簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支は100％越えを維持しているが、これは経常費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためである。よって今後も同様に推移していくものと考えられるため、維持管理費等を抑制し、経営安定に努める必要がある。②累積欠損金比率は0と良好であったが、これは一般会計からの繰り入れを行っているためである。浄化槽の新規設置は年60基ほどで推移しているが、設置が増えるほど維持管理費が使用料収入を上回るため、今後は維持管理費の見直しなど経費削減が必要である。③流動比率は100％以上ではあるが、今後は流動負債の増加傾向がみられるため、流動比率は同水準の維持か、減少が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は0％であるが、全額を一般会計からの繰入金で賄う状況であるため、改善を図る必要がある。⑤⑥経費回収率は現在、総収益においては一般会計からの繰入金に大きく依存しており、汚水処理費の54％程度しか使用料で賄うことができていない。本事業の汚水処理原価は類似団体と比較しても高い傾向にあることから、維持管理費の削減と併せて経営改善を図ることが必要と言える。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率について、本市はR2年度の法適用から間もないため類似団体よりも低くなっている。今後は計画的な更新等を行う必要がある。 |
全体総括今後は人口減少により使用料収入の増加は見込めず、繰入金への依存が今より高まるものと考えられる。適正な使用料の設定、経営の改善が必要である。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき健全経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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