五木村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022950人1,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%20.3%55.8%0100120140160180200220240260280第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和4年度決算における財政力指数は、対前年度と比べ0.01下がり0.21となった。急激な人口構造の変化や県内でも最も高い高齢化率49.6%(令和5.1.1)に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財源基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の安定と強化に努める。

類似団体内順位:43/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和4年度決算において、3.1ポイントの悪化となっているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の節減を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:99/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より増加し、類似団体平均も大きく上回っている。これは、人口が970人(令和5.1.1)と少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が252,9k㎡と広大なこともあり、道路などの公共施設の維持管理を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する経費も指標悪化の一因となっている。

類似団体内順位:146/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和4年度決算におけるラスパイレス指数は、類似団体平均よりも1.9ポイント低い数値となった。要因は、昇給抑制対象者(55歳以上の職員)の増加等があげられる。今後も、職員の平均年齢が高い状況が継続するため、ラスパイレス指数の改善は見込めない。

類似団体内順位:32/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団平均を大きく上回っているが人口が970人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。今後は、ICTの活用推進に行政サービスを維持しつつ、民間委託も含めた機構改革等による職員数の削減など、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:146/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人46人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和4年度決算における実質公債費比率は、対前年度から1.2ポイント悪化し、10.1%となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了していく一方で、近年発行した大型公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。今後は、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。

類似団体内順位:120/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した高有隣債や過疎対策事業費債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金等基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位:1/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

対前年度比1.4ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して同水準にある。新規採用の抑制、機構改革等による職員数の減などの取り組みを通じて、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:78/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比7.5ポイント増加し21.6%となった。これは、再建計画に基づき代替地等に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。今後は、施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め、削減を図っていく。

類似団体内順位:141/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比0.3ポイントの減により1.4%となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もこの状況が続くと見られる。

類似団体内順位:18/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が類似団体平均と比較して。高水準であるためと考える。

類似団体内順位:2/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比1.8ポイント改善し12.3%となった。これは、村の再建計画事業を進めるためjに実施してきた各種団体等への補助金制度の見直しや廃止縮小を計画的に実施してきた効果である。

類似団体内順位:84/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度比2.3ポイント増の24.1%となった。これは、再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が始まったことによるものである。今後、償還ピークを迎え、比率は上昇する見込みであるため、新規発行の抑制などに努める。

類似団体内順位:140/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比0.8ポイント悪化し、61.5%となった。これは、人件費や補助費、扶助費が減少した一方で、公債費が増加しており、公債費の占める割合が増えたものの、全体的に増加したものである。

類似団体内順位:38/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が974人(令和5.1.1現在)と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、消防費、土木費、災害復旧費においては、類似団体平均を大きく上回っている。消防費は、デジタル防災行政無線の個別受信機の整備、土木費は道路改良事業、災害復旧事業費は令和2年7月豪雨災害及び令和4年度台風14号による災害復旧事業の増によるものである。今後は、「ふるさと五木村づくり計画」や新たな「五木村再建計画」も踏まえ、適切な事業の進捗と財政運営にと努めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が974人(令和5.1.1現在)と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、人件費、物件費、公債費、補助費等、普通建設事業費(災害復旧事業費含む)においては、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成28年度に策定し、令和4年度に更新した公共施設総合管理計画における更新費用推計も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の取捨選択を行い、事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40%-20%0%20%40%60%80%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。実質収支額は黒字を維持しているものの、実質単年度収支については、赤字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計五木村介護保険特別会計五木村代替地上下水道事業特別会計五木村国民健康保険特別会計五木村墓地公園特別会計五木村後期高齢者医療特別会計五木村情報通信事業特別会計五木村簡易水道事業特別会計五木村農業集落排水事業特別会計介護保険特別会計代替地上下水道事業特別会計国民健康保険特別会計墓地公園特別会計後期高齢者医療特別会計情報通信事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和4年度決算においては、五木村情報会計通信事業特別会計を除き、全会計黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和2年度より増加に転じている。これは、近年発行した大型公共施設の地方債元利償還が始まったことによるものである。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、平成26年度以降、生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての充当可能基金額の増加等によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)普通交付税等の増による歳計剰余金を財政調整基金に180百万円積立てた一方、公共施設の維持管理費の財源として、公共施設整備基金を30百万円取り崩したこと等により、基金全体としては175百万円の増となった。(今後の方針)新たな五木村振興計画に基づく五木村振興交付金事業や新たに新設された五木村振興基金の動向、今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら基金の積み立て及び取り崩しを行う。また、これまで整備してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持管理費を想定し、公共施設整備基金に一定額の積み増しを行い活用していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税等の増による歳計剰余金を積み立てたことによる増。(今後の方針)将来的な経済実情の変動や大規模災害等を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の50%(7億円程度)とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)起債償還計画に基づき、必要な額の積み立てや取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設等の建設事業及び維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金:ダム建設に伴う水没予定地移転者等の生活再建対策事業、村振興事業の財源に充てる。林業振興基金:林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金:高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てる。ふるさと基金:五木村を応援する人又は団体からの寄付金を魅力あるふるさとづくりに資する事業の財源に充てる。(増減理由)公共施設整備基金:公共施設の維持修繕等に係る財源として取り崩したため。林業振興基金:村有林等の売払い収入を積み立てしたため。ふるさと基金:個人又は団体からの寄付金を積み立てしたため。(今後の方針)公共施設整備基金:公共施設総合管理計画及び公共施設総合管理個別計画に基づき、公共施設の維持管理費に充てる。林業振興基金:五木産材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする。ふるさと基金:産業・教育等、五木村の振興に資する事業の財源とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、令和2年7月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。

類似団体内順位:33/145
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、地方債償還額が地方債発行額よりも多かったため、地方債総額の減少につながったことが主な要因となり、前年度より144.5%減少することとなった。今後も、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。

類似団体内順位:107/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150%200%250%300%350%400%450%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

52.3%53.8%53.9%56.1%56.2%58.2%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、近年発行した大型公共施設の地方債元利償還が始まったことにより、前年度より1.3%増加している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

7%7.3%7.6%8.6%8.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、比較して低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。しかしながら、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、比較して低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村に5箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が0~4年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。消防施設については、消防詰所は比較的新しい施設が多いものの、一部事務組合運営による施設の老朽化が有形固定資産減価償却率の増加に影響していると考えられる。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっており、類似団体平均よりは減価償却が進んでいないと考えられる。また保健センターについては、村保健福祉総合センターが20年経過しているものの、村内では福祉施設として重要な拠点施設であり、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202121,000百万円21,200百万円21,400百万円21,600百万円21,800百万円22,000百万円22,200百万円22,400百万円22,600百万円22,800百万円23,000百万円23,200百万円23,400百万円23,600百万円23,800百万円24,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度から168百万円の減少(△0.8%)となった。資産については、現金預金、財政調整基金などの流動資産は200百万円増加しているが、新規有形固定資産の取得額(建設仮勘定の本勘定振替は除く。)が、減価償却による有形固定資産の減少よりも下回ったため、固定資産は368百万円の減少となった。また、負債総額が前年度から154百万円の減少(▲3.9%)となった。地方債の償還額が発行額よりも多かったため地方債総額は減少している。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から215百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から161百万円減少(△4.0%)した。資産総額は簡易水道特別会計等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,422百万円多くなるが、負債総額も59百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から201百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から138百万円減少(△3.2%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,179百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、339百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は2,771百万円となり、前年度比165百万円の増加(+6.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,700百万円、前年度比359百万円)であり、純行政コストの約58%を占めている。物件費が高いだけでなく、減価償却費も増加しているため、老朽化した施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が249百万円多くなり、純行政コストは354百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が324百万円多くなり、移転費用が382百万円多くなっている。また経常費用が964百万円多くなり、純行政コストは642百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(2,637百万円)が純行政コスト(2,927百万円)を下回ったことから、本年度差額は△290百万円(前年度比4百万円増加)となり、純資産残高は13百万円の減少となった。平成29年度以降、負債は上昇傾向にあるが、純資産は減少傾向にある。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は△330百万円となり、純資産残高は55百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が593百万円多くなっており、本年度差額は△339百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△170百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△84百万円となっており、本年度資金残高は前年度から32百万円増加し384百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれる業務活動収支は一般会計等より18百万円多い、305百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、400百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれる業務活動収支は一般会計より95百万円多い382百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等や第三セクターにおける公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△100百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、514百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは人口が少ないためである。今年度は資産合計は減少しているが、人口も減少したため結果として住民一人当たり資産額は増加となった。公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく必要がある。歳入額対資産費率においては、昨年度より0.12年増加しているが、結果としてはほぼ横ばいと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成29年度と比較すると、4.3%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による財源充当の影響が大きいと考えられる。前年度は地方債の借入額が増加したが、今年度は地方債総額は減少したため、純資産比率も増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度は地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加したが、過去の大型事業に対する地方債の償還が始まったため、今年度は減少している。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高総枠管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。ただし、経年比較でみても毎年度増加している。前年度、今年度は新型コロナ関連の補助金等(支出)があったため、例年よりも大きい純行政純行政コストになっているが、人件費や物件費などその他の経費も高い傾向にあるため縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。負債は過去の大型事業のために借り入れた地方債の償還が始まったため前年度からは減少している。基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、249百万円となっている。基礎的財政収支が黒字の時は基金増加または地方債の減少になっている可能性が高いので、大型投資がない年などは黒字を目指した運営を行っていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、経常収益が減少し、経常費用が増加しているため前年度からは0.7%減少している。今後は他団体比較、経年比較を見ながら適正な受益者負担になっているか把握、検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 由仁町 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 津別町 清里町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 羅臼町 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 大間町 風間浦村 佐井村 田子町 新郷村 遠野市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 村山市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 川内村 双葉町 葛尾村 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 上野村 片品村 川場村 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 生坂村 朝日村 木島平村 栄村 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 伊根町 南あわじ市 山添村 有田市 九度山町 日南町 江府町 飯南町 井原市 新庄村 久米南町 阿武町 勝浦町 上勝町 佐那河内村 神山町 東洋町 安田町 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大月町 三原村 西海市 小値賀町 菊池市 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 豊後高田市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 木城町 諸塚村 椎葉村 美郷町 日之影町 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村