多久市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響もあり税収などの自主財源が伸び悩む状況にあり前年度を０．０１ポイント下回った。市税の徴収率向上、企業誘致による雇用拡大、更には、平成１９年度から実施の定住奨励金制度や平成２２年度から実施の新婚世帯家賃補助制度活用による人口増での歳入増加を図りつつ、第８次行政改革推進による定員管理、早期退職制度推進、事務・事業の徹底的見直しによる歳出削減策により今後も行政効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

当市は、近年、国の経済対策や交付税等の依存財源に指数が大きく左右され値が変動している。平成２３年度は、臨時財政対策債の減が主な要因で０．４ポイント増加した。少子高齢化対策による扶助費の伸びや繰出金など節減が難しい経費もあるが、第８次行政改革推進により一層の経常経費削減を進め経常収支比率を類似団体レベルに近づけるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は、ここ数年間類似団体平均よりも低くなっており平成２３年度においては２２，３６１円低くなっている。今後も第８次行政改革を基本目標とし、人件費削減、民間委託化の推進、指定管理者制度導入等により一層のコストダウンを追求していく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して８．１ポイント増加しているが、これは、国家公務員給与についての臨時特例措置の影響が主たる要因であり、臨時特例措置を考慮しない参考値は、９７．９であるため実質的には０．１ポイントの微増と水準は、変わらない。また、類似団体平均１０４．７より１．２ポイント高くなっているが、これは、退職者不補充等の行財政改革により年齢構成上、高齢層の職員の割合が類似団体と比較すると高く、このことが数値を押し上げている。今後も地域の実情と市の財政状況を勘案しながら、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を０．７９人下回っており、今後も第８次行政改革大綱の推進（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）により計画目標達成を目指し着実な進捗を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

１．３ポイント改善し、類似団体平均よりは０．７ポイント低い数値となっている。今後の見通しとしては、小中一貫教育の導入（小学校７校・中学校３校→小中一貫校３校：平成２５年４月開校）による施設整備が主な要因で償還額のピークが平成２８年度と予想される。今後も緊急性や住民ニーズを的確に把握し、実施事業の取捨選択に取り組みながら補助制度や基金を効果的に活用し、起債発行同意基準である「実質公債費比率１８％未満」を維持する。

将来負担比率の分析欄

対前年度では１２．４ポイント改善し、類似団体平均よりも８８．１ポイント負担が軽い数値となっている。主な要因は、積極的な経費節減により基金へ積立てた額が増加したため将来負担の充当可能財源基金が３８２．７億円増加したためである。ただし将来負担比率は類似団体より低（良）水準にあるが、その要因は充当可能基金の内、鉱害復旧施設基金に代表される特定目的基金の存在であるため引き続き、新規・既存事業実施の点検、新規発行地方債の抑制等を図り将来世代へ負担を先送りすることの無いよう努めていく。

人件費の分析欄

総額は、減少傾向にあるが、類似団体平均と比べると１．０ポイント高い水準となっている。今後も第８次行政改革大綱（平成２２年４月１日から平成２７年４月１日までの期間で４．８％（１０人）削減）に沿って職員数の削減及び人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

ここ数年は類似団体よりも低い数値で移行している。物件費の中で大きく割合を占める委託料については、今後、民間委託や指定管理者制度導入を推進すれば増えていくと思われるがコスト等の見直しを積極的に行い類団よりも低い数値を維持できるよう努める。

扶助費の分析欄

０．９ポイント改善し、類似団体類似団体比較差ベースでも３．３％→２．５％と若干の改善が見られたが、類似団体との乖離が大きい状況にある。要因としては高齢化率が高いことによる老人福祉費および保育所運営負担金等の児童福祉費が数値を押上げている。扶助費については今後の増加が想定される費用であるが制度の見直し等を進めていくことで財政圧迫要因とならないよう努める。

その他の分析欄

平成２３年度は類似団体平均と同水準であった。その他に係る経常収支比率中、影響が大きいものは、繰出金である。本市は、高齢化率が高いことにより介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加傾向にあるため今後、数値の上昇が予想される。当該費用については、負担にかかる合理的判断を行っていく。また、公共下水道事業や農業集落排水事業については、維持管理経費等の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より上回っている状態が続いている。平成２３年度においても鉱害施設関連経費や西部広域水道等への支出が原因と思われる。経常的な補助が多いのが現状なので、今後も補助率の見直しや金額の削減等を含め検討していく。

公債費の分析欄

平成２３年度は、類似団体よりも低い水準となった。今後の見通しとしては、小中一貫教育の導入（小学校７校・中学校３校→小中一貫校３校：平成２５年４月開校）による施設整備事業が進行していることもあり起債償還のピークは、平成２８年度と予想されるため、慎重な財政運営を実行し、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を４．７ポイント上回っている。原因は、人件費、扶助費、補助費、繰出金によるものである。各分析にも掲げているとおり負担軽減へ向けて努力する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析