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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（２０１１年度末４３．０％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。
人件費や物件費の決算額微増及び豪雪による道路除排雪費用等の増加、さらには人口の減少により、人口１人当たりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
平成２２年度から職員給の独自削減を行うなどにより効果が出ていたが、国家公務員の給与改定特例法により、昨年度と比べ大幅な増加となった。なお、特例法による措置がない場合は９５．１と昨年度と同程度で推移している。
平成３年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の効果が現れているが、市立高校開校準備にかかる教職員の採用により、職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
市債発行額抑制により、市債残高が減少していることが大きな要因である。今後も公債費負担適正化計画に基づき、市債発行の抑制に努めるほか、第三セクターの経営改善を進める。
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簡易水道事業（法適用）
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