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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農水産業の不振が続き市税等の収入財源が乏しく、普通交付税等の依存財源に頼る部分が大きくなっています。そのため、平成２７年度は、市税等の徴収率向上対策に取組み、市税は前年度比プラス０．２％の９８．７％となりました。今後も歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。
平成２７年度は、地方消費税交付金や普通交付税の額が増加したこと等により、前年度比５．２％の低下となりました。消費税改定の影響で、全国的に数値が改善していますが、本市の財政構造は依然として硬直化しています。今後も、より自主財源確保に努めるとともに、事務事業評価による事務の見直しや地方債の発行抑制による公債費の縮減などで経常経費の削減に努めて参ります。
人件費については、消防職員が含まれているという特別な事情もありますが、定員適正化計画に基づき、着実に削減に努めてきています。物件費については、職員人件費削減により、維持管理業務等の委託料が上昇傾向にあります。今後も徹底した行政コストの削減に努めて参ります。
一般行政職員の給料については、これまで特別昇給の停止、財政事情による独自の給与減額等を行い、適正な給与水準の実施に努めてきたところです。平成２６年４月から給与制度における職務職階制の適正化（わたりの解消）を行い、また、平成２７年４月からは５５歳昇給停止、昇格メリットの抑制を行ったところであり、今後昇給カーブが緩やかになることが想定されることから、将来的にラスパイレス指数は穏やかに下降していくものと考えています。今後も、より一層の適正化に努めて参ります。
本市は、単独消防があるため、類似団体より職員数が多いという特徴があります。定員適正化計画に基づき、平成１７年度から平成２７年度までの１０年間で５０人の職員削減（２８５人→２３５人）を目標として削減に努めてきており、計画の最終年度である平成２７年に職員数は２３４人となり、目標を達成することが出来ました。今後も、業務量に見合った、適正な職員数の定員管理に努めて参ります。
財政改革プログラムにより地方債発行額を６億円以下（災害・臨時財政対策債を除く）に抑制してきていたことから、緩やかではあるが改善されてきています。今後も更に低い水準へ減少していくよう地方債発行額には注意を払いながら、交付税措置等が見込まれる有利な地方債の活用等に努めて参ります。
起債発行額の抑制により市債残高が０．５億円の減、ふるさと応援基金を含め、基金積立を積極的におこない前年度比７．４億円増となったことにより、将来負担比率は改善してきています。しかしながら、今後は大型事業による基金取り崩しや債務負担行為、起債借入額の増加などが見込まれるため、充当可能財源等の増加を図ることで財政の健全化を図って参ります。
定員適正化計画に基づき職員数の削減に努めてきています。平成２７年度に人件費が減少した要因は、定員適正化計画に基づき、職員数を前年度より５人削減したこと、退職者と新規採用職員の新陳代謝、給与制度における職務職階制の適正化、５５歳昇給停止、昇格メリットの抑制、給与制度の総合的見直し等による影響が考えられます。今後も適正な人件費の支出に努めて参ります。
物件費に係る経常収支比率については、平成１５年度以降、類似団体平均を下回っています。各事業の内容にも起因すると思われますが、財政改革プログラムに基づき、事務経費の節減や施設の維持管理経費の節減等に取り組んでいることも主な要因です。平成２５年度から増加しているので、更に徹底したコスト意識を持ち、更なる経費節減に努めて参ります。
本市の歳出全体額の中で扶助費は１５．６％の割合を占めており、また経常収支比率についても、類似団体平均より高い割合となっています。この要因は、市単独のこども医療費助成事業や保育料減免措置等の子育て支援事業費の増額によるものです。今後も事業の効果を精査し、適正執行に努めて参ります。
平成２４年度以降、類似団体平均を上回っています。前年度比０．７％減となった主な理由は、国民健康保険特別会計への法定外繰出金が前年度比７６，０００千円減となったためです。今後、老人保健施設特別会計への繰出金の増加が見込まれます。各事業において、歳出の適正化、徴収率を上げるなどの歳入の確保等健全な財政運営を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努めて参ります。
ふるさと応援寄付金の増加により、返礼にかかる費用が増加したため、補助費等に係る経常収支比率については、１．９％の増となっていますが、広域消防負担金がないこと等により、類似団体平均及び全国平均は下回っています。今後も、謝金等の報償費の見直し（協議会・審議会・各種委員会の必要性の精査や人員の適正化等）、市単独補助金の見直し（必要性・有効性を精査し、効果の薄いものの削減や統廃合等）、また、負担金の見直しに努めて参ります。
公債費の数値は、財政改革プログラムに基づき、新規借入の抑制に努めているため減少傾向にありますが、公債費に係る経常収支比率は依然として類似団体・全国・県平均より高い割合となっています。今後控えている大規模な事業計画については、充分な検討を図り、公債費の縮減に努めて参ります。
公債費以外の経常収支比率については、約７０％となっており、財政構造が硬直化していることがうかがえます。今後は、控えている大規模な事業計画等について充分な検討、歳出の徹底した見直しや削減を図っていくとともに、市税等の徴収率向上対策に取組み、歳入確保・財政基盤の強化に努めて参ります。
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