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昨年度と比較すると横ばいであるが、０．３６と類似団体内平均値を０．０６ポイント、全国平均値を０．１５ポイント下回っているため、退職者不補充による職員数の削減による人件費の削減を実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
昨年度と比較すると０．１４ポイント悪化し、類似団体内平均値を０．９２ポイント上回っており、類似団体内順位で上位から下位へ転落することとなった。定年退職者の増加による人件費の増加は、平成３２年度までは同規模程度の退職者が出るため、改善は難しい状況にあるが、退職者不補充による職員数の削減と、税の滞納整理システムの導入により、税の収納率の向上を併せて行うことにより経常収支比率の改善に努める。
退職者の増加による人件費の増加と、予防接種委託料の増加等による物件費の増加を受け、昨年度よりは増加したものの類似団体内平均値を下回ることはできた。しかし、未だに全国平均及び熊本県平均を上回っており、ここ数年、増加傾向となっているため、今後も更なる歳出削減を図っていかねばならない。
類似団体平均や全国市平均は下回っており、全国町村平均と同程度である。持ち家に係る住居手当の廃止を行うなど、住民に理解を得られない手当の見直しを行い、引き続き縮減に努める。
平成７年度に第１次定員適正化計画、平成１５年度に第２次定員適正化計画を策定し、新規採用の抑制、勧奨退職制度の創設等、職員数の削減を図ってきているものの、平成１９年度からは増加に転じている。平成３２年度までは大量の退職者が出るため、退職者不補充による採用抑制で、スリムな行政組織を構築していくこととしている。
償還終了に伴う一般会計の元利償還金の減少のほか、公営企業に係る準元利償還金が減少したため、数値の改善は図られたものの、類似団体内平均値、全国市町村平均値、熊本県平均値のいずれをも上回っている。老朽化した公共施設の耐震化に係る元金償還が平成２５年度から始まり、平成２０年度に整備した学校給食センター建設事業に係る地方債の満期一括償還があるなど、今後の比率の悪化が見込まれるため、公営企業も含めた財政健全化計画の見直し等を行い、地方債の抑制を図る必要がある。
地方債現在高は、年々減少傾向が続いていたが、公共施設の耐震化を図るため、市債の借入額が一時的に増加傾向となっている。しかしながら、病院事業の収支改善により公営企業繰入見込額が減少したため、昨年度比０．４６ポイントの改善が見られた。今後も老朽化した公共施設の耐震化や、広域行政事務組合の庁舎移転等の普通建設事業が見込まれるため、比率の上昇が考えられるため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
退職者の増加により、前年度比４．８ポイントの悪化となっている。平成３２年度までは退職者が大量に出るため、しばらくの間は改善が困難であるが、退職者不補充により、職員の定数は減少していき、若い職員の数が増加していくため、徐々に改善が見込まれる。
昨年度と比較すると１．８ポイント悪化しているが、類似団体内平均値より、１．５ポイント下回り、全国市町村平均を下回っている。雇用創出事業に重点的に取り組んでいることが主な要因であるが、引き続き、事業見直し等の財政健全化に努めていく。
前年度から１．７ポイント悪化しており、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。社会保障関係経費については、制度変更等により年々増加し続けており、今後もあまり改善は見込まれない。
その他に係る経費の大部分を占めているのは特別会計への繰出金であるが、類似団体平均値を６．９ポイントも上回っており、類似団体内順位もほぼ最下位となっている。その要因は、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険特別会計への繰出金が多額になっているためである。社会保障関係の繰出しは、今後も増加するものと見込まれるが、公共下水道事業特別会計に関しては施設整備はほとんど終わり、繰出金の額は減少する見込みである。
昨年度と比較すると１．９ポイント悪化している。類似団体内平均値とは、５ポイントも開きがあり、順位も下位の方である。中でも広域行政事務組合や病院事業会計への負担金が大きな割合を占めているため、引き続き公営企業や一部事務組合へも事業の見直し等、引き続き、経営健全化に努めてもらうよう協力をお願いする。
前年度比１．３ポイント悪化したものの、類似団体内順位は上位である。しかしながら、平成２２年度の学校耐震化に係る元金償還が平成２５年に始まり、同年に学校給食センター建設事業に係る地方債の満期一括償還があるなど、今後は厳しくなる見通しである。
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