多久市

財政力指数の分析欄

当市の前年度と比べ０．０１ポイント高くなった。引き続き、企業誘致による雇用拡大、定住奨励金制度や住宅団地造成による人口増での税収増を図りつつ、歳出削減にも取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度については経常一般財源は、地方税および臨時財政対策債で減となり歳出では扶助費、人件費等で増となったため前年度に比べ０．２ポイント増となった。今後も公債費や扶助費においては増が見込まれるため、事務事業の見直し、公債費の縮減等をおこない経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年は類似団体よりも低い傾向にあり、平成２７年度も類似団体と比べ５，８６３円低い数値とはなった。しかし当市の平成２６年度と比較すると１２，４９４円の増となった。今後も行政改革大綱等の推進を図り、更なるコストダウンに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比べ０．４ポイント高くなっており、類似団体と比べても依然、高い数値となっている。これは高齢層の職員の割合が類似団体より高いことが数値を押し上げている。今後も業務量を勘案しながら総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の数値は人口千人当たり９．４１人と類似団体の平均を下回ってはいるが、ここ数年は増加傾向にある。当市の人口が年々減少していることが原因ではあるが、今後も行政改革の推進を図り、適正な管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

当市の昨年度に比べても０．５ポイント低くはなったが、類似団体と比べると０．３ポイント高くなった。今後も広域クリーンセンター建設事業、マテリアルリサイクル建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業等の大型事業が予定されているため、数値の悪化が懸念されている。できるだけ補助事業（補助金）の活用をおこない、過度な地方債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年は０．３ポイントであったが平成２７年度は平成２５年度と同様に算定なしとなった。主な要因は充当可能基金が増えたことによるものである。しかしながら、充当可能基金については鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金が大半をしめているので、今後も新規・既存事業の点検、新規発行地方債の抑制等を図る。

人件費の分析欄

昨年度よりも１．０ポイント高くなった。類似団体と比べても高い数値となっているので今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体の平均よりも低い数値で移行している。物件費の中で割合の多い委託料については、民間委託や指定管理者制度を導入しコストの見直しを積極的におこない数値低下につながるよう努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比べ０．７ポイント高くなっている。以前より類似団体と比べても高い数値となっており、要因としては高齢化率が高いことによる老人福祉費、ほかに障害者支援費、児童福祉費が数値を押し上げている。扶助費については、今後も増加傾向にあるが制度の見直し等を進めていくことで財政圧迫要因とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体と比べると０．７ポイント高くなっている。原因としては繰出金の増加によるものである。高齢化率が高いために介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため、今後も数値の上昇が懸念されている。なお、当該費用については、負担に係る合理的判断を今後もおこなっていく。公共下水道や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。

補助費等の分析欄

ここ数年類似団体よりも上回っている状態が続いている。当市の平成２６年度と比べると０．８ポイント低くはなっているが、類似団体と比べると２．１ポイント高くなっている。現状として、経常的な補助金が多いので、今後も補助率の見直しや金額の削減等に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度は類似団体よりも僅かであるが低い数値となった。今後もマテリアルリサイクル建設事業、温泉保養宿泊施設再生整備事業や広域クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されており公債費の増加が懸念されているため、慎重な財政運営を実行し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体を７．２ポイント上回っており、その主な原因は扶助費、補助費によるものである。各分析にも掲げているとおり今後も経常経費の軽減に向けて努力していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析