津久見市

財政力指数の分析欄

単年度の数値でみると税収の増により、０．０１ポイントと若干改善されているが、３年平均の数値は、ここ数年基準財政需要額は横ばいである一方、税収や地方譲与税等が減少していることから、０．０３ポイント下がっている。また、類似団体内平均値を０．０１ポイント下回っていることから、引き続き、徴収強化や私有地売却等により、歳入確保に努めるとともに、職員の定員管理等により、行政の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費は減少したものの、物件費、繰出金、扶助費が増加したことにより、差引で増加となった。歳入の経常一般財源は、地方税は増加したが、地方譲与税や普通交付税が減少したことにより、差引では、減少した。その結果前年度と比較して、４．２ポイント悪化した。今後も、歳入の確保を図り、事務事業の見直し等、更なる行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年度よりも８４，５７３千円減少している一方で、物件費は１３１，１９０千円の増加となっており、差引で、４６，６１７千円の増加となっている。また、人口減少にも歯止めがかからず、前年度と比較して１０，１３０円の大幅な増加となった。「第２次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、今後も引き続き人件費と更なる物件費の削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費は減少しているものの、ラスパイレス指数は類似団体内平均値と比較すると３．６ポイント下回っている。今後も、「第２次津久見市緊急行財政改革実行計画」を推し進め、適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化を図るため、「第２次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、計画的な削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

市町村民税、固定資産税の増などにより標準税収入が増加したことから、昨年度から０．２ポイント改善した。今後も借入額の抑制などにより、市債に依存しない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

借入金の抑制や職員数削減等により、前年度から８．９ポイント改善しているが、今後も新規事業実施の際には、慎重に精査し、財政の健全化を目指す。

人件費の分析欄

人件費は減少しているが、経常収支比率は、類似団体と比較すると４．３ポイント下回っている。今後も「第２次津久見市緊急行財政改革実行計画」に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

防災関連の物品整備や、有利な補助事業を活用した結果前年度から１．１ポイント下がった。今後は、事業の必要性を十分に精査し、改善に取り組む。

扶助費の分析欄

社会福祉費、生活保護費等の増加により前年度から０．６ポイント下がった。執行については、資格審査の適正化や就労支援等を推進し、更なる財政の硬直化を招かないように努める。

その他の分析欄

国民健康保険や介護保険、下水道会計等の他会計への繰出金の増加により２．２ポイント下がっている。特に介護保険会計については年々増加傾向にあるため、資格審査の適正化等により事業の見直しを行う。

補助費等の分析欄

類似団体、全国平均を大幅に下回っている。今後も補助の妥当性、必要性、有効性を精査するとともに、更なる見直しも行っていく。

公債費の分析欄

昨年度から、０．４ポイント改善している。今後も事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担を軽減する。

公債費以外の分析欄

物件費、繰出金、扶助費の増加により、経常経費充当一般財源が増加した一方で、普通交付税の減少により、経常一般財源が減少したことで、前年度よりも４．６ポイント下がった。改善に向けて、「第２次津久見市緊急行財政改革実行計画」を強力に推進する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析