークに年々減少しているが、引き続き適正な起債管理に努める。
現状、類似団体平均を下回っている。普通建設事業の抑制に伴い、今後地方債残高は年々減少することから、将来負担比率は、降下していく見通しである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の精査による適正な起債管理等、財政の健全化を図る。
人口千人当たり職員数が類似団体平均と比べ０．７３人多いことなどにより、人件費に係る経常収支比率や人口一人当たり決算額は、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２３年度に策定した新たな定員適正化計画の下、更なる定員の適正化や各種手当の見直し等よる人件費の抑制に努める。
物件費は、商業複合施設、養護老人ホーム、スポーツ施設、地域会館など多くの指定管理施設の委託料等により、経常収支比率、人口１人当たり決算額で類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。
平成２３年度において類似団体平均を上回り、経常収支比率、決算額ともに増加傾向にある。今後、高齢化の進行や保護世帯の増加等により、扶助費の増加傾向は続くと思われる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多くの施設の老朽化に伴う、維持補修費の増加が主な要因である。厳しい財政状況の中、施設の更新は困難な状況にあるため、統廃合を含め効率的な施設の利活用を図っていく。
経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域連合に対する負担金が主な要因となっている。その他市単独で行う補助交付金に関しては、人口一人当たり決算額は類似団体平均を下回っている。今後も従来より行っている補助率・補助対象経費の適正化に努める。
経常収支比率及び公営企業や一部事務組合の地方債の償還に係るものなど公債費に準ずる費用を加えた人口一人当たりの決算額は、ともに類似団体平均を下回っている。市債の元利償還金は、平成１９年度をピークに減少傾向ではあるが、引き続き将来の財政運営を見据え適正な起債管理に努める。
公債費が類似団体平均を大きく下回っているため、相対的に公債費以外経費合計の経常収支比率は、類似団体を上回っている。今後、税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、扶助費は増加傾向にあるため、その他経常経費の抑制に務める。
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