事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 菊池市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 48,274人 | 現在処理区域内人口 | 4,490人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,490人 | 現在処理区域面積 | 26,007ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率及び経費回収率は一部の事業に対して起債を財源として行っていたため、平成30年度までは数値を下げる要因となっていた。当年度においては回復している。経費回収率は類似団体と比較した場合、若干下回った。使用料で維持管理費を賄えていないが、今後、接続件数が増加する事業であるため、経営の健全化に、より一層努める必要がある。汚水処理原価については、類似団体との比較で上回っていることから、今後も継続し経費削減に努め処理原価を縮小する必要がある。
老朽化の状況について
市が設置した浄化槽については、最長16年程度経過しているが、耐用年数に達していないため、老朽化は見られない。しかし現在、個人所有浄化槽を受贈し維持管理を行っており、耐用年数に近い浄化槽もあるため、今後、修繕や入れ替え等が発生することも考えられる。
全体総括
現在の経営状況として、経費回収率等も類似団体と比べ同等となっているが、今後、接続数の増加に伴い維持管理費等が増加することが見込まれるため、徐々に悪化すると思われる。料金設定が総務省の「下水道財政の在り方に関する研究会」で示されている金額と比較した場合や、本市の他事業と比較した場合かなり高くなっていたことから、市内他事業との受益者間の格差緩和を目的に平成28年度より料金改定を実施し人槽制から人頭制へ移行した。今後の料金改定は経営状況を踏まえ、慎重に検討しなくてはならない。汚水処理原価は類似団体と比較し高くなっていることから、令和2年度に経営戦略を策定し、経営分析を十分行ったうえで、今後も経費削減を意識した経営を行わなくてはならない。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額9,746.8万円