臼杵市

目的別歳出の分析欄

総務費においては、ケーブルテレビ再構築事業費の増加や一時的な退職者数の増加（＋７名）などにより、住民１人当たりのコストは前年度から７，０９１円増加した。民生費においては、児童手当の減額があったものの、私立保育所措置費、施設型給付費の増加、生活介護給付費の増加、共同生活介護給付費の増加などにより、住民１人当たりのコストは前年度から１０，７７７円増加となった。類似団体とは依然として４，０６７円の開きがある。衛生費においては、松ヶ岳飲用水供給施設整備事業の終了による減少はあったものの、子ども医療費助成拡充事業や、太陽光発電設備整備事業等の増加により、住民１人当たりのコストは前年度から１，６７７円増加となった。農林水産業費においては、臨港道路整備事業や団体営農業用水路整備事業などの増加により、住民１人当たりのコストは前年度から３，６５２円増加となった。商工費においては、地域消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金の増加により、住民１人当たりのコストは前年度から８９５円増加となった。土木費においては、公園長寿命化事業や総合公園整備事業などの増加により、住民１人当たりのコストは前年度から８１３円増加となった。消防費においては、消防救急無線デジタル化事業の終了などにより、住民１人当たりのコストは前年度から９，９００円減少となった。教育費においては、福良ヶ丘小学校増改築事業や中学校施設耐震補強事業などの増加により、住民１人当たりのコストは前年度から１５，５６１円増加となった。災害復旧費においては、雪害や義務教育施設災害などがなかったことにより、住民１人当たりのコストは前年度から５７９円減少となった。公債費においては、平成１６年度減税補てん債の償還終了などにより、住民１人当たりのコストは前年度から３２１円減少となった。

性質別歳出の分析欄

人件費においては一時的な退職者数の増（７名）による退職手当の増加などにより、住民１人あたりのコストは前年度から３，２４５円増加となったが、類似団体と比較すると、９，９２８円低く抑えることができている。物件費においては、福良ヶ丘小学校増改築事業やＩＣＴ機器を活用した教育施策のための備品購入の増加、防災拠点施設・市浜地区コミュニティセンター開設に伴う備品購入の増加、放課後児童健全育成事業運営委託料の増加などにより、住民１人あたりのコストは前年度から１，９１７円増加となったが、類似団体と比較すると、２，９１９円低い数字となった。今後も、事業内容を精査し、費用の抑制に努める。扶助費においては、児童手当の減額があったものの、私立保育所措置費、施設型給付費の増加、生活介護給付費の増加、共同生活介護給付費の増加などにより、住民１人あたりのコストは前年度から４，４５０円増加となった。類似団体とは依然として１０，５２７円の開きがある。今後も障害者自立支援事業や子ども子育て関連施策の動向を注視していく。普通建設事業費（うち更新整備）においては、福良ヶ丘小学校増改築事業等の更新整備を重点的に実施したことにより、住民１人あたりのコストは前年度から１２，４１７円増加となり、類似団体との比較においても２６，１７３円高い結果となった。公共施設の老朽化により、今後も更新整備にかかるコストは高く推移することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的・効果的な更新整備に努める。